第二 各論 七 農業
（一）農業生産と食糧
最近の農林水産業生産の回復状況は次表の通りで、二五年には全体としてみれば遂に昭和七―一一年の水準に到逹した。
二五年における林業及び水産業の生産は基準年の線を遙かに超えたが、農業生産のみは、なお戦前の九〇％の線にとどまつている。農業生産の停滯は畜産業と養蚕業の未回復によるもので、食糧生産を主とする耕種部門のみについてみれば二五年の水準は基準時の水準を七％近く突破している。
作物別にみると、米は前年に比して約二％增にとどまつているが、麥類等米以外の穀類は一挙に二〇％以上の增加を示した。また甘しよ、ばれいしよは前年より三％近い增加であるが、戦後の最高生産を示した二三年に比すれば約八％の低下となつている。二五年における工芸農産物・養蚕等、非食料部門の生産增加はさらに急速で、その対前年度比は前者三一％、後者五〇％を記録している。また畜産においても濃厚飼料の供給增加による飼料事情の好転から、家畜頭数は一般に著しく增加し、大家畜換算で二五年二月は三、九二〇千頭、二六年二月には四、三三〇千頭（推定）と過去の最高水準である昭和一九年の三、九七〇千頭を上廻るにつているが、これは主として役牛の增加によるものであるため、畜産物の生産は前述のようにこの割合には增加していない。このように養蓄、養蚕、工芸作物等主要食糧以外の生産部門の生産が急速に上昇したのは、食糧事情が一応安定したこと及び価格事情によるものであつて、農業生産の部門別構成が戦前のそれに復しつつあることを示すものである。
かかる農業生産の回復に対して、米麥の供出は絶対量においても、生産量に対する割合においても、前年に比べて減少を示しているが、これは主として農家人口の增加と台風被害の続発等によるものとみられる。なおまた前年度九億貫に上つたいも類の供出は、二五年度には統制の廃止によつてほとんど行われなかつた。かくて二五年度における国内食糧の政府買入高は、前年度に比して玄米換算一、六八七千屯の減少となつた。つぎに二五年度の輸入食糧は二、二九九千屯（玄米換算）で前年比約五〇〇千屯の減少となつた。品目別にみると麥類・雑穀は減少したが米はかえつて四一五千屯增加している。なお輸入食糧を米国の対日援助資金によるものと商業資金によるものとに分けてみると、二五年度においては原穀で前者が一、〇二四千屯、後者が一、五一二千屯となつており、商業資金による輸入量は総量の約六割に当つている。一九五二米会計年度以降の援助資金打ち切りに対して、実質的な準備が進んでいると考えてもいいであろう。このように二五年度中の供出量及び輸入量が前年度に比しやや減少したことと、配給食糧の加工歩留率の引下等によつて、年度末持越高は三、五六七千屯と年度当初の持ち越し高より約四八〇千屯減少した。
（二）農業生産を規定する諸條件
（１）農業資金の供給
農業協同組合の貸出は、貯金の伸び悩みを反映して年度中あまりふえていない。しかもその大部分は短期的なものであつて、長期貸出の割合は年間を通じて七％内外に過ぎない。短期貸出金のうち農業手形の占める割合は最高の九月で三七％となつており、農業短期資金の供給に重要な役割を演じている。二五年度においては農業手形対象物資の拡張、価格の騰貴等にもかかわらず、その貸出額は前年度よりも僅かに減少を示したが、これは農業手形の貸出條件が嚴格化されたことによるものと思われる。農手の利用を種類別にみると肥料の增加と農機具の減少が目立ち、さらにこれを地域別にみると、北海道・東北・北陸・山陰及び九州ではその年限りの流動財である肥料に集中しており、その一戸当り利用額も多いのに対し、東海・近畿・山陽・四国との進んだ農業地帶では農機具の割合が多く、一戸当り利用額も少くなつている。
農林中央金庫の貸出残高中に占める長期貸出の比率は、二五年度中の各月末においては前年同期に比しかなり增加し、二六年三月末には五七億円の残高を示している。これは日銀による手持国債の買上げ・農林債権の発行等による增加資本を中長期資金源に当てたためである。しかしこれらの資金はその総額・貸付期間・金利等の点において農業長期資金として必ずしも満足すべきものではない。
農業における蓄積率が低いため、以上のように必要資金特に中長期資金を農業内部に求めることは困難であり、從つてこれを農業以外に依存しなければならない。短期資金については農手制度により、主として日銀から農林中金を通じて一応外部資金導入の道が開かれたが、中長期資金の確保はなお甚だ不十分である。外部より供給された中長期資金として二五年度において最も大きな役割を演じたのは見返資金特別会計からの融資であるが、それすらもその額で僅小であり、融資許可額は土地改良四二四百万円、小水力発電七一百万円、計四九五百万円で、これは同会計からの私企業投資総額の一・三％に過ぎない。それでも前年度の七千万円に比すればかなりの增加である。
このように農業に対する中長期融資が、農業内部の蓄積資金、或は外部の商業採算を基礎とする融資によつて解決し得ないとすれば、これを直接財政支出にまつほかない。現在農業に対する生産的財政支出として重要なものは公共事業費であり、農業関係公共事業費の絶対額は終戦以後二五年度まで累年增加しているが、公共事業費総額に対する割合は次表のように累年減少している。
二五年度の農業関係公共事業費は一般八五億円、災害九三億円、計一七八億円であるが、このほか見返資金より公共事業費に一一〇億円認承され、そのうち農業関係国営事業に二七億円を追加したので、農業の一般公共事業費は一一二億円となり、前年度より約六割強の增加となつた。この国家投資額一一二億円によつて二六年度に約八一万石の增産效果が期待されたが、物価騰貴による工事量の減少により、実績は当初の予定をやや下廻るものと思われる。
つぎに災害についてみると、累年発生した農業公共施設及び農地災害の復旧に要する経費は災害発生の度ごとにその一部を支出して来たのであるが、昭和一八年より二四年度までの過年度災害に対する二五年度以降の復旧国庫負担金は二七九億円に逹しているのに対し、二五年度の支出は七二億円であり、また二五年度に発生した災害の復旧国庫負担金は一五九億円に及んでいるのに対し、二五年度中の支出は二一億円に過ぎなかつた。
なお增産效果を早急にあげ得る小規模土地改良事業に対しては二四年度以来公共事業補助が大幅に縮小されたが、二六年度より新設された農林漁業融資特別会計を通じて約四〇億円が融資される予定である。しかしその貸付決定金額の累計は本年六月二八日現在において五四四百万円に過ぎない。
（２）農業資材
二五年における農業生産資材の供給事情は前年より一般に好転した。最も重要な生産資材である肥料の国内向出荷量は、次表に見る如く各資料とも大幅に增加している。しかし、農林水産省「物財統計」によれば、二五年度における農家の肥料購入量は前年に比し增加をみていない。このように国内向出荷量がかなりの增加をみているのに対して農家購入量がほとんど增加していないのは、二五年八月における肥料の統制撤廃により、配給業者が增加した結果、これらの業者のランニングストックの総量が增加したことも大きな原因であろう。
農機具については、その生産が多数の中小企業によつて行われており、さらに二五年六月に配給統制が廃止されたため、需給関係を示す数字はほとんど存在しない。しかし二四年の生産過剩傾向から二五年には大体正常な需給バランスにかえつたものと推測され、問題の中心は現在ではむしろ価格面に移行している。農薬については硫酸銅・砒酸鉛・硫黄合剤等特殊のものを除いては需給は大体円滑に推移している。
（３）農業労仂力事情
二二年八月一日と二五年二月一日の両度の農業センサスの間に、農家戸数は二六七千戸增加して、六、一七六千戸となり、農業人口は一、三〇三千人增加して三七、八一二千人となつた。他方食糧庁の移動人口調査によれば、農家を離れて都市生活者となつたと考えられる人口はその逆流人口を差引いて、二五年三月から二六年二月までの一ヶ年間に五〇万人以上にのぼるものと推定され、明かに農家人口の都市流入傾向を示している。しかもこの傾向は動乱以後においては一層顕著となつている。これらのことは、都市農村間の人口の社会的移動においては農村人口の都市流入が行われつつあるにもかかわらず、人口の自然增加をも考慮した場合には農村人口は依然として增大していることを示すものであろう。
賃金についてみると、製造工業資金は二四年以降も徐々に高まり、特に二五年後半に至つてかなり急激な上昇がみられるのに対し、農業労賃は二四年以降かえつて低下傾向を示し、動乱後においてもこの傾向は依然として続いている。これはもちろんわが国の農業日雇労仂者の特殊の性格に基くものであり、農業労賃は主要食糧のヤミ価格に関連があるともいわれているが、その根底において農村における潜在的失業人口の圧力が強く作用していることは否定出来ない。
（三）農村物價の推移
農業生産物価格は一般的に農家購入品価格に先立つて、すでに二二年秋野菜の下落以来漸次低落しつつあつたが、二四年に入るや一般物価も下落傾向に転じ、農家購入品質価格の低落はむしろ農業生産物のそれよりも急速であつた。したがつて農村の物価関係は農家にとり比較的有利に展開し、二五年前半まではだいたいこの傾向が継続した。しかし朝鮮動乱発生後この関係は変化を来し、特に二六年に入つてから農家購入品価格の上昇傾向が顕著となつた。すなわち二五年六月から二六年三月に至る間において、農産物物価指数の上昇は一五％であつたのに対し、農業用品並に家計用品物価指数は、それぞれ三五％の高騰を示している。ただし米麦についてはパリティー指数上昇分に対する追払を今後行うことによりこの関係は緩和されることになる。
総合指数の動きは第一九図にみる如くであるが、これを品目別にみるとその間にかなりの相違がある。まず農業生産物のうち統制物資である米麦についてみると、その公定生産者価格は米では二四年産米の石当り四、二五〇円から二五年産米の五、五二九円に上昇し、小麦・裸麦についても一俵（六〇キログラム）当り一、三〇〇円から一、五〇六円に上昇した。しかし、他面において米麦の農村におけるヤミ価格は次表にみるように二五年度は二四年度に比しかなりの低落をみた。
このため実效価格において米は停滯的であり、麦類はむしろ低下傾向さえ示している。
統制外の農業生産物において、前年度に比し価格上昇の著しいものは繭・工芸作物類等であり、横ばい状態にあるものはいも類・蔬菜類・藁及び藁工品等であり、低落しているものは豆類・果実類・畜産物等である。
農業用品についてみれば、上昇の著しいものは、肥料・飼料・種子・蚕種・農機具等で、光熱・薬剤類・家畜類、その他の農用資材類等は比較的緩漫である。また家計用品のうち、前年度に比し騰貴率の大きいものは、衣料及び履物類・高熱類・家計雑品類等である。
このように農家購入価格の騰貴は、当然米価算定の基礎となる農業パリティー指数の上昇をもたらし、二五年九月一八二、一二月一八八、二六年三月二三四、四月二四二と上昇を続け、五月には微落して二三八となつている。
（四）農家経済の動向
二五年度の農家経済は、前年度に比し一般的にかなり好転し、農林省「農家経済調査」によれば、全国平均の農家経済現金收支は前年度における約三千五百円の赤字から本年度には一万七千円の黑字となつた。これは支出面において農家購入品価格の高騰前の購入品の多くのものが確保されたこと、農家が從来のインフレから次第に安定した経済に適応したこと、さらに租税負担がかなり軽減されたこと等支出減退要因がはたらいたのに対し、他方收入面では米作・養蚕・木炭或いは労賃收入等の增大によつて農家收入がかなり增加したことに基くものと考えられる。農区別にみると、前述の增收要因に恵まれた東北・北陸・南関東・北関東・瀬戸内区等は前年に比べ相当好転し、それぞれ一万五千円前後の経済余剩を残している。しかしこれらの增收要因に恵まれること少く、かえつて果実類・野菜類等の値下り或いは災害などの影響を強く受けた山陰・東海等は七千円前後の余剩にとどまり、特に近畿・北九州区は二五年度もなお数千円の赤字を示している。
前表にみられるように東北地方の農家経済が注目すべき好転を示したのは、米価が從来に比し有利であつたこと、戦後東北の農業生産力が伸びたこと、農地改革により土地負担が軽減されたことなどによるものと思われる。米単作地帯の農家経済の好転によつて從来の地域的不均衡は次第に緩和されてきたものとみることが出来よう。
さらにこれを階層別にみると、東北区の四月―一二月の農家経済余剩は、供出收入が農家総收入中僅か一〇％程度にすぎない零細農家層においては年度中で三千五百余円に過ぎず、それも主として労賃收入によるものである。これに反し一一二町層農家では二万円、二―三町層農家では五万円、三―五町層農家では八万五千円の余剩となつている。このように米の単作を主とする東北区では、他の諸條件も加つて供出の多い農家とそうでない農家との間には、著しい開きが出ていることが注目される。つぎに農家経済状態の比較的惡い山陰区をみると、農家総收入中労賃收入を主とする五反未満農家では約三千円の経済余剩を残したが、農業收入を主とする五反―一町の小規模農家層ではかえつて供出收入も少く、增大する支出を抑えきれずに赤字二千円を生じている。しかし一町以上農家層になると、経営規模の拡大につれて経済余剩も增加している。
全国的に規模別農家経済状態を概観すると、大体一町以上の農家層においては好転をみせているが、それ以下では北関東のように養蚕收入等によつて特別に收入が增大した農区を除いては、ほとんどとるに足らない余剩しか残していない。しかもこの一町未満農家層が全農家の六七％を占めているという事実は注目すべきであろう。また五反未満農家層（東北区は一町未満）においては、農家総收入のうち七〇％前後が農業以外の收入によつて占められ、そのうち六〇％前後が労賃收入である。二五年度において五反未満農家数の総農家数に対する割合は三八％に逹しているが、このことはわが国農家の多くが農業以外の所得によりその経済を維持していることを示すものである。
農家支出のうち農業経営費は前年に比し若干增加したが、これは主として肥料費の增加によるもので、この結果農業経営費中に占める肥料費の割合は前年度の三五％から四二％に增大した。しかし肥料購入量としては前年度に比しほとんど增加をみせていない。農家所得に対する租税公課負担の割合は、平均して前年度の二五％から二五年度に一七％減少した。なおこの負担率は農区別・規模別にかなりの相違を示している。つぎに家計費の農家総支出中に占める割合をみると、全国平均では前年度の五八％から二五年度には六〇％に增加した（家計支出の内容については「生活水準」の章参照）。
以上のように二五年度の農家経済は若干の好転を見せてはいるが、土地改良投資の不足・要復旧災害の累積・農家購入品価格の値上り等に今後の問題を残している。
また終戦後のインフレ時より引きつがれた農協の不良固定化資産は、農業協同組合再建整備法の運用等により漸次解消されて行くものとみられるが、現在かなりの不良資産をかかえ、增資も予定の如く進まないので、経理の健全性を早急にとり戻すことはむづかしいであろう。
（五）林業及び水産業の現状
（１）林業
近年大規模の水害が続発し、その有力な原因が森林の過伐にあることが明かにされて以来、森林資源の保護育成の問題は特に一般の注目を集めるに至つた。
既開発林及び利用可能林の年生長量と伐採量との差がいわゆる過伐量であるが、その量は二五年には五一百万石に及び、次年度生長量の三分の一程度まで喰いこんでいる。しかし現実には、奥地利用可能林の開発が進捗していないため、既開発林における伐採量は年生長量の二倍、もしくはそれ以上にも及んでいると推定される。
他方伐採跡地の造林は、造林コストの高騰・金利高・さらに農地改革に伴う私有林経営の不安感及び各種補助金の減少等の原因により戦後は進捗せず、要植裁地面積は急速に累增した。
このような事情のため、森林の蓄積は急速に減少し、現在程度の過伐が続く限り用材については国有林で四〇年内外、民有林では二〇年前後で、また薪炭材については、国有林は大体継続生産が可能であるが、民有林は僅かに一二―三年で資源が枯渇してしまうと推定されている。
他方木材消費面については二四年には当時の経済情勢を反映して消費が減退し、ある程度の需給の安定を得るため二五年一月より統制が廃止された。その後動乱の発生により、パルプ原料・建築・特需等の需要が急增し、それに伴い価格も急騰して本年三月には旧丸公の線を六―七割も上廻るに至つた。しかしかかる木材価格の騰貴は、反面において造林事業を次第に採算的に近づけつつあるものと思われる。
このような需要の增大に対して、戦前年平均八・八百万石程度の移入を行つていた南樺太を失い、同じく年平均九百万石程度に逹していた輸入木材も価格関係からほとんど入手し得ない現在、木材供給は全く内地林に限られている現状である。
かくて、我国林業に一方において資源維持の要求と、他方において木材需要の增加という両立し得ない要求に当面しているが、長期的な国土保全の見地から消費の合理化・奥地未利用林の開発・造林の促進等を図るとともに、森林資源の保持培養を内容として新に成立をみた改正森林法を合理的運用が要望される。
（２）水産業
戦後水産業の復興は、蛋白給源の確保を図るため強力に行われ、二五年には前掲の農林水産業生産指数表でも明かなように生産水準の急上昇をみた。
かかる增産を実現した漁船の状態をみると、二五年末で、開戦漁船のみで四三八千隻、一、二〇九千屯を示し、昭和一二年の内水・海面を合せた漁船総数三六四千隻を突破している。これに必要な燃料油・漁網鋼等主要生産資材の量的不足はほぼ解消し、資材問題の重点は価格面に移行した。すなわち原料綿糸類は、二五年三月以降の漁業資材補給金の停止、二六年四月以降の原料綿約七〇％の値上げ、さらに動乱の影響等により、僅か一ヶ年前後の間に約七倍に騰貴し、さらに石油類も二〇―三〇％の値上りをみた。一方魚価も季節的供給の增減による変動はあるがこの一年間にかなりの上昇を見せている。
漁業経営の状態は漁業種類によつて差異はあるが、全般的に不振である。これは基本的には戦後縮小した漁区内に戦前以上の漁船と労仂力が存在し、而も水産資源そのものの減少も考えられ一人当りの生産高が非常に減少していること、すなわち資源に対する過剩投資及び過剩労仂力人口に基因しているのである。
動物蛋白供源としての水産物は国民栄養上からみるとさらに生産の增加を必要とする現状にあるので、漁業経営の安定を図るためにも現漁区内の資源保護と漁区拡張が強く望まれている。