過去の経済財政分析の公表資料等

報告書等

2010年

• 諸外国の財政再建計画(平成22年6月24日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：262KB）
• 「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について(平成22年1月15日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

2001年

• インターネット対応型携帯端末等を用いた消費動向調査について(平成13年8月7日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
• 不良債権の処理とその影響について(平成13年6月28日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：282KB）
• 調査分析の視点シリーズについて(平成13年3月22日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：32KB）

2000年

• 個人消費動向把握手法改善のための研究会中間報告(平成12年8月9日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：48KB）

1999年

• 景気動向の早期把握等に関する今後の課題(平成11年5月24日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

旧研究会等

• 旧研究会等議事概要（平成12年7月まで）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

委託調査

• 委託調査報告書（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

問い合わせ先

内閣府  政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付
電話  03-6257-1567（直通）