その他試算等

2024年

• 女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）について（令和6年6月）
• 令和６年能登半島地震の影響試算について（令和6年１月、４月）

2018年

• 日本経済の現状（平成30年4月）

2016年

• 平成28年熊本地震の影響試算について（平成28年）

2015年

• 相対的貧困率等に関する調査・分析結果について（平成27年12月18日）
• 税・社会保障等を通じた受益と負担について（平成27年6月1日）

2014年

• 消費税率引上げ後の消費動向等について（平成26年11月28日）

2011年

• 東日本大震災の影響試算について（平成23年３月）

2010年

• 諸外国の財政再建計画(平成22年6月24日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：262KB）
• 「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について(平成22年1月15日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

2007年

• 政策効果分析レポート（平成19年まで）

2006年

• 構造改革評価報告書（平成18年12月20日まで）

2002年

• 海外経済報告（四半期）（平成14年1月まで）

2001年

• 産業動向（平成10年1月から平成13年6月まで）
• インターネット対応型携帯端末等を用いた消費動向調査について(平成13年8月7日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
• 不良債権の処理とその影響について(平成13年6月28日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：282KB）
• 調査分析の視点シリーズについて(平成13年3月22日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：32KB）

2000年

• 個人消費動向把握手法改善のための研究会中間報告(平成12年8月9日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）（PDF形式：48KB）

1999年

• 景気動向の早期把握等に関する今後の課題(平成11年5月24日)（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

旧研究会等

• 旧研究会等議事概要（平成12年7月まで）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

委託調査

• 委託調査報告書（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）

その他

• 消費総合指数（Excel形式:31KB）（令和５年３月６日更新）
  （お知らせ）消費総合指数の公表終了について（PDF形式：116KB）（令和５年１月11日）

各資料の連絡先

日本経済について

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）  03-6257-1567（直通）

地域経済について

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当）  03-6257-1576（直通）

海外経済について

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）  03-6257-1581（直通）

政策課題分析レポート、構造改革評価報告書について

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）  03-6257-1572（直通）