平成28年熊本地震の影響試算について
・平成28年熊本地震では、最大震度７の地震が２回発生したのちにも、大規模余震が発生するなど、引き続き予断を許さない状況にある。被災地では、地域住民の生活基盤、地域経済を支える生産施設・設備や社会インフラ等のストックが、広範にわたり毀損している。
・こうしたストックの毀損は、住民生活のみならず、生産や雇用など地域経済、さらにはサプライチェーンや内外観光等を通じて日本経済にも影響を及ぼしており、先行きに留意する必要。
・このため、熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環として、東日本大震災時の推計方法を踏まえ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の被害状況（損壊率）を参照しつつ、個人住宅や民間企業が保有する機械設備及び建屋等も含めたストック全般の毀損額を暫定的に試算した。
・なお、激甚災害指定時の「災害復旧事業費の査定見込み額等」では、公費負担による災害復旧事業にかかる費用等について、初期段階の実態からの推計費を計上している。今回の試算は、個人住宅や民間企業の機械設備及び建屋等、官民の保有する広範なストックの毀損額について、これまでの地震災害を例とし、幅をもって推計していることに留意する必要がある。
お問い合わせ先
政策統括官（経済財政分析担当）参事官（企画担当）付 03-6257-1572（直通）