東日本大震災の影響試算について

・2011年３月11日に発生した東日本大震災を受け、内閣府では、2011年３月23日「月例経済報告等に関する関係閣僚会議震災対応特別会合」において、「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」を報告し、またストック（社会資本・住宅・民間企業資本）への影響についての推計の手法について解説した経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DP/11-1）を公開した。

・「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」における、ストックへの影響についての推計は、発災直後、比較的早い段階でストックの被害額を推計し、政策判断の参考資料として活用していくことを目的としたものである。

・推計作業時点においては、作業の時間的制約に加え、被害状況に関する情報も限られていた。このような制約の下、「都道府県別経済財政モデル」のデータベースをもとに、阪神・淡路大震災における被害状況を参考としながら試算を行った。