経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ
お知らせ
政策統括官(経済財政分析担当)では、「経済財政分析ディスカッション・ペーパー」を公表しております。
本シリーズは、政策統括官(経済財政分析担当)のスタッフ及び外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、学界や研究機関等、関連する方々から幅広くコメントをいただくことを期待しております。
また、皆様のご関心が高かったものに関しては、「ディスカッション・アリーナ」といたしまして、お寄せいただいたコメントやそれに対する回答を、ご意向を確認した上で、3ヶ月程度をめどに掲載いたしております。
なお、ディスカッション・ペーパー・シリーズの内容や意見は執筆者個人に属するものであり、ご意見・ご質問は、本文中に記載の論文の執筆者までお寄せ下さい。
※平成15年10月以前は「景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー」としておりました。
経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ
タイトル | 著者 | 年月 | ||
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DP/24-6 | 女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得変化の試算手法について | 栗山 博雅 | 2024.9 | |
DP/24-5 | 銀行口座リアルタイムデータを利用した 法人企業経済動向分析の手法 |
栗山 博雅、岩上 順子、 酒巻 哲朗 |
2024.8 | |
DP/24-4 | EUにおける財政ガバナンスの改定 | 茂野 正史 | 2024.7 | |
DP/24-3 | マークアップ率の国際比較と日米間の差の要因分析 | 高田 裕 | 2024.5 | |
DP/24-2 | 給与計算代行サービスデータの活用検討 | 都竹 直樹、岩上 順子、 栗山 博雅 |
2024.5 | |
DP/24-1 | 令和6年能登半島地震の影響試算の推計方法について | 石井 一正、都竹 直樹、 吉村 卓也、岩上 順子、 栗山 博雅、矢部 将大 |
2024.4 | |
DP/23-4 | 給付の所得制限周辺の世帯に限定したデータを用いた子育て世帯への臨時特別給付の消費増加効果の推計手法 | 小林 周平、鈴木 源一朗、吉中 孝 | 2023.8 | |
DP/23-3 | 省エネ住宅の普及促進に関する取組と課題 | 都竹 直樹 | 2023.7 | |
DP/23-2 | 経済動向分析における家計簿アプリデータの更なる活用 | 小林 周平、鈴木 源一朗 | 2023.5 | |
DP/23-1 | クレジットカードデータを用いた個人消費動向把握の精度向上の取組 | 鈴木 源一朗、森 成弥 | 2023.3 | |
DP/22-3 | 経済動向分析における家計簿アプリデータの活用 | 小林 周平、鈴木 源一朗 | 2022.12 | |
DP/22-2 | 我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況 | 鈴木 源一朗、苦瀬 瑞生、水野 亮介、久保 達郎 | 2022.6 | |
DP/22-1 | 人への投資が企業のデジタル化に及ぼす効果 | 鈴木 源一朗、久保 達郎 | 2022.4 | |
DP/21-2 | 消費総合指数の推計方法の改定―国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定等を踏まえて― | 磯谷 俊輔 | 2021.12 | |
DP/21-1 | トラックカーナビデータを用いた鉱工業生産指数の予測―機械学習を用いた試み― | 川村 健史、久保 達郎、淀谷 恵実 | 2021.06 | |
DP/19-4 | 地域別消費総合指数の改訂について | 三谷 信彦、山本 竜也、髙岡 瞭、寺﨑 祐貴、大塚 昌明、小嶋 秀人、松嶋 慶祐、広田 茂 | 2019.08 | |
DP/19-3 | 位置データを用いた滞在人口の分析 ー働き方改革の進展ー | 井上 祐介、川村 健史、小寺 信也 | 2019.07 | |
DP/19-2 | 高齢期の就労条件に関するコンジョイント分析 | 上島 大和、小寺 信也 | 2019.07 | |
DP/19-1 | 企業における多様な人材の活躍 | 小寺 信也、上島 大和 | 2019.07 | |
DP/18-4 | 自然災害による経済被害額の推計手法について-平成30年7月豪雨を例に- | 田中 吾朗、新田 尭之 | 2018.12 | |
DP/18-3 | 近年の労働分配率低下の要因分析 | 田中 吾朗、菊地 康之、上野 有子 | 2018.12 | |
DP/18-2 | 企業による人的資本投資の特徴と効果 | 小寺 信也、井上 祐介 | 2018.08 | |
DP/18-1 | POS・テキストデータを用いた消費分析-機械学習を活用して- | 小寺 信也、藤田 隼平、井上 祐介、新田 尭之 | 2018.08 | |
DP/17-6 | 消費総合指数の改定に係る検討 | 吉田 充、藤田 隼平、上野 由加里 | 2017.09 | |
DP/17-5 | 第4次産業革命における新規技術と企業の生産性 | 安井 洋輔、森内 岳、渡会 浩紀 | 2017.09 | |
DP/17-4 | POSデータを用いた経済分析の試み-小売価格と景気動向との関係性の検証- | 藤田 隼平 | 2017.07 | |
DP/17-3 | GDPギャップ/潜在GDPの改定について | 吉田 充 | 2017.06 | |
DP/17-2 | アベノミクスにおける賃金・所得関連施策の効果試算 | 加藤 卓生、本橋 直樹、堤 雅彦 | 2017.05 | |
DP/17-1 | 貸家建設と潜在需要 | 安井 洋輔、江尻 晶彦 | 2017.01 | |
DP/16-4 | 人口構造の変化が個人消費に与える影響について | 吉田 充、宇佐美 友梨、中拂 佑輔、森脇 大輔 | 2016.11 | |
DP/16-3 | 消費総合指数に関する諸課題への検討 | 吉田 充 | 2016.11 | |
DP/16-2 | 「地域経済動向」の新地域区分に対応する鉱工業指数の算出方法について | 大野 悠治、堤 雅彦 | 2016.11 | |
DP/16-1 | 平成28年熊本地震の影響試算の推計方法について | 堤 雅彦、森脇 大輔、田中 吾朗、武藤 裕雄 | 2016.07 | |
DP/13-1 | 景気ウォッチャーDI(Diffusion Index)の先行性について | 田邊 靖夫、一丸 堅司、成田 浩之 | 2013.07 | |
DP/12-3 | 地域別支出総合指数(RDEI)の試算について | 田邊 靖夫、槇本 英之、今村 慎一朗、成田 浩之、松嶋 慶祐 | 2012.04 | |
DP/12-2 | CGEモデルによる電力供給制約の影響試算 | 堤 雅彦 | 2012.03 | |
DP/12-1 | 連鎖基準方式による消費者物価指数の検討 | 市橋 寛久、長谷川 昌士 | 2012.03 | |
DP/11-2 | 日本の比較優位の再考 | 寺岡 亮、植松 陽平 | 2011.12 | |
DP/11-1 | 東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について | 岩城 秀裕、是川 夕、 権田 直、増田 幹人、 伊藤 久仁良 |
2011.12 | |
DP/09-1 | 人的資本に基づく技術移転理論は各国の所得格差を説明するか:動学パネル分析による検証 | 青木 大樹、清谷 春樹 | 2009.8 | |
DP/08-4 | 労働組合の賃金・発言効果と未組織労働者の組織化支持―<失われた10年>の前後比較 | 都留 康、吉中 孝、 榎 広之、徳田 秀信 |
2008.12 | |
DP/08-3 | Intangible Investment in Japan: New Estimates and Contribution to Economic Growth | 深尾 京司、宮川 努、 迎 堅太郎、篠田 由紀夫、 外木 好美 |
2008.11 | |
DP/08-2 | 内閣府アンケート調査(2008)「家計の生活と行動に関する調査」でみる我が国の財政に関する意識 | 吉中 孝、荒井 秀朗、 遠坂 佳将 |
2008.11 | |
DP/08-1 | 資産価格決定理論から見た安全債券利子率と経済成長率の関係 | 清谷 春樹 | 2008.2 | |
DP/07-2 | 消費者からみた教育制度改革 | 小塩 隆士、佐野 晋平、 上野 有子、三野 孝一郎 |
2007.12 | |
DP/07-1 | 学力調査結果からみた学校選択制、少人数指導、習熟度別指導の効果に関する実証分析 | 上野 有子、三野 孝一郎、 小塩 隆士、佐野 晋平 |
2007.12 | |
DP/06-5 | データからみた今回の景気回復の特徴 | 赤井 久宣、茨木 秀行 | 2006.7 | |
DP/06-4 | 我が国における能力開発の現状-個人の能力開発、企業における人材育成のあり方に関する実証分析- | 中野 貴比呂 | 2006.8 | |
DP/06-3 | アンケート調査からみた日本的経営の特徴 | 蟻川 靖浩、菊田 逸平、 有馬 基之、小田 晋一郎、 岸野 崇、茨木 秀行 |
2006.7 | |
DP/06-2 | 追い貸しの外部不経済効果について | 三平 剛 | 2006.3 | |
DP/06-1 | 企業の賃金決定行動の変化とその背景 | 井上 裕介、有馬 基之、 中野 貴比呂、茨木 秀行 |
2006.2 | |
DP/05-5 | 資金面からみた最近の企業行動の特徴 | 新屋 吉昭、能瀬 憲二、 岸野 崇、菊田 逸平、 茨木 秀行 |
2005.12 | |
DP/05-4 | 追い貸しと経済の生産性 | 三平 剛 | 2005.11 | |
DP/05-3 | 我が国企業のイノベーション活動の分析-ミクロデータを用いた実証分析- | 中野 貴比呂 | 2005.7 | |
DP/05-2 | 指定管理者制度における受託団体のサービスの質と経営効率性-ミクロデータによる事業主体別分析- | 前中 康志、野口 晴子 | 2005.7 | |
DP/05-1 | 受益と負担についての国民意識に関する考察 | 栗山 浩一、茨木 秀行、 高橋 慶子、植田 博信、 井上 崇 |
2005.7 | |
DP/04-1-1 | 景気動向把握手法の改善に向けて-総合指数の改定について- | 新家 義貴、石川 裕子 | 2005.2 | |
DP/04-2 | 地域別の消費動向を総合的に把握する試みについて-地域別消費総合指数の作成- | 新家 義貴 | 2004.8 | |
DP/04-1 | 景気動向把握手法の改善に向けて-投資・消費等の月次動向の早期把握への試み- | 新家 義貴 | 2004.4 | |
DP/03-6 | 90年代以降の我が国における都市の成長-産業集積のメリットと地域経済活性化- | 横山 直、高橋 敏明、 小川 修史、久冨 良章 |
2003.10 | |
DP/03-5 | 消費総合指数の改定とその作成方法について | 新家 義貴 | 2003.7 | |
DP/03-4 | ネットワーク事業(電力・都市ガス・航空等)の競争政策-海外の経験に学ぶこと- | 大田 弘子、奥山 伸弘、 坪内 浩、松田 光史、 藤田 尚樹 |
2003.7 | |
DP/03-3 | 不良債権処理とその倒産・雇用への影響 | 加藤 裕己、藤原 裕行、 藤本 和敬 |
2003.7 | |
DP/03-2 | 土地収益率と地価下落要因の分析 | 藤原 裕行、新家 義貴 | 2003.4 | |
DP/03-1 | 所得税における水平的公平性について | 大田 弘子、坪内 浩、 辻 健彦 |
2003.3 | |
DP/02-5 | 倒産企業の財務特性と金融機関の貸出行動 | 大村 敬一、楠美 将彦、 水上 慎士、塩貝 久美子 |
2002.12 | |
DP/02-4 | 不良債権の処理とその影響についてII-雇用へのインパクトを中心に- | 大村 敬一、岩城 秀裕、 水上 慎士、須藤 貴英、 菅田 宏樹 |
2002.12 | |
DP/02-3 | 構造改革特区を通じた規制改革と産業の集積に関する一考察 | 横山 直 | 2002.12 | |
DP/02-2 | わが国金融仲介システムの健全性-財務指標による主成分分析- | 大村 敬一、水上 慎士、 高橋 郁梨 |
2002.10 | |
DP/02-1 | 公的資金による資本注入方法について
1999年3月の転換権付優先株式による公的資金注入方式 |
大村 敬一、水上 慎士、 山崎 洋一 |
2002.6 | |
2002.10.3 第2回更新 |
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DP/01-4 | 配偶者控除・配偶者特別控除制度に関する一考察 | 樋口 美雄、西崎 文平、 川崎 暁、辻 健彦 |
2001.8 | |
DP/01-3 | アメリカにおける消費と設備投資の動向-株価調整の影響分析- | 佐藤 鐘太、中島 進、 藤間 世津子、白川 淳、 丹下 留美子 |
2001.6 | |
DP/01-2 | 消費総合指数の作成について | 清水 雅之、永野 知子、 塩川 智宏 |
2001.5 | |
DP/01-1 | デフレに直面する我が国経済―デフレの定義の再整理を含めて | 岡本 直樹 | 2001.3 |