女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）について

・「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長：矢田稚子総理大臣補佐官）の議論に資するべく、女性が出産後に働き方を変えていくことによって世帯の生涯の可処分所得がどの程度変化するかについて、一定の仮定に基づく試算を内閣府経済財政分析担当で行ったものである。

・試算の前提として、夫婦と子ども２人の世帯について、出産後の妻の働き方に関して、出産後も就労継続・出産後一定期間で復職・出産後に退職する場合の大きく３つのパターン、合計６つのケースについて、世帯の生涯可処分所得、夫婦合計のいわゆる「手取り」所得を試算した。

・「手取り」所得の試算に当たっては、就労中の賃金、退職後の年金収入に加え、退職金や児童手当等も収入として考慮し、こうした収入から税や社会保険料の負担分を控除している。世帯所得についての試算であることから、女性の働き方に関連して、夫の所得にかかる配偶者控除・配偶者特別控除や企業から支給される配偶者手当の適否が変わることによって、夫の所得が変化する点についても考慮している。