令和６年能登半島地震の影響試算について

・令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」では、石川県能登半島地方を中心に最大震度７の揺れと津波が発生し、甚大かつ広範な被害をもたらした。これを受け、内閣府では令和６年能登半島地震によるストックの毀損額、及びフローの損失額を試算し、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」（令和６年１月25日及び同年４月23日）において報告した。

・本試算では、平成23年の東日本大震災や平成28年熊本地震等の影響を試算した際の手法を参考に、過去の震災時における被害状況（損壊率）を参照しつつ、個人住宅や、民間企業が保有する機械設備及び建屋等を含めたストック全般の損壊額を暫定的に試算した。あわせて、能登半島地震が被災地域の生産活動に与えた影響を把握することを目的とし、令和６年１月～３月の３か月間におけるフローの損失額（ＧＤＰへのマイナスの影響）の推計を行った。

・なお、本試算は早急な政策対応や経済への影響の把握が必要とされる中、マクロでみたストック毀損額を、その段階で得られる情報等に基づき暫定的に試算したものであり、実際の被害を積み上げたものではないことに留意が必要である。フローの推計についても、交通インフラ被害による迂回のコスト増によるＧＤＰの押下げや、被災地以外の地域での代替生産によるＧＤＰの押上げ等が反映されていないことを考慮する必要がある。

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