第3章 世界貿易の動向と日本経済（第2節）
第2節 日本と海外のサプライチェーンの構造
日本の輸出入の動向は、前節でみたような世界経済の動向や為替動向等を通じたマクロの影響を受けるだけでなく、ミクロでみれば、世界中に構築されたサプライチェーンを通じても影響を受ける。とりわけ、日本の輸出は中間財や資本財の割合が比較的高いことから、他国の生産・輸出の動向の変化によって、そこで使われている日本の中間財や資本財の需要が大きく変動する可能性も考えられる。
そこで、本節では、日本と海外のサプライチェーンの構造について整理する。具体的には、中国を中心とするアジア地域の国際的な生産ネットワークに着目し、国際産業連関表1（多国・地域間における中間財の輸出入が計上された産業連関表）を用いた分析を行う。それを通じて、各国・地域の間の貿易構造を明らかにするとともに、最終製品に対する需要が追加的に生じた場合に、我が国を含めサプライチェーンに組み込まれている各国・地域において、中間財の生産がどの程度誘発されるかを示す。また、主要国の輸出に含まれる付加価値の構成について、付加価値の創出源を区別した貿易データを用いて確認する。
1 日本と海外の産業連関の構造：アジア地域におけるサプライチェーンの構築
（日本・アメリカではサービス業、アジア新興国では機械産業のウエイトが高い）
まず、日本と世界の貿易構造をみる前に、日本との貿易額が大きいアメリカ、中国、NIEs、ASEANの国・地域のそれぞれについて、国際産業連関表を用いて、総生産額からみた産業構造を確認しよう。
第3－2－1図（1）は、OECDが作成・公表する国際産業連関表であるICIO（Inter-Country Input-Output Table）を用いて、データが入手可能な最新時点である2015年の産業構造を、第一次産業（農業・林業・漁業）、第二次産業（製造業など）、第三次産業（非製造業・サービス業など）の生産額の構成比として示したものである。
また、第3－2－1図（2）は、産業構造の変化をみるために、過去（2005年）時点の生産額の構成比との比較をしたものである。なお、この表では、より仔細に産業構造の変化の特徴点を確認するために、産業分類を詳細化して示している。
各国・地域別にみると、中国、NIEs、ASEANにおいては、全産業に占める第二次産業のウエイトが高いことが確認できる。特に、中国については、第二次産業のウエイトが2015年時点で約6割と、他の国・地域と比べて高い。第二次産業のうち、製造業の内訳では、金属素材や化学製品のほか、情報通信機器や電気機械、一般機械、輸送用機械などをはじめ、機械産業の割合が高い。こうした機械産業は、製品の生産工程が多く、多数の部品や半製品等の中間財が投入されるという特徴がある。後掲の第3－2－2図で確認するように、中国の中間財需要が大きい背景には、このような産業構造が反映されていると考えられる。
また、日本やアメリカなどの先進国については、全産業に占める第三次産業のウエイトが最も高く、サービス化が進展していることが分かる。個別の産業をみると、日本はアメリカに比べ、第二次産業の中でも、機械産業や建設業といった産業のウエイトが高いことが特徴的である。
（日本、NIEs、ASEANが中間財を供給し、中国がそれらを用いて完成品を生産）
次に、アジア各国・地域（日本、中国、NIEs、ASEAN）及びアメリカの貿易構造について、特に中間財と最終財の貿易に着目するため、OECDとWTOが共同で作成・公表している付加価値の創出源を区別した貿易データであるTiVA（Trade in Value Added）を用いて分析する2。
第3－2－2図は、日本、中国、NIEs、ASEAN、アメリカの国・地域について、データが入手可能な最新時点である2015年における、中間財と最終財の輸出額・輸入額をそれぞれ比較したものである。また、中間財と最終財のどちらのウエイトが高いかを確認するため、中間財と最終財の輸出額（または輸入額）の比率も示している。これらをみると、主に以下の3つの特徴点が指摘できる。
第一に、中国は、原材料や部品など中間財の輸入割合が高く、最終財の輸出割合も高いことから、海外から輸入した部品等を加工して、完成品を輸出するという、サプライチェーンにおける生産拠点となっていることが分かる。
第二に、日本、NIEs、ASEANについては、最終財と比べて中間財の輸出入が多い傾向にあり、サプライチェーンにおいて中間財の主要な供給元であると同時に、中間財の主要な需要先にもなっていることが分かる。
第三に、アメリカについては、最終財の輸入割合が高く、その金額も他の国・地域と比べても大きいことから、完成品の最大の消費地となっていることが分かる。
以上をまとめると、アジア地域においては、日本、NIEs、ASEANを中間財の主要な供給元・需要先とし、中国を主要な生産拠点とした地域内でのサプライチェーンが構築されており、アジアで生産された最終財をアメリカが輸入するという構図となっていることが分かる。
（サプライチェーンを通じた生産波及効果）
さらに、こうしたサプライチェーンを通じた経済関係をより定量的に把握するため、最終製品に対する需要が追加的に生じた場合に、我が国を含めサプライチェーンに組み込まれている各国・地域における各産業において、生産がどの程度誘発されるかを、OECDが作成する国際産業連関表であるICIOから算出されるレオンチェフ逆行列を用いて分析する3。
第3－2－3図及び後掲第3－2－5図は、レオンチェフ逆行列の係数（これは各時点の各国・地域の産業構造に基づく、国際的な生産波及メカニズムを表す）を用いて、2005年と2015年の各国・地域の第一次産業、第二次産業、第三次産業の後方連関指数と前方連関指数を計算したものである4。
ここで、後方連関指数とは、ある国・地域のある産業に追加的な最終需要が1単位発生した場合の、他産業への生産誘発の大きさ（他産業に与える影響の大きさ）を表す指標である。例えば、第3－2－3図の上段の表で、2005年の日本の第一次産業業で最終需要が1単位増加すると、他産業に対し2.02の生産誘発を生み出す。
また、前方連関指数とは、全世界の全産業で追加的な最終需要が1単位発生した場合に、ある産業において誘発される生産の大きさ（他産業から受ける影響の大きさ）を表す。例えば、第3－2－5図の上段の表で、2005年の日本の第一次産業業では、全世界の全産業での最終需要が1単位増加すると、1.18の生産誘発が生じる。
なお、これらの指数は、加工・分業度の高い製品を扱う産業ほど高くなる傾向があるため、第二次産業（製造業など）の数値が大きくなっている。
（日本、韓国、中国を中心に、他国からの調達が拡大）
まず、全体的な傾向をみると、第二次産業を中心として、2005年から2015年にかけて、後方連関指数、前方連関指数ともに、数値が上昇しており、財・サービスの生産における国際分業が一層進展し相互依存を深めていることが分かる。とりわけアジア地域をみると、アメリカ、メキシコ、カナダなどと比べて、その傾向が顕著である。
より仔細にみると、各国・地域の産業構造の違いにより、国際分業の進展の仕方がそれぞれ異なっていることがうかがわれる。日本、韓国、中国の第二次産業では、いずれも後方連関指数が上昇しており、これらの国・地域の生産の増加が海外の生産を増やす効果が高まっていることが分かる。なお、台湾は若干低下している（前掲第3－2－3図）。これは、日本、韓国、中国の第二次産業において、生産に用いる中間財の調達を国内よりも海外からのものを増やした結果である。これらの国・地域について、主な調達先の地域をみると、日本、中国、韓国、台湾、ASEANなど東アジア地域内で相互に中間財の調達を行っており、特に日本は他のアジア地域からの中間財の調達が増えていることが分かる。また、中国の東アジア地域からの中間財の調達は、2015年時点で4割と高水準にあるものの、2005年時点と比べると割合がやや低下している（第3－2－4図）。
（中国では、他国への中間財供給が大きく上昇）
これらの国・地域の前方連関指数をみると、日本の第二次産業では、海外から受ける影響力が2005年の4.27から2015年の3.56へと高水準ながらも若干低下している。これは、日本が世界に対して供給していた最終製品や中間財が他の国・地域からの財供給に代替された可能性を示唆している（第3－2－5図①）。
他方、東アジア地域の供給・需要構造の変化に大きく影響しているのが、中国の影響力の高まりである。中国の第二次産業の前方連関指数を見ると、海外から受ける影響力が2005年の5.97から2015年には10.97へと大幅に増加しており、中国で生産された最終製品や中間財の海外への供給が急速に拡大したことを示している。また、2015年時点の水準を比較すると、日本が3.56、韓国が3.81となっており、中国の10.97はそれらを大きく上回っていることが分かる（第3－2－5図②）。以上のことから、東アジア地域では、生産に用いられる中間財のグローバルな調達が広がる中で、最終製品や中間財の生産拠点としての中国の役割が大きく高まる形で、地域内のサプライチェーンが形成されている様子がうかがわれる。
（東アジアの国際生産ネットワーク形成の背景と意義）
このように、東アジアにおいては、国際的な生産工程の分散が進んでおり、様々な国・地域で製造した中間財を別の国に輸出して完成品を製造するといった国境を越えた生産ネットワークが形成されているのが特徴である。こうした部品などの中間財の生産工程の分散化（フラグメンテーション）の進展は、1980年代以降の情報通信革命の進展に伴い、各生産拠点を結び中間財の輸送や連絡調整など、物流や情報通信に関するコストが低下したことが背景にあると指摘されている5。それにより、生産工程の一部を取り出して、それぞれを生産費用の削減に資するような地域に分散配置することで、利潤の最大化が図られていると考えられる。特に、東アジア地域で生産工程の分散化による国際生産ネットワークが形成された背景としては、ネットワークを構成する国・地域間の所得水準の差が大きく、新興国・途上国の構成メンバーにおいて農業から製造業への労働移動が順調に進み、豊富で安価な労働力の供給がなされたために立地面での優位性が高かったことが挙げられる。また、ロジスティクスの面でも整備が進み、物流や情報通信に関するコストが低下したことも要因となっていると考えられる。このような国際生産ネットワークの形成による機械部品の輸出と輸入の双方向の増加は、1980年代にNIEs、1990年代にASEAN、2000年代に中国などでみられている。
こうした国際生産ネットワークは、一度構築されると多少の外的なショックがあっても容易には変更されないことが実証的に示されている。例えば、自然災害や世界金融危機などの大きな景気変動はサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼすが、これらのリスクへの対処については、これまでの研究によると、企業は新たなネットワークの構築を目指すよりも、被害を受けたネットワークを補修して維持する傾向がみられており、ネットワークは安定的・頑健的であることが示されている。これは、ネットワークに参加可能な立地や企業は厳選されたものであることや、特殊な取引関係が形成されていること等が背景にある。
国際生産ネットワークのこうした特性を考慮すると、他国の通商政策の変更等により、特定のネットワーク参加国・地域に何らかのショックが与えられた場合には、ネットワークの変更には相応の時間とコストがかかることから、他のネットワーク参加国・地域にもある程度の影響が及ぶ可能性が高いことには留意する必要がある。
2 各国・地域の輸出に含まれる付加価値の構造
前項の分析では、主にアジア地域のサプライチェーンの構造と、サプライチェーンに組み込まれている国・地域について、他の産業に与える影響力の大きさや、他の産業から受ける影響力の大きさを、定量的に確認した。
本項では、サプライチェーンのグローバル化が進み、各国・地域の間の経済的な結び付きが強まる中、貿易から得られる便益について、付加価値の創出源を区別した貿易データであるTiVAを用いて確認する。
（グローバル・バリュー・チェーンの各段階における付加価値の計測と留意点）
前項でみたように、サプライチェーンのグローバル化が進み、各国・地域の間で生産工程の細分化が進展している。すなわち、それぞれの国・地域が各々の特性を活かした生産工程に特化し、生産物を中間財として輸出入することで、国際的な付加価値のネットワークとして、グローバル・バリュー・チェーンが深化してきている。こうした構造的な変化は、輸送コストの低下に加えて、経済連携協定の締結などによる関税引下げや通関手続き・認証等の効率化、安価な労働力の利用拡大、ICT技術の革新などといった様々な要因が複雑に絡み合っている。こうした状況のもとで、貿易から得られる便益を増加させることは、産業政策や貿易政策において重要な論点となっており、その重要性は益々高まっている。
もっとも、貿易から得られる便益は、グローバル・バリュー・チェーンの各段階において均等に分布していない。付図3－1
は、グローバル・バリュー・チェーンの各段階における付加価値の概念図を示したものであるが、典型的なグローバル・バリュー・チェーンにおいては、生産工程の前後の段階におけるサービス産業の付加価値が相対的に高い可能性が指摘されている。
Kraemer et al.（2011）は、スマートフォンやタブレット端末を例に、ほとんどの付加価値がアメリカ（デザインや販売戦略）、並びに、日本や韓国（ハイエンド部品の生産）といった、生産の上流工程に位置する国に集中しており、中国（部品の組立）など、下流工程に位置する国の付加価値は非常に小さいと指摘している。このように、グローバル・バリュー・チェーンにおいてサービス産業が産み出した付加価値は、スマートフォンの例で言えば、アプリやユーザーインターフェースといった知識資産（Knowledge-based capital）に含まれるものと考えられる。しかしながら、こうした無形の資産の国際取引については、その正確な計測が困難であることなどから、以下の分析で使用するTiVAをはじめ、統計データ等では十分に捉えきれていない点には注意が必要である。
なお、本章の分析で用いているTiVA（2018年12月公表のもの）は、データを算出する際の基礎データとなる各国・地域の国民経済計算について、最新の国際基準（08SNA）に対応したものが使用されている。このため、国民経済計算の古い国際基準（93SNA）に基づいて算出されたTiVA（2016年に公表されたもの）と比べると、水準が大きく変化しているものがあることには注意が必要である。
具体的には、基礎データである国民経済計算が08SNAに対応したことにより、所有権移転原則が徹底された結果、所有権の移転していない財貨の加工や修理をクロスボーダーで取引している場合（例えば、海外で委託加工するために原材料を輸出し、加工後の製品を輸入するケース）には、①財を所有する国と加工サービスを提供する国との間の財の行き来については、財の輸出入として記録しない一方、②財の所有者と加工者の間で合意された加工サービスの料金については、サービスの輸出入として記録する、という計上方法の変更が行われている。こうした変更を受けて、例えば、委託加工の取引が多い中国について、工業製品全体の輸出額に含まれる他国の付加価値の割合を新旧比較すると、おおむね▲15～20％ポイント程度シェアが低下している（付図3－2）。
（中国の輸出に含まれる他国の付加価値額は顕著に大きい）
上述の留意点を踏まえ、各国・地域の輸出に含まれる他国の付加価値の状況を確認してみよう。
主要な国・地域の輸出に含まれる他国の付加価値について、その割合をみると、メキシコや韓国などのシェアが2015年時点で4割前後と高く、次いで、フランスやイタリアなどの欧州の各国では2015年時点で3割前後となっており、日本やアメリカは2015年時点で2割弱と低くなっている。中国は、第1節で既にみたとおり、内製化が進展していることもあり、2005年時点では3割近くあったシェアが、2015年時点では約2割と、日本やアメリカと同程度の水準となっている（第3－2－6図（1））。
ただし、金額規模をみると、中国の輸出に含まれる他国の付加価値額は、2015年時点で約3,700億ドルと、他の国・地域に比べて顕著に大きい。このことから、中国からの輸出の変動は、こうした付加価値の依存関係を通じて、他国にも相応に影響を与える可能性があることが分かる（第3－2－6図（2））。
（中国から輸出される工業製品全体には海外の付加価値が相応に含まれている）
ここで、中国の工業製品の輸出に含まれる自国及び海外の付加価値の構造について、やや詳細にみてみよう（第3－2－7図）。中国は、海外から部品等を輸入し、それを加工して世界に輸出しているが、2015年時点の輸出総額約2.0兆ドルのうち、約2割に相当する約3,700億ドル分は部品輸入等を通じて海外が生み出した付加価値である。また、中国の輸出総額約2.0兆ドルに対し、日本が部品輸出等を通じて生み出した付加価値は約2％（346億ドル）となっており、国・地域別では、アメリカや韓国、台湾と同程度のシェアを占めている。
（アメリカは付加価値でみると日本の最大の輸出先となっている）
このように、輸出額に含まれる付加価値のうち、自国で付加されたものと海外で付加されたものを区分して考慮することにより、付加価値でみた輸出額は、貿易統計上の輸出金額とは異なるものとなる。この点、日本からの輸出額について、貿易統計上でみれば、中国向けが最大のシェアを有しているが、付加価値でみるとアメリカ向けのシェアが高くなっており、日本の最大の輸出先となっている（第3－2－8図）。これは、既にみたように、日本から中国をはじめとする他のアジア地域への中間財の輸出は、それらの国・地域の輸出を通じて最終的にはアメリカで消費される割合が高いためである。
こうした点を考慮すると、日本からアメリカへの直接の輸出の動向だけでなく、中国をはじめとした他のアジア諸国・地域からのアメリカへの輸出の動向についても、日本の生産する中間財需要の変動を通して、日本経済に影響を与える可能性があることには留意する必要がある。
を参照。を参照。