図表目次

第1章

• 第1-1-1図　世界の生産・貿易動向：13年初めからは底堅い動きも
• 第1-1-2図　主要国の実質経済成長率：ばらついている
• 第1-1-3図　主要国の輸出動向：中国はやや持ち直し
• 第1-1-4図　個人消費の動向：新興国は総じて堅調
• 第1-1-5図　主要国の失業率：ユーロ圏は引き続き悪化
• 第1-1-6図　主要国の消費者物価上昇率：先進国では低下傾向
• 第1-1-7図　固定資本投資（民間・公的）：アメリカは緩やかな増加傾向
• 第1-1-8図　主要国の生産：新興国は緩やかに低下
• 第1-1-9図　先進国の景況感指数（PMI総合）：日本とアメリカでは持ち直し
• 第1-1-10図　2000年代前半の主要国の実質経済成長率の推移：02年にかけてばらついている
• 第1-1-11図　2000年代前半の主要国の輸出の推移：ユーロ圏や新興国はアメリカの景気回復に伴って伸びが回復
• 第1-1-12図　主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）：見通しは悪化
• 第1-1-13図　主要国の政策金利：多くの国・地域で金融緩和
• 第1-1-14図　主要国の株価：先進国では上昇、新興国等では弱い動き
• 第1-1-15図　主要国の長期金利：12年秋以降は総じて安定
• 第1-1-16図　主要国の為替レート：総じて増価から減価傾向に
• 第1-1-17図　国際商品価格：依然として高水準ながら比較的安定
• 第1-1-18図　IMFによる各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
• 第1-1-19表　国際機関による見通し
• 第1-1-20表　民間機関による見通し
• 第1-2-1図　実質経済成長率の推移：緩やかな増加傾向
• 第1-2-2図　実質個人消費支出の推移：緩やかな増加傾向
• 第1-2-3図　個人消費支出の内訳：耐久財の消費が堅調
• 第1-2-4図　自動車販売台数の推移：このところ横ばい
• 第1-2-5図　可処分所得の推移：緩やかながらも増加が続く
• 第1-2-6図　雇用者報酬の推移：12年後半以降、伸びが拡大傾向
• 第1-2-7図　家計の資産・負債：資産は増加、負債は横ばい
• 第1-2-8図　家計のバランスシート調整：進展が続く
• 第1-2-9図　金融機関の貸出態度：やや緩和も依然厳しい
• 第1-2-10図　消費者信頼感：不安定な動き
• 第1-2-11図　雇用者数増減と失業率の推移：雇用者数は増加、失業率は低下
• 第1-2-12図　部門別雇用者数増減の推移：サービス部門がけん引
• 第1-2-13図　労働参加率の推移：1970年代後半の水準まで低下
• 第1-2-14図　雇用意欲喪失者数の推移：依然として高水準
• 第1-2-15図　長期失業者数の推移：減少
• 第1-2-16図　物価上昇率と賃金上昇率の推移：このところ賃金上昇率が上回る
• 第1-2-17図　鉱工業生産の推移：製造業は横ばい
• 第1-2-18図　製造業の景況感指数：持ち直したものの再び低下
• 第1-2-19図　設備投資とコア資本財受注：一進一退で推移
• 第1-2-20図　企業収益と労働分配率：企業収益は増加し、労働分配率は低下傾向
• 第1-2-21図　内部資金と設備投資：内部資金は設備投資を上回って推移
• 第1-2-22図　NYダウとPERの推移：PERは低水準
• 第1-2-23図　NYダウと企業業績の推移：同様の動き
• 第1-2-24表　財政の崖の影響：影響縮減も経済への下押し圧力残る
• 第1-2-25表　歳出の自動削減が国民生活に与える影響
• 第1-2-26表　14年度予算教書（13年4月公表）が掲げる主な施策
• 第1-2-27図　財政収支（赤字）GDP比の推移
• 第1-2-28表　FEDの物価見通し（13年3月時点）
• 第1-2-29図　市場参加者が予想するインフレ期待の状況：ミシガン大学消費者マインド調査はおおむね横ばい、BEIは低下
• 第1-2-30図　PCEデフレータと主要項目の寄与度：12年後半から低下
• 第1-2-31図　PCEデフレータと原油価格の推移：原油価格は安定して推移
• 第1-2-32図　PCEデフレータと名目実効為替の推移：ドルがやや増価
• 第1-2-33図　PCEデフレータと家賃の推移：おおむね横ばい
• 第1-2-34図　資産買入れブログラムの規模縮小時期に係るFOMC参加者のスタンス：大半が13年中の規模縮小を支持
• 第1-2-35図　ノンエージェンシーMBSの発行・残高状況：低下が続く
• 第1-2-36図　アメリカ経済の見通し
• 第1-3-1表　全国人民代表大会概要
• 第1-3-2図　歳出・歳入の伸びと財政収支（GDP比）の推移：財政赤字は拡大
• 第1-3-3図　実質経済成長率：引き続き緩やかな成長が続く
• 第1-3-4図　社会消費品小売総額：伸びが低下
• 第1-3-5図　一人当たり所得（名目）：低下傾向
• 第1-3-6図　一定規模以上小売販売総額（家電）：駆込み需要もあり、伸びは上昇
• 第1-3-7図　固定資産投資：インフラ関連投資は好調も、製造業投資は伸び悩み
• 第1-3-8図　固定資産投資（新規着工プロジェクト件数）：12年以降、増加傾向も、09年時のような増加には至っていない
• 第1-3-9図　不動産価格動向：12年2月以降、不動産価格が前月比で上昇する都市が増加。特に主要都市の価格上昇が顕著
• 第1-3-10表　13年3月に実施が決定された不動産価格抑制策
• 第1-3-11図　対内直接投資：製造業は12年10～12月期まで前年割れ、シェアも縮小傾向
• 第1-3-12図　輸出入：輸出の伸びは持ち直し傾向
• 第1-3-13図　輸出：香港、ASEAN向けが堅調、電気機器、一般機械等が持ち直し
• 第1-3-14図　輸出（公表値、香港向け調整ベース）：13年以降、かい離が顕著に
• 第1-3-15図　輸入：12年10～12月期以降、日本からの輸入は前年割れ
• 第1-3-16図　鉱工業生産：伸びが横ばい
• 第1-3-17図　主要インフラ投資財生産：政策効果もあり増加傾向
• 第1-3-18図　鉱工業生産（業種別）：おおむね横ばい
• 第1-3-19図　在庫：減少傾向
• 第1-3-20図　企業収益（一定規模以上企業、うち工業）：回復傾向
• 第1-3-21図　マネーサプライ：目標を上回る伸びで推移
• 第1-3-22図　新規貸出：個人向けが増加傾向
• 第1-3-23図　社会融資総量：委託貸付等の直接金融取引は引き続き増加
• 第1-3-24図　消費者物価上昇率：2％台の安定した伸びが続く
• 第1-3-25図　実質経済成長率：一時的に景気の現状に違いも、次第に同調
• 第1-3-26図　輸出：韓国ではその他輸送機械の輸出が低迷
• 第1-3-27図　為替動向：12年10～12月期にかけて増価も、最近は減価
• 第1-3-28図　実質経済成長率（需要項目別内訳）：振るわない内需
• 第1-3-29図　実質経済成長率（需要項目別内訳）：内需は持ち直し
• 第1-3-30図　（韓国、台湾）生産、輸出：このところ弱い動き
• 第1-3-31図　（韓国、台湾）生産、輸出（主要品目）：このところ弱い動き
• 第1-3-32図　出荷在庫ギャップ（韓国、台湾）：13年1～3月期は在庫増加
• 第1-3-33図　半導体出荷：12年後半以降前年比増が続くも、水準は低下
• 第1-3-34図　消費者物価上昇率：ともに前年比1％台の伸び
• 第1-3-35図　政策金利（韓国、台湾）：13年5月に韓国で0.25％の利下げ
• 第1-3-36図　実質経済成長率：総じて持ち直した後、ばらつきも
• 第1-3-37図　国内需要、自動車販売台数：総じて堅調
• 第1-3-38図　総固定資本形成：堅調
• 第1-3-39図　生産：おおむね横ばい
• 第1-3-40図　輸出：おおむね横ばい
• 第1-3-41図　主要国、地域向け輸出：中国、ASEAN域内向け輸出が全体に大きな影響
• 第1-3-42図　消費者物価上昇率：やや高まり
• 第1-3-43図　政策金利：このところ据置き
• 第1-3-44図　実質経済成長率：景気は緩やかに減速している
• 第1-3-45図　耐久消費財の動向：弱い動き
• 第1-3-46図　財・サ貿易動向：財に加え、サービスも鈍化傾向
• 第1-3-47図　卸売物価上昇率：このところ低下するも依然として高め
• 第1-3-48図　金融政策：引下げ後もレポ・レートは高水準
• 第1-3-49図　財政赤字（GDP比）：依然として高水準
• コラム1-1図1　乗用車販売台数（出荷ベース）
• コラム1-1図2　うちセダン販売シェア（国別）
• コラム1-1図3　対内直接投資
• 第1-4-1図　ユーロ圏の実質経済成長率及び主要国の実質GDP：10～12月期はドイツの落ち込みでユーロ圏のマイナス幅が拡大
• 第1-4-2図　ユーロ圏の仕向地別輸出：12年後半アメリカ向けや中国向けが減少
• 第1-4-3図　ユーロ圏主要国の固定投資：スペインの落ち込みが続く
• 第1-4-4図　ユーロ圏主要国の住宅価格：スペイン・アイルランドで大幅下落
• 第1-4-5図　ユーロ圏主要国の個人消費：イタリア・スペインで減少が続く
• 第1-4-6図　ユーロ圏主要国の失業率：ドイツ以外で上昇が続く
• 第1-4-7図　ユーロ圏主要国の企業マインドと消費者マインド：持ち直しの動き
• 第1-4-8図　ユーロ圏の鉱工業生産：底堅い動き
• 第1-4-9図　ドイツの実質経済成長率：12年10～12月期は一時的に落ち込むが、13年1～3月期には下げ止まり
• 第1-4-10図　ドイツの小売売上と新車登録台数：増加傾向
• 第1-4-11図　ドイツの消費マインド：緩やかに改善
• 第1-4-12図　ドイツの企業マインド：改善傾向が鈍化
• 第1-4-13図　ドイツの製造業受注：持ち直しの動き
• 第1-4-14図　ドイツの鉱工業生産：持ち直しの動き
• 第1-4-15図　ドイツの国外製造業受注：ユーロ圏内、圏外ともに増加傾向
• 第1-4-16図　ドイツの輸出先別寄与度：ユーロ圏内向けは低調が続く
• 第1-4-17図　ドイツの失業率、就業者数：失業率は低水準で横ばい
• 第1-4-18図　フランスの実質経済成長率の推移：弱い動きが続く
• 第1-4-19図　フランスの小売売上と新車登録台数：小売は横ばい
• 第1-4-20図　フランスの個人消費及び消費者マインド：マインドは冷え込んでおり、消費の重石に
• 第1-4-21図　フランスの設備投資計画の推移：13年は減少の見込み
• 第1-4-22図　フランスの鉱工業生産：安定化の兆しがみられるも一進一退
• 第1-4-23図　フランスの輸出（品目別）：輸送機器は好調だが今後の先行きに注意
• 第1-4-24図　フランスの産業別単位労働コストの推移：製造業のコストは依然高い
• 第1-4-25図　フランスの失業率の推移（年代別）：特に若年層で上昇
• 第1-4-26表　フランスの労働市場改革（13年1月）
• 第1-4-27図　イタリアの実質経済成長率：7四半期連続のマイナス成長
• 第1-4-28図　イタリアの小売売上と新車登録台数：弱い動き
• 第1-4-29図　イタリアの鉱工業生産：弱い動き
• 第1-4-30図　イタリアの製造業受注：減少が続く
• 第1-4-31図　イタリアの輸出入動向：輸出入ともに減少
• 第1-4-32図　イタリアの失業率：上昇が続く
• 第1-4-33図　スペインの実質経済成長率：7四半期連続マイナス
• 第1-4-34図　スペインの小売売上と新車登録台数：低迷が続く
• 第1-4-35図　スペインの固定投資：急激な減少が続く
• 第1-4-36図　スペインの住宅価格と不良債権比率：不良債権比率は高止まり
• 第1-4-37図　スペインの鉱工業生産：底打ちの動きも
• 第1-4-38図　スペインの輸出動向：比較的堅調
• 第1-4-39図　英国の実質経済成長率：下げ止まりつつある
• 第1-4-40図　英国の小売売上と新車登録台数：基調としては増加傾向
• 第1-4-41図　個人消費の所得面からの分解：物価上昇圧力等よる所得の下押しに注意
• 第1-4-42図　輸出金額とPMI輸出受注：輸出は非ユーロ圏向けでは増加
• 第1-4-43図　設備投資の動向：製造業・非製造業ともにこのところ落ち込みも
• 第1-4-44図　設備投資計画：比較的堅調に推移
• 第1-4-45図　BOEのバランスシート（資産側）：償還国債の再投資を決定
• 第1-4-46図　名目GDPの推移：トレンドを下回っている
• 第1-4-47図　南欧諸国等の実質経済成長率見通し：予想以上の落ち込み
• 第1-4-48図　イタリアの財政状況：12年の財政収支は基準内のGDP比▲3.0％
• 第1-4-49図　スペインの財政状況：12年の財政収支は金融支援分を除けばGDP比▲7.0％
• 第1-4-50表　ギリシャ中央政府の財政再建状況
• 第1-4-51図　ギリシャの財政状況：当初目標を上回るペースで進捗が見込まれている
• 第1-4-52図　ポルトガルの財政状況：12年の財政収支赤字は目標超過
• 第1-4-53表　ポルトガルの民営化の進捗状況
• 第1-4-54図　アイルランドの財政状況：12年の財政収支赤字は目標達成
• 第1-4-55図　政策金利及びEONIA：政策金利は過去最低水準に
• 第1-4-56図　ECBのバランスシート（資産側）：やや低下するも依然として高め
• 第1-4-57図　南欧諸国等の国債利回り：12年9月以降急速に低下
• 第1-4-58表　銀行同盟の進捗状況
• 第1-4-59図　ヨーロッパ地域の実質経済成長率
• 第1-4-60表　国際機関等の見通し
• コラム1-2図1　キプロスの預金残高
• コラム1-2図2　金融機関のバランスシート

第2章

• 第2-1-1図　経済成長の産業別寄与度：危機後は総じて低下
• 第2-1-2図　各国製造業の推移：いまだ危機前の水準に至らず
• 第2-1-3図　各国の情報通信業：シェアはいまだ低いものの成長分野の一つ
• 第2-1-4図　主要国の成長率と労働・資本・TFPの寄与の推移：危機後は総じて鈍化
• 第2-1-5図　主要国の労働時間及び雇用者数の労働投入への寄与：労働時間は総じて減少
• 第2-1-6図　主要国の長期失業率の推移：アメリカや英国において履歴効果が発生している可能性
• 第2-1-7図　単位労働コストとその構成要素（賃金・労働生産性）の推移：危機後は労働生産性低下と賃金上昇が発生
• 第2-1-8図　資本ストックの伸び率：総じて鈍化
• 第2-1-9図　ICT資本財／非ICT資本財ストックの推移：ICT資本財は非製造業を中心に総じて低下
• 第2-1-10図　対外直接投資フローの推移（名目GDP比）：アメリカ、韓国では上昇
• 第2-1-11図　産業別対外直接投資の推移：製造業を中心として総じて堅調
• 第2-1-12図　海外からの純所得の推移：拡大傾向
• 第2-1-13図　ビンテージの推移：総じて上昇傾向
• 第2-1-14図　TFPの内訳：製造業を中心に総じて鈍化傾向
• 第2-1-15図　業種別TFP伸び率の推移：総じて鈍化
• 第2-1-16図　TFPの決定要素の推計結果：研究開発費が寄与
• 第2-1-17図　主要国における潜在成長率の推計（投入要素別）：TFPの伸びの鈍化が押下げ要因
• 第2-1-18図　主要国における潜在成長率の推計（産業別）：主力産業の動向が鍵
• 第2-2-1図　イノベーション総合ランキングの推移：ヨーロッパ諸国が上位にランクイン
• 第2-2-2図　主要国のイノベーションのインプット・アウトプットの概観：韓国や日本はアウトプットが相対的に低評価
• 第2-2-3表　制度環境
• 第2-2-4図　起業指数及び起業5年以下企業の特許指数（10年）：北欧を中心としたヨーロッパ諸国が中心
• 第2-2-5表　人的資源及び研究調査
• 第2-2-6図　研究開発費のGDP比：北欧と韓国が際立っている
• 第2-2-7図　政府科学技術予算のGDP比：韓国の増加が目立つ
• 第2-2-8図　就業者1,000人当たりの研究者数：フィンランドが突出
• 第2-2-9表　インフラ設備
• 第2-2-10図　ブロードバンド設備の普及：韓国が突出
• 第2-2-11表　電子政府の普及
• 第2-2-12図　電子政府の提供情報及び市民からのアクセス：韓国、シンガポールでは市民からのアクセシビリティが高い
• 第2-2-13表　市場洗練度
• 第2-2-14表　ベンチャーキャピタル取引
• 第2-2-15図　各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比：アメリカやヨーロッパ諸国が高い比率
• 第2-2-16表　ビジネス洗練度
• 第2-2-17表　産学連携度
• 第2-2-18表　知識と技術のアウトプット
• 第2-2-19表　創造的アウトプット
• 第2-2-20図　国籍別特許申請件数：アメリカが圧倒的
• 第2-2-21図　特許等使用料（受取）：アメリカが圧倒的
• 第2-2-22図　イノベーションを実現した企業の割合：プロダクト・イノベーションではドイツが健闘
• 第2-2-23図　グローバルブランドの国際比較：アメリカが圧倒的
• 第2-2-24図　技術分野別PCT特許シェア：突出したシェアを有する
• 第2-2-25図　医療機器市場のシェア（11年）：約4割のシェアを占める
• 第2-2-26図　医療医薬品の研究開発費：年々増加傾向に
• 第2-2-27図　大学機関の研究費内訳：政府支出が厚い
• 第2-2-28図　政府R＆D支出内訳（非軍需）：保健衛生分野が約5割のシェアを有する
• 第2-2-29図　NIHの予算内訳（12年）
• 第2-2-30図　バイオ関連企業と中小企業：圧倒的な数の企業
• 第2-2-31図　特許・ライセンス使用料の内訳と推移：ソフトウェアがけん引
• 第2-2-32図　世界の広告市場とインターネット広告の割合：インターネット広告市場が拡大
• 第2-2-33図　娯楽・文化サービスの貿易特化指数（10年）：アメリカの競争力は高い
• 第2-2-34図　シェールガスの生産見通し：増加が続く
• 第2-2-35図　原油と天然ガス価格の見通し：伸び悩む天然ガス価格
• 第2-2-36図　発電用エネルギーのシェア推移：天然ガスのシェアは増加
• 第2-2-37図　天然ガスの名目輸入額：大幅に減少
• 第2-2-38図　原油と天然ガスの生産：天然ガス生産のテンポが鈍化
• 第2-2-39図　シェールオイルの生産見通し　20年にはピークを迎える
• 第2-2-40図　シェールガスの地域別分布：世界中に賦存
• 第2-2-41図　電気消費総量に占める再生可能エネルギーの割合：増加傾向
• 第2-2-42図　再生可能エネルギーの導入目標：50年までに60％に引き上げ
• 第2-2-43図　エネルギー分野の研究開発費・政府予算の推移：増加傾向
• 第2-2-44図　太陽光発電の総設備容量（12年）：ドイツが圧倒的
• 第2-2-45図　電力価格（3人世帯の平均電気料金）の推移：電力価格は高騰
• 第2-2-46図　自動車の輸出相手国の推移：新興国が増加
• 第2-2-47図　輸送機器に係る研究開発費や政府予算等の推移：増加傾向
• 第2-2-48図　研究開発費と付加価値額（コンピュータ・電子機器）：08年頃まで堅調に増加
• 第2-2-49図　各国のR＆D投資における公的投資のシェア：フィンランドは相対的に少ない
• 第2-2-50図　世界におけるメーカー別携帯電話販売台数のシェア（12年）：フィンランド企業のシェアが大きい
• 第2-2-51図　各国のICTサービス投資、ICT製造投資（GDP比、08年～）：フィンランドは相対的に高い
• 第2-2-52図　生産（品目別、付加価値ベース）の品目別寄与度（前年比）：ICT、電子機器関連の寄与度は90年代後半から2000年にかけてピーク
• 第2-2-53図　輸出シェア（品目別）：情報通信関連製品は2000年代前半までピーク
• 第2-2-54図　輸出（寄与度、品目別）：世界金融危機後、情報通信関連製品の寄与はマイナス
• 第2-2-55図　通信機器の輸出相手国の推移：2000年代半ばまで増加かつ多様化
• 第2-2-56図　各国の企業雇用におけるICT分野のシェア（08年）：フィンランドは相対的に高い
• 第2-2-57図　失業率の推移：世界金融危機後、高止まりが続く
• 第2-2-58図　法人税率：先進諸国と比べて低水準
• 第2-2-59図　電力料金推移（産業向け）：先進諸国と比べて低水準
• 第2-2-60図　貿易総額に占める自由貿易協定締結国等との貿易額の割合（12年）：30％を超える
• 第2-2-61図　輸出額の推移：11年に5,000億ドル越えるなど着実に増加
• 第2-2-62図　研究開発費、R＆D研究従事者数、特許出願件数、付加価値額：総じて増加
• 第2-2-63図　実質経済成長率：電気機械と輸送機械は経済成長をけん引
• 第2-2-64図　液晶テレビ国別シェア推移：10年以降拡大し、12年で40％超え
• 第2-2-65図　研究開発費のセクター別負担割合：企業部門の割合が大きい
• 第2-2-66図　技術貿易動向：改善傾向
• 第2-2-67図　電気産業の技術貿易収支：05年に日本を上回る
• 第2-2-68図　自動車の輸出相手国の推移：中南米等を中心に販路を拡大
• 第2-2-69図　自動車販売シェア（国産、輸入車）：10年以降、輸入車のシェアが拡大