図表目次
第1章
- 第1-1-1図 G20の実質経済成長率：13年初から持ち直し
- 第1-1-2図 世界の生産・貿易動向：弱い回復が続いている
- 第1-1-3図 生産の動向：アメリカ、中国が増加傾向
- 第1-1-4図 財・サービス輸出の動向：緩やかな回復が続いている
- 第1-1-5図 株式市場の動向：先進国と新興国でかい離
- 第1-1-6図 長期金利（10年債）の動向：新興国等では一部で高止まり
- 第1-1-7図 為替レートの動向：総じてドル高の動きへ
- 第1-1-8図 グローバル・インバランスの動向：世界金融危機以後縮小している
- 第1-1-9図 直接投資の動向：先進国は低調、新興国に持ち直しの動き
- 第1-1-10図 消費の動向：アメリカとユーロ圏で回復状況に違い
- 第1-1-11図 失業率の動向：アメリカは改善、ユーロ圏は依然高止まり
- 第1-1-12図 投資の動向：アメリカとユーロ圏で大きな違い
- 第1-1-13図 消費者物価の動向：ユーロ圏・アメリカは低位で推移
- 第1-1-14図 消費者物価の目別寄与：ユーロ圏とアメリカの差が顕著に
- 第1-1-15図 時間当たり賃金の変化：ユーロ圏、英国はアメリカより上昇幅が小さい
- 第1-1-16表 デフレリスク指標：ユーロ圏及び英国は物価の下振れリスクに注意が必要
- 第1-1-17図 ユーロ圏の消費者物価の動向：周縁国の一部がマイナス
- 第1-1-18図 主要先進国の一般政府構造的財政収支改善幅：ユーロ圏が先行
- 第1-1-19図 政策金利の動向：ゼロ近傍で推移
- 第1-1-20図 マネタリーベースの動向：アメリカ、英国で拡大
- 第1-1-21表 主な新興国の概況
- 第1-1-22図 主な新興国の株価の動向：5月以降、多くの国で下落
- 第1-1-23図 IMFによる各国・地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
- 第1-1-24表 国際機関による見通し
- 第1-1-25表 民間機関による見通し
- 第1-1-26図 原油価格の推移：中東情勢の影響等から一時的に高騰
- 第1-2-1図 実質経済成長率の推移：緩やかな回復傾向
- 第1-2-2図 実質個人消費：緩やかな増加傾向
- 第1-2-3図 可処分所得：緩やかに回復
- 第1-2-4図 雇用者数増減の推移：小売業等の寄与が大きい
- 第1-2-5図 所得の推移：所得格差拡大を示唆
- 第1-2-6図 家計のバランスシート調整：終盤に
- 第1-2-7図 ネガティブ・エクイティの推移：減少
- 第1-2-8図 消費者向けローンに対する金融機関の貸出態度：やや緩和
- 第1-2-9図 消費者信用の推移：増加
- 第1-2-10図 金融機関不良債権比率の推移：着実に減少
- 第1-2-11図 消費者信頼感：政府機関閉鎖等により10月に低下
- 第1-2-12図 住宅着工と許可件数推移：13年春先以降弱い動き
- 第1-2-13図 住宅金利と購入住宅ローン：金利上昇を受け減少
- 第1-2-14図 住宅販売件数の推移：中古住宅は堅調に推移
- 第1-2-15図 中位価格の推移：中古住宅に手頃感
- 第1-2-16図 人口見通し：16年をピークに世帯形成が進む
- 第1-2-17図 在庫動向推移：低水準で推移
- 第1-2-18図 隠れ在庫推移：減少傾向
- 第1-2-19図 差押件数推移：低位で推移
- 第1-2-20図 差押発生率と深刻な延滞物件:緩やかな減少傾向
- 第1-2-21図 住宅価格とアフォーダビリティ：価格上昇に伴い低下傾向
- 第1-2-22図 NAHB指数と販売、着工：マインドは楽観的
- 第1-2-23図 民間設備投資とコア資本財受注の推移：緩やかに持ち直し
- 第1-2-24図 製造業の設備投資動向調査：投資意欲は上昇
- 第1-2-25図 企業の景況感指数：総じて改善
- 第1-2-26図 設備稼働率の推移：稼働率の上昇は鈍化
- 第1-2-27図 鉱工業生産の推移：このところ持ち直し
- 第1-2-28図 鉱工業生産とISM製造業景況指数の推移：景況感は実体よりも強く反応
- 第1-2-29図 財輸出の推移：緩やかに増加
- 第1-2-30図 財輸出品目別推移：資本財、自動車・同部品が43％のシェア
- 第1-2-31図 輸出相手国と輸出額推移：中国、ヨーロッパ向け輸出が持ち直しの動き
- 第1-2-32図 財政収支の推移：13年は大きく改善
- 第1-2-33表 14年度予算をめぐる動き：合意に至らず連邦政府機関閉鎖に
- 第1-2-34図 債務残高と債務上限額：上限に
- 第1-2-35図 金融市場の動向
- 第1-2-36表 暫定予算案等が成立：政府閉鎖解除、デフォルト回避
- 第1-2-37図 州・地方政府の税収・財政赤字の推移：財政収支は改善傾向
- 第1-2-38図 州・地方政府支出と雇用者の推移：減少幅縮小
- 第1-2-39図 NYダウの推移：バーナンキ発言後下落
- 第1-2-40図 ハイイールド債の発行額：QE3開始後増加
- 第1-2-41図 格付別スプレッドの推移：低格付ほど縮小
- 第1-2-42図 金利の推移：バーナンキ発言以降急上昇
- 第1-2-43図 失業率の推移：低下
- 第1-2-44図 労働参加率の推移：高齢層は上昇、中・若年層は低下
- 第1-2-45図 学歴別週当たり賃金：高学歴なほど高賃金
- 第1-2-46図 大学在籍者数の推移：増加傾向
- 第1-2-47図 物価上昇率の推移：FEDの長期的な目標を下回る水準で推移
- 第1-2-48図 アメリカ経済の見通し
- 第1-3-1図 ユーロ圏主要国の実質GDP：ユーロ圏は4～6月期に7四半期ぶりのプラス成長
- 第1-3-2図 ユーロ圏主要国の個人消費：南欧諸国は減少
- 第1-3-3図 ユーロ圏主要国の固定投資：ドイツがけん引
- 第1-3-4図 ユーロ圏主要国の輸出：13年半ば以降やや弱い動き
- 第1-3-5図 ユーロ圏主要国の企業マインド：改善傾向
- 第1-3-6図 ユーロ圏主要国の生産：やや弱い動き
- 第1-3-7図 単位労働コスト：スペイン、ポルトガルは低下
- 第1-3-8図 実質実効為替レート：スペイン、ポルトガルは競争力向上
- 第1-3-9図 ユーロ圏の仕向地別輸出：落ち込んでいた米国向け等が持ち直し
- 第1-3-10図 ユーロ圏主要国等の実質雇用者報酬：南欧諸国で大幅減少
- 第1-3-11図 失業率（全体）：ユーロ圏は過去最高水準
- 第1-3-12図 失業率（25歳以下）：特に南欧諸国で高い
- 第1-3-13図 家計債務残高：一部の国では緩やかに減少
- 第1-3-14図 家計貯蓄率：一部の国では増加
- 第1-3-15表 欧州の若年失業対策
- 第1-3-16図 設備稼働率：依然低水準
- 第1-3-17図 設備投資計画：スペイン、ドイツのみ増加見込み
- 第1-3-18図 不良債権比率：引き続き上昇
- 第1-3-19図 住宅価格：低下が続く
- 第1-3-20図 非金融部門向け貸出金利：低下傾向にある
- 第1-3-21図 企業債務残高：比較的高水準
- 第1-3-22図 ユーロ圏銀行の貸出条件及び企業の借入需要：貸出条件は緩和しているが、需要が依然弱い
- 第1-3-23図 南欧諸国等の国債利回り：12年9月以降低下
- 第1-3-24図 ECBのバランスシート（資産側）：LTROの早期返済により縮小傾向
- 第1-3-25図 政策金利：フォワード・ガイダンス導入や金利引下げ等、緩和スタンス維持
- 第1-3-26図 英国の実質GDP：景気は持ち直している
- 第1-3-27図 英国の住宅価格とローン金利：住宅価格指数は金融危機前の水準まで上昇
- 第1-3-28図 英国の家計の財政状況:バランスシート調整が進展
- 第1-3-29図 英国の実質賃金:物価上昇が重荷
- 第1-3-30図 英国の失業率:このところ低下している
- 第1-3-31図 英国の設備稼働率と企業投資：低水準で推移
- 第1-3-32図 英国のPMI：新規受注・輸出受注ともに改善傾向
- 第1-3-33図 BOEのバランスシート：緩和姿勢を維持
- 第1-3-34図 ユーロ圏主要国等の財政収支改善状況：緊縮ペースを緩和
- 第1-3-35表 欧州委員会の勧告（13年5月）：財政赤字是正期限を延長
- 第1-3-36図 南欧諸国等の13年経済成長見通し：緊縮ペース緩和もあり改善
- 第1-3-37図 イタリアの財政状況：13年は▲3.0％を超える見込み
- 第1-3-38図 欧州各国の政府債務残高：イタリアはギリシャに次ぐ高さ
- 第1-3-39図 イタリアの住宅価格と不良債権残高：不動産税導入により住宅価格は下落
- 第1-3-40図 欧州各国の国債市場規模：イタリアは欧州最大
- 第1-3-41図 スペインの財政状況：13年の目標は達成できる見込み
- 第1-3-42図 スペインの不良債権比率：健全化は一進一退
- 第1-3-43図 ギリシャの財政状況：目標を上回る改善
- 第1-3-44図 ポルトガルの財政状況：13年の目標は達成できる見込み
- 第1-3-45図 アイルランドの財政状況：財政収支は着実に改善
- 第1-3-46表 キプロス支援の状況
- 第1-3-47表 銀行同盟の進捗状況
- 第1-3-48図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率：14年以降緩やかに回復
- 第1-3-49表 国際機関等の見通し
- 第1-4-1図 実質経済成長率：景気の拡大テンポは安定化
- 第1-4-2表 景気刺激策（13年7月）一覧
- 第1-4-3図 貿易：輸出は持ち直し
- 第1-4-4図 国・地域別輸出：EU向けは13年4～6月期は落ち込み
- 第1-4-5図 為替レート：元高傾向
- 第1-4-6図 香港向け輸出額：13年1～3月期は大幅にかい離
- 第1-4-7図 外国資金為替残高（前月差）：13年1～4月に大幅に流入
- 第1-4-8図 社会消費品小売総額：13年以降伸び率は低下
- 第1-4-9図 一定規模以上小売販売総額（家電）：各種優遇策終了後、伸びが低下傾向に
- 第1-4-10図 固定資産投資：インフラ関連投資は比較的好調
- 第1-4-11図 実質経済成長率の需要項目別寄与度の推移：資本形成の寄与度が再び上昇
- 第1-4-12図 不動産価格動向：再び上昇
- 第1-4-13図 消費者物価上昇率：2％台の安定した伸びが続く
- 第1-4-14図 マネーサプライ：目標を上回る伸びで推移
- 第1-4-15図 マーシャルのk：上昇傾向
- 第1-4-16図 新規貸出：個人向けは堅調に推移
- 第1-4-17図 社会融資総量：信託貸付等の「その他」の取引が減少
- 第1-4-18図 理財商品：残高は増加
- 第1-4-19図 実質経済成長率：内外需に持ち直しの動き
- 第1-4-20図 世界の半導体出荷：アジア太平洋地域を中心に持ち直し
- 第1-4-21図 韓国の輸出動向：IT財や中国向け輸出は底堅い動き
- 第1-4-22図 台湾の輸出動向：IT財と中国向け輸出には一定の相関も
- 第1-4-23図 IT財の生産動向：半導体を中心に持ち直し
- 第1-4-24図 出荷在庫ギャップ：足踏み状態
- 第1-4-25図 消費者物価上昇率：低下
- 第1-4-26図 政策金利：据置が続く
- 第1-4-27図 実質経済成長率：総じてやや低下
- 第1-4-28図 実質GDP・輸出・生産：輸出動向が実質GDPに影響
- 第1-4-29図 中国向け輸出：中国からの輸出鈍化に伴って鈍化傾向
- 第1-4-30図 消費者物価上昇率：高まりがみられる
- 第1-4-31図 政策金利：インドネシアは5回利上げ
- 第1-4-32図 ドルレート：減価傾向
- 第1-4-33図 実質経済成長率：景気は減速
- 第1-4-34図 卸売物価上昇率：依然として高い伸びで推移
- 第1-4-35図 金融政策：再び引締めへ
- 第1-4-36図 双子の赤字：拡大傾向
- 第1-4-37図 資本収支：短期資金の割合が高い
- 第1-4-38図 実質輸出入（ルピー建）と為替レートの動向：貿易には一定の効果
- 第1-4-39図 リスク耐性：適正規模を上回るものの、水準の低下も
- 第1-4-40表 アジア各国の実質経済成長率の見通し
- コラム1-1図1 公的部門の収支/コラム1-1図2 財政ターゲット
第2章
- 第2-1-1図 実質経済成長率と一人当たりGDPの推移（60年代以降）：1万ドル前後で中所得国の罠に陥る国も
- 第2-1-2図 高度成長期前後の実質経済成長率の比較：中南米諸国等は下落傾向
- 第2-1-3図 投資率の推移：成長屈折周辺でピークとなる傾向
- 第2-1-4図 TFPの推移：中国は低い水準
- 第2-1-5図 生産設備稼働率の推移：鉄鋼業を中心に下落
- 第2-1-6図 直接投資（GDP比）と経済規模の推移：中国は経済規模に比して高い率
- 第2-1-7図 国民貯蓄率と高齢化率の相関：高齢化により貯蓄率の低下も
- 第2-1-8図 輸出率と経済規模の比較：中国は経済規模に比して高い率
- 第2-1-9図 貿易多様性と一人当たりGDPの比較：中国は多様性が高い
- 第2-1-10図 高度輸出財の割合と一人当たりGDPの比較：中国は高度化が課題
- 第2-1-11図 第二次産業就業者比率と一人当たりGDP：1万ドル付近でピークに
- 第2-1-12図 実質ドルレートの推移：安定成長国は成長屈折期に上昇する傾向
- 第2-1-13図 第一次産業就業者比率と一人当たりGDP：中国は高水準で推移
- 第2-1-14図 中国の実質平均賃金：2000年代に入ると賃金の伸びが経済成長率を上回る
- 第2-1-15図 職業訓練受講者比率と一人当たりGDP：中国は低い比率
- 第2-1-16図 主要国の人口当たり特許申請数と一人当たりGDP：中国は低水準
- 第2-1-17図 高学歴率と一人当たりGDP：中国は低水準
- 第2-1-18図 一人当たり消費額：一定程度の所得水準を超えると増加
- 第2-1-19図 中国の地域別の消費水準とその変化：消費水準は収れんする傾向
- 第2-1-20図 生産年齢人口成長率の推移：おおむね低下傾向
- 第2-1-21表 中所得国の罠に陥らないための今後の課題
- 第2-2-1図 住宅価格の推移：中国は過去の住宅ブームに匹敵
- 第2-2-2図 不動産価格（年収比）：中国は高水準で推移
- 第2-2-3図 企業向け信用と家計向け信用の推移：危機前後に総じて拡大
- 第2-2-4図 国有企業の比率：中国は大企業では高い比率
- 第2-2-5図 中国製造業総資産利益率：国有企業は低い比率
- 第2-2-6図 中国銀行業総資産利益率：同水準で推移
- 第2-2-7図 信用残高と株式時価総額の推移：直接金融は総じて拡大傾向
- 第2-2-8図 預金金利と消費者物価上昇率の推移：実質利子率がマイナスとなることも
- 第2-2-9表 各国の金融自由化：好況期ののち、資本市場が過熱する例も
- 第2-2-10図 中国のシャドーバンキングの規模（12年）：GDP比でおおむね40％
- 第2-2-11図 各国の銀行危機：GDPを4％程度押下げ
- 第2-2-12図 不良債権比率：中国は低水準で推移
- 第2-2-13図 地方政府の土地関連収入：歳入の4割程度を占める
- 第2-2-14図 規制改革の状況の比較：中国での改革進む
- 第2-3-1図 世界の経済成長の内訳：中国の寄与は徐々に拡大
- 第2-3-2図 中国GDP成長率と各国GDP成長率の相関：資源国の相関が高い
- 第2-3-3図 成長率への寄与及び今後の見通し：潜在成長率は6％台に低下
- 第2-3-4図 中国の輸入先（地域）の推移：先進国地域のシェアが縮小する一方、資源国を含む地域のシェアが拡大
- 第2-3-5図 中国向け輸出シェア：資源国で拡大
- 第2-3-6図 中国の輸入品（財）の推移：一次産品のシェアが拡大
- 第2-3-7図 中国の一次産品輸入の推移：2000年代に急増
- 第2-3-8図 米国債保有をめぐる状況:中国のシェアは拡大
- 第2-3-9図 資本取引の自由化：中国は高い規制レベル
- 第2-3-10図 中国の香港向け輸出の推移：香港側統計とのかい離が大きい
- 第2-3-11図 中国への資金流入の状況：直接投資は増加傾向
- 第2-3-12図 外国銀行の対外与信に占める中国の割合（13年4～6月期）：低い
- 第2-3-13図 外国銀行の中国への与信：増加
- 第2-3-14図 中所得者層による消費のシェアの推移：中国及びインドが拡大
- 第2-3-15図 中国の都市人口の推移：都市化・大規模化が進展
- 第2-3-16表 都市世帯における収入別の家計数の各国比較：中国は富裕層も増加
- 第2-3-17図 中国の家計年間消費の構成：裁量的経費が増加する見込み
- 第2-3-18図 自動車普及率：中国の普及率は低水準
- 第2-3-19図 冷蔵庫普及率：中国の普及率は低水準
- 第2-3-20図 アメリカの国別輸入シェアの推移：2000年代は中国のシェアが拡大
- 第2-3-21図 総輸出に占める国内付加価値の割合：中国は先進国と比べると低い
- 第2-3-22図 貿易相関の推移：中国とドイツ・日本等との競合が生じつつある可能性
- 第2-3-23図 中国のサービス貿易の推移：拡大しているが、規模はまだ小さい
- 第2-3-24図 中国のサービス貿易とGDPの推移：輸入の伸びが輸出を上回る
- 第2-3-25図 サービス輸入の分野別割合：中国は、旅行・輸送が大きなシェアで、その他の中では保険分野の割合が大きい
- 第2-3-26図 消費に占める割合：所得上昇に伴って上昇
- 第2-3-27図 対内直接投資の推移（業種別）：サービス化が進展