これによると,高度成長期(57年～73年)においては,特に,設備投資→GDP,設備投資→個人消費という因果性が強いことがわかる。これは,高度成長期において,設備投資(特に建設投資)が景気循環を主導したことを示唆している。一方,安定成長期(74年～)以降は,高度成長期では有意でなかったGDP→設備投資の因果性が強くなっており,設備投資の動向がむしろ経済全体の変動からも影響を受けるようになっている。

安定成長期以降,経済全体の変動を主導するようになった需要項目としては,輸出が挙げられる。財貨・サービスの輸出(以下,輸出という)とGDPについて上記と同様の因果性テストを行うと( 第1-6-3表① ),輸出→GDPの因果性が,高度成長期では有意でなかったのが,安定成長期以降は有意となっている。そこで,GDP,設備投資,輸出の3変数によるVARモデルに基づき,分散分解を行うと( 第1-6-3表② ,分散分解については第5節参照),高度成長期から安定成長期に移行する中で,GDPに対しては,設備投資の「影響力」が低下する一方,輸出の「影響力」が高くなっている。また,設備投資についても,安定成長期以降,輸出の「影響力」が大きくなっている。したがって,安定成長期以降,平均してみれば,輸出が景気循環の先導的役目を果してきたと考えられる。

(景気循環における「方向」と「水準」の議論)

今回の景気調整過程では,景気を「方向」でみるか「水準」でみるかという点が議論になった。今回の景気調整のスタート時点での経済水準がかなり高かったため,特に初期の段階では,「水準としては過熱気味の状態が続いているが,方向としては下降している」という状態が現れた。このため,景気判断についても,成長率,雇用,企業収益等の経済指標の「水準」の高さを強調する見方と,これらの指標も変化方向としては低下しているという「方向」を強調する見方が対立したのである。

この議論を,上記の「景気循環をいかに把握するか」という点との関連でみると,景気動向指数は,変化の「方向」を重視する考え方に基づいている。一方,GDPのトレンドからのかい離やGDPギャップは,経済活動の「水準」を強調する考え方に近い。

しかし,景気循環の動きを総合的に判断していくためには「方向」か「水準」かという二者択一ではなく,両者をバランスよく勘案することが必要である。特に,過熱気味の高い成長が続いた状態から減速していく場合や,93年初のように,経済活動のレベルが低い状態から回復に向かい始めるような時期には,「方向」と「水準」を合わせた総合的な景気判断が求められるといえよう。

2 今回の景気調整過程の特色

今回の景気調整局面にはいくつかの特徴的な動きがみられた。

まず,今回の景気調整過程を過去の景気後退期と比較すると,第一次石油危機に次ぐ厳しいものだったと言えよう。需要,生産,雇用,資産価格について,これまでの景気後退期と比較してみると( 付注1-13 ),経済活動水準の落ち込み幅,水準の低さが最も顕著なのは,第1次石油危機後の景気後退期であるが(失業率を除く),今回はほぼそれに次ぐものとなっている。ただ,今回は株価の下落幅は最も大きいが,雇用情勢については第2次石油危機後や「円高不況」時ほど厳しくないという違いがある。

以下では,今回の景気調整過程における特色として,まず,外生的要因による景気調整ではなく,自律的,内生的性格が強いということから①累積的なメカニズムが強く働いたこと,②物価が安定していたこと,更には,③バブル崩壊が重なったためその影響も大きかったこと,④非製造業の景気下支え効果が弱かったこと,という四つの側面について考える。

(景気の累積的メカニズム)

今回の景気調整過程のなかで,再確認されたことの一つは,景気には累積的メカニズムが作用するということである。

景気の累積的メカニズムとは,例えば,坂を転がると「雪ダルマ式」に加速度がついていく,また,種火を付けてもなかなか引火しないが,一度火がつくとまたたく間に広がっていくといったように,常に下降,上昇過程の初期に「予想を越えて」突き抜けていくメカニズムがあることを指す。今回の景気調整過程の初期においては持続的な適正成長経路にソフトランディングすることを期待する見方が一部にみられたが,経済には上方にも下方にも景気循環の累積的な力が働くとすれば,適正成長経路に移行して,その後はその適正成長経路をたどるという自然のメカニズムを考えることは難しい。

このような累積的メカニズムを生み出すものとして,ここでは,景気拡大,後退局面において各経済主体の行動に影響を与える「外部性」の存在を強調しておきたい。例えば,企業が投資を決定する場合,好況期では他の企業も同時に投資を行い,経済全体が拡大すると期待すると,自分の企業も投資を行うのが有利になるため,全員参加型の投資が行われやすい。一方,不況期では他の企業が投資を行わない可能性を考慮するため,当該企業が実施する投資に対する期待収益は小さくなる結果,誰も投資を行わなくなるという「囚人のジレンマ的状況」(各人が相手の行動を前提として最適化を図る結果,かえって最適な状態から離れてしまう現象)または,「ケインズ的協調の失敗」(各経済主体が協力すれば相互に利益を得ることができるのにそれぞれが利己的に行動する結果,マクロでみても非効率的な状況が発生すること)が起こりやすい。このように,景気循環における「外部性」を考慮すると,景気の累積的メカニズムは予想以上に大きいことがわかる。

(需給緩和の影響を受ける物価)

今回の景気調整局面における第二の特色は,物価が安定していたことである。

国内卸売物価指数は,91年度前年度比0.4％上昇から92年度同1.0％下落に転じ,消費者物価指数(総合)も91年度同2.8％上昇から92年度同1.6％上昇へと安定化に向かった。こうした物価の動きを長期的にみると,( 第1-6-4図 ),特に,消費者物価については前回の円高の調整局面を除けば59年の「なべぞこ不況」時に匹敵する低い上昇率となっている。今回のように内生的な要因が働くことで需給が緩和し,それが物価動向にストレートに反映されるという状況は高度成長期の初期にまでさかのぼらないとみられない。