同様に,製造業の雇用調整を労働省「労働経済動向調査」の雇用調整実施事業所割合でみると,92年10～12月期には39％の企業が何らかの雇用調整を実施しており,「円高不況」期に匹敵する高い水準となっているが,その内容は,残業規制・休日の増加等(36％),パートタイム労働者の解雇等(5％),中途採用の削減・停止(15％),配置転換・出向(16％)が中心となっている。「円高不況」期と比較しても,残業規制や休日の増加等の割合が高く,一時休業(1％),希望退職者の募集・解雇(1％)などの厳しい雇用調整の割合は相対的に低い水準に止まっている(複数回答,一部単純合計によって項目数整理)。

雇用調整の現状については,93年初には,これまで大幅な減少を続けてきた所定外労働時間が下げ止まる動きを示しており,今後は,労働時間減少の寄与が次第に小さくなることが考えられる。ただその場合でも,過去の景気後退期では,雇用者数は全体としての景気の動きにかなり遅れて変化するため,景気の谷を越えてからむしろ雇用者数の減少幅が大きくなることが多い点には注意が必要である( 前出, 第1-4-5図 )。

(製造業における「雇用保蔵」)

雇用者数の調整に至るまでのラグが従来よりも長かった第二の理由は,経済が比較的高い活動水準から減速し景気調整過程に入ったため,大企業を中心に雇用をある程度維持するための企業体力(内部蓄積等)があったことである。

この点を,企業の「雇用保蔵」(labour hoarding)という観点から検討してみよう。企業が雇用者数での調整をできるだけ避けようとすると,労働時間とともに「労働密度」(単位時間当たりの労働者の稼働状況)が変化することが考えられる。景気上昇期には「労働密度」が上昇し,後退期には逆に下降する。この景気後退期における「労働密度」の低下の多くが「雇用保蔵」であると考えることができる。

ここでは,製造業における「雇用保蔵」の大きさを試算するために,労働生産性の動きに着目する。労働生産性は好況時には相対的に上昇率が高まり,不況時には上昇率が低下するという循環的な変動を示す( 第1-4-6図 )。これには様々な要因が影響しているが,ここでは,これを三つの要因で説明する。第一が設備の稼働率の変動であり(稼働率が高まれば労働生産性も高まる),第二がタイムトレンドであり(労働生産性は,技術進歩などにより傾向的に上昇している),第三が,「労働密度」である。こうした前提の下に,結果的に実現した労働生産性から,資本の稼働率の影響とタイムトレンドの影響を除去した残差が「労働密度」の変化による影響と考え,その変動をみたのが 第1-4-6図 ( 付注1-3 )である。これによると,92年以降,労働生産性がトレンドを下回った部分の多くは,「雇用保蔵」によるものと考えられ,その大きさは過去の景気後退期の水準を上回るものとなっている。もちろん,ここで示した「労働密度」による変化の影響のなかには他の種々の影響が含まれている可能性もあり,この試算は十分幅を持ってみる必要がある。また,「雇用保蔵」そのものは,あくまでも,景気循環の中で通常観察される企業の合理的な行動であり,これを失業予備軍という意味合いの強い「企業内失業」と解釈するのは必ずしも適当ではない。