2. 鉱工業生産
(1) 生産・出荷は堅調に推移
鉱工業生産指数(85年-100,季節調整値)の動きをみると,8Cl年に減少した後,87年に入り7～9月期には前期比で3.6%増となるなど大幅な増加を続けた。89年1～3月期にも,税制改正前の駆け込み需要等により前期比で3%を超える高い伸びを示し,4～6月期以降は緩やかな上昇傾向で推移したが,90年4～6月期には輸送機械が同6.6%増と大幅に増加したことなどから,同2.1%増となるなど増加テンポを回復した。7～9月期には猛暑及び残暑の影響等によりセパレート型エアコンディショナが大幅に増加したことなどから電気機械の伸びが寄与し同2.2%増となり,10～12月期にも引き続き電気機械が同3.3%増と高い伸びを示したことなどから同1.7%増となるなど堅調に推移した。その後,91年1～3月期には,輸送機械が乗用車の米国向け輸出及び国内販売の減少等から前期比で4.4%減と4期ぶりに低下したことなどから同0.1%減となった。
この結果,90年度全体では生産・出荷は前年度比でそれぞれ5.6%増,5.7%増となった(第2-1表,第2-2図)。
(輸出,内需は堅調に増加)
出荷の動向を内外需別にみると,輸出向け出荷は前年度比で89年度2.5%増の後,90年度は6.9%増と大幅に増加した。また,国内向け出荷は前年度比で89年度5.1%増の後,90年度は5.4%増と堅調に推移した。
輸出向け出荷を四半期別にみると,90年1～3月期,4～6月期については,従来年度末に輸出が低下し,年度始めに大幅増加していた乗用車の輸出パターンが,現地生産化の進展及び米国市場の不振等により逆の動きとなったことから,輸送機械が1～3月期に前期比9.6%増,4～6月期に同6.7%減と大幅に変動したものの,ビデオカメラ,半導体集積回路等のハイテク関連品目が好調に推移したことなどから,全体としては1～3月期に同5.6%増,4～6月期は同1.1%増となった。7～9月期には,鋼船が最近の需要好調による2期連続大幅増加の反動で減少したものの,軽・小型乗用車,ビデオテープレコーダ及び半導体集積回路等が大幅増加となったこと,またそれまで減少傾向で推移していたトラックがASEAN向けを中心として輸出の下支えをしたこと等から前期比1.6%増となり,10～12月期も引き続き電気機械,輸送機械等の増加により同3.2%増となった。91年1～3月期には米国向けを中心として普通乗用車,自動車部品,トラック等の輸出が不振だったものの,鋼船及びハイテク関連品目(ファクシミリ,ビデオカメラ,電子計算機等)が好調だったことなどから,前期比で0.6%増となった。この結果,年度を通してみると輸出向け出荷は,91年に入りやや伸びが鈍化しているものの堅調に推移した。
国内向け出荷を四半期別にみると,90年1～3月期には軽乗用車の規格変更(排気量550cc以下を660cc以下に変更,全長3.2m以下を3.3m以下に延長)による新車投入効果,セパレート型エアコンディショナの新製品投入効果,電力用の一般用蒸気タービン及び通信・放送用符号伝送装置等の増加などにより前期比1.1%の上昇となり,4～6月期は鋼船,トラック,鉄道車両などの資本財及び自動車部品,半導体集積回路等の生産財が増加したこと等から同1.9%増となった。7～9月期は鋼船,軽・小型乗用車及び普通乗用車が増加し,また夏の猛暑によってセパレート型エアコンディショナの需要が増加するとともに電力需要の増加に伴って重油が大幅に増加したこと等から前期比2.0%増と大幅に上昇,10～12月期は乗用車が減少したものの,電子応用玩具の新製品投入効果及びセパレート型エアコンデイショナが前期に引き続き好調に推移したこと等から同0.9%増となり,90年は年間を通して堅調な伸びを続けた。91年に入ると,建設財,生産財を除くすべての財がマイナスに転じたことから前期比で0.2%減となった(第2-3図)。
(2) 在庫投資の動向
実質民間在庫投資(GNPベース,季節調整値)は,90年1～3月期に年度末の乗用車の輸出増等から輸出が大幅に増加したこともあって,前期比で45.0%減と大幅に減少したものの,4～6月期には同53.6%増と増加に転じ,7～9月期は内外の堅調な需要を反映して同4.9%増となった。その後,10～12月期は内需が堅調に推移するとともに,外需の伸びが増加したことから前期比で22.8%減となったものの,91年1～3月期には同11.7%増となった。この結果,90年度の実質民間在庫投資は前年度比で13.2%減となり,86年度以来4年ぶりの減少となった。
(低水準で推移した製品在庫)
生産者製品在庫は,90年1～3月期は出荷好調に伴って乗用車の在庫が大幅に低下したことから前期末比で1.3%減となるなど,87年7～9月期以来の低下を示した。また,4～6月期及び7～9月期も,生産が力強い伸びを示したにもかかわらず,国内需要堅調により出荷も力強い伸びとなったことから,在庫はそれぞれ前期末比で0.5%減,0.1%減と微減で推移した。10-12月期は,灯油が暖冬等による出荷の鈍化から大幅に増加し,また,これまで在庫水準が低かった普通乗用車及びセパレート型エアコンディショナにおいで需要好調から前向きの積み増しが行われたことなどから前期末比1.4%増となった。91年に入ると,1～3月期には乗用車が生産減に伴って大幅に低下したものの,たばこ,電子応用玩具等の非耐久消費財及びポリエチレン,ポリスチレン等の生産財が増加したこと等から,在庫は前期末比3.4%増と高い伸びを示した。
90年度全体を通してみると,在庫水準は90年中はおおむね横ばいで推移したものの,91年に入り上昇率が高まったことから,年度末の生産者製品在庫は前年度末比で4.2%増となった。また,生産者製品在庫率(85年-100,季節調整値)は90年度末に96.6となり,前年度末を2.Oポイント上回った。
業種別に生産者製品在庫をみると,加工型業種においては,電気機械が旺盛な需要を反映して90年度前半に減少傾向で推移したことから,90年度末には前年度末比で1.8%減となり,製品在庫率も86.3と前年度末を△12.0ポイントと大幅に下回ったものの,輸送機械では89年度末の在庫水準が低かったことから,90年度末に前年度末比18.3%増となり,製品在庫率も75.1と前年度末を13.4ポイント上回った。また,一般機械では好調に推移した国内需要の伸びが90年度後半から鈍化し,土木建設機械等の在庫が増加したことなどから,製品在庫は前年度末比7.3%増となり,製品在庫率も90年度末に92.1と前年度末を5.6ポイント上回った。
次に,素材型の主な業種をみると,化学では,90年中は製品在庫は緩やかな上昇傾向で推移し7たものの,91年に入り4～6月期に生産設備の定期修理を予定しているプラントが多く,1～3月期に製品在庫の積み上げを事前に行ったことなどから,90年度末の製品在庫は前年度末比7.2%増となり,製品在庫率も100.1と前年度末を3.7ポイント上回った。鉄鋼では,製品在庫は90年7～9月期以降前期末比で2%を超える伸びを示し,90年度末には前年度末比7.8%増と大幅に増加したものの,製品在庫率は87.Oと前年度末を0.2ポイント下回った(第2-4図)。
(3) 第3次産業活動は堅調に推移
第3次産業活動指数(85年-100,季節調整値)の動きをみると,86年7～9月期以降前期比で1%以上の増加を続けた後,89年4～6月期は税制改正の影響などで前期比で2.2%減となったものの,7～9月期には同3.5%増と大幅な伸びを示した。90年に入り,1～3月期は証券業,不動産売買・仲介業等の低迷から前期比で0.4%増と伸びが小幅にとどまったものの,4～6月期及び7～9月期には,堅調な個人消費,設備投資の増勢傾向にさらに空梅雨,猛暑などの天候要因が加わったことなどにより,商業販売,貨物輸送,電気・ガス供給などを中心に増勢が強まり,それぞれ同1.3%増,同1.1%増となった。
10～12月期は証券業及び不動産業の不振,卸売業及び電気業の反動減等から前期比0.4%減となったものの,91年1～3月期は証券業,電気業が上昇に転じたことや,堅調な内需を背景に情報サービス業が好調に推移したこと等から同1.4%増と上昇に転じた。
この結果,第3次産業活動は90年度年間を通してみれば不規則な動きはみられたものの,前年度比4.3%増となるなど堅調に推移した。
(好調に推移した卸売・小売業,飲食店)
業種別にみると,卸売・小売業,飲食店は活発な個人消費や好調な設備投資などに加え,輸出入の取扱量が増加したことや猛暑によるエアコン販売の好調等から前年度比で6.8%増となり,電気・ガス・熱供給・水道業も景気拡大に伴うエネルギ・一需要の増加に加え,猛暑による冷房用需要の増加等から同6.6%増となった。次いで,サービス業は堅調な内需を背景に,対事業所サービス業(自動車賃貸業,情報サービス業等)が好調であったことに加え,対個人サービス業もレジャー,教養娯楽関連業種の活動が活発であったこと等から前年度比5.0%増となり,運輸・通信業も湾岸紛争や統一地方選挙といった一時的要因等から91年1～3月期には旅行需要が大幅に落ち込んだものの,生産の拡大や輸出入の増加等による活発な貨物輸送活動及び堅調な個人消費に伴う旅行需要の拡大等を反映して同3.4%増となった。金融・保険業は株価の低迷による取引低調等から証券業が前年度比で29.8%減と落ち込んだものの,生命保険業が引き続き堅調に推移し,また,銀行業も企業の根強い資金需要もあって同1.6%増となった。一方,不動産業は近畿圏,首都圏を中心としたマンション販売にかげりが広がったことに加え,宅地・建売が低調に推移したこと等から前年度比1.0%減となるなど低調に推移した(第2-5図)。