図表一覧
- 第１－１－１図 経済成長への内外需別寄与度
- 第１－１－２表 主要経済指標の動向
- 第１－１－３表 戦後景気上昇局面の期間一覧
- 第１－１－４表 各景気上昇局面での失業率と就業者数の動向
- 第１－１－５表 各景気上昇局面での物価と賃金の動向
- 第１－１－６表 戦後の各景気上昇局面における経常収支（経常海外余剰）の対名目ＧＮＰ比の推移
- 第１－２－１図 設備投資の動向
- 第１－２－２図 設備投資の業種間の拡がり（製造業）
- 第１－２－３図 設備投資の誘因別要因分解
- 第１－２－４図 設備ストックの不足状況
- 第１－２－５図 産業別除却額の推移
- 第１－２－６図 資本ストックの業種別平均年齢の推移
- 第１－２－７図 景気上昇局面での出荷と在庫の関係
- 第１－２－８図 鉱工業生産及び第３次産業活動の動向
- 第１－２－９図 ＧＮＰ成長率に対する民間在庫変動の寄与度
- 第１－２－10図 機械受注残高の推移
- 第１－２－11図 消費支出の動向
- 第１－２－12図 消費者態度指数の推移（全世帯－季節調整値）
- 第１－２－13図 家計実質最終消費支出の増加の要因分解
- 第１－２－14図 耐久消費財販売台数、支出額の推移
- 第１－２－15図 乗用車新車新規登録・届出台数前年比伸び率の要因分解
- 第１－２－16図 住宅投資額の要因分解
- 第１－２－17図 持家系住宅着工戸数（全国）の変動要因
- 第１－２－18図 貸家系住宅着工戸数の変動要因
- 第１－２－19図 住宅の手持ち受注残の動向
- 第１－３－１図 ＧＮＰギャップ
- 第１－３－２図 労働投入量の要因分解
- 第１－３－３図 労働力人口増加の要因分解
- 第１－３－４図 労働力需給の動向
- 第１－３－５図 労働力フローの状況
- 第１－３－６図 労働力需給のミスマッチ
- 第１－３－７図 賃金上昇の動向（前年同期比）
- 第１－３－８表 弱まる労働力需給の賃金への影響
- 第１－３－９図 企業の人手不足感
- 第１－３－10表 人手不足への対応策
- 第１－３－11図 供給制約による受注から出荷までの長期化
- 第１－３－12図 企業収益の動向
- 第１－３－13図 物価上昇の要因分解
- 第１－３－14図 ミクロ・レベルの「輸入の安全弁」効果
- 第１－３－15図 サービス消費者物価指数の動向
- 第１－３－16図 土地利用型サービス価格の動向
- 第１－４－１図 国民資産残高のＧＮＰ比率
- 第１－４－２図 株価、日米長期金利、円レートの推移
- 第１－４－３図 円レートと日米金利差
- 第１－４－４図 金利の期間構造の推移
- 第１－４－５図 長期金利の変動要因
- 第１－４－６図 主要国の株価動向
- 第１－４－７図 「トリプル安」が設備投資計画に与えた影響
- 第１－４－８図 マネーサプライの推移
- 第１－４－９図 実質ＧＮＰ成長率と実質金利の比較
- 第１－４－10図 銀行部門の負債に占める自由金利商品の割合
- 第１－５－１図 主要財政指標の動向
- 第１－５－２図 高雇用財政収支とＧＮＰギャップの推移
- 第１－５－３表 公共事業関係長期計画の進捗状況
- 第１－５－４図 社会資本の混雑現象
- 第１－５－５図 居住系社会資本ストック額と住宅ストック額の比率（地方別）
- 第１－５－６図 産業系社会資本ストック額と民間企業資本ストック額の比率（地方別）
- 第１－５－７図 維持更新費の将来推計
- 第１－６－１図 通関収支差の要因分解
- 第１－６－２図 輸出数量増減とその要因
- 第１－６－３図 輸入数量増減とその要因
- 第１－６－４図 Ｊカーブ効果の試算
- 第１－６－５図 対外直接投資の動向
- 第１－６－６図 対内直接投資の動向
- 第１－６－７図 対米乗用車輸出と現地生産
- 第１－６－８図 ＡＳＥＡＮに対する直接投資の影響
- 第１－６－９図 海外旅行者数、旅行収支支払額及び赤字額の推移
- 第１－６－10図 間接投資収益の変動要因分解
- 第１－６－11図 運輸収支及びフレイトレート・積取比率の推移
- 第１－６－12図 実質国民総生産と実質国内総需要の推移
- 第１－６－13図 制度部門別貯蓄・投資差額（名目ＧＮＰ比）
- 第２－１－１図 日本／米国の実質成長率の要因分解（対前年比伸び率）
- 第２－１－２図 我が国の特許出願件数、研究開発費の推移
- 第２－１－３図 研究者数及び研究開発費支出の国際比較
- 第２－１－４図 主要国の特許等の技術貿易の推移
- 第２－１－５図 我が国のノウハウを含む技術貿易の推移
- 第２－１－６図 特許出願件数の国際比較
- 第２－１－７図 製造業におけるＧＤＰ成長率と労働生産性の伸び率の関係
- 第２－１－８図 各国別投資比率（住宅を除く固定資本形成／ＧＮＰ）
- 第２－２－１図 日米企業の情報収集体制
- 第２－２－２図 日米企業の研究開発プロジェクトの発生源
- 第２－２－３図 日米欧自動車産業の新製品開発期間の比較
- 第２－２－４図 雇用期間の国際比較
- 第２－２－５図 賃金の年齢別格差の国際比較
- 第２－２－６図 日米企業における取締役内部昇格者比率
- 第２－２－７表 製造業における円高による新たな事業展開とその際の人材調達方法
- 第２－２－８図 企業内教育訓練の実施状況
- 第２－２－９図 企業内教育訓練と研究開発活動との相関
- 第２－２－10表 労働者の教育訓練の国際比較（自動車産業）
- 第２－２－11図 各国の研究開発費における官民別及び性格別構成比
- 第２－２－12図 技術者の交流状況
- 第２－２－13図 技術者の配転状況
- 第２－２－14図 日米企業の組織構造および経営目標
- 第２－２－15図 日米における株価と短期的収益の関係
- 第２－２－16図 賃金に影響を与える要因の日米比較
- 第２－２－17図 研究開発費と売上高、経常利益との相関関係
- 第２－２－18図 株式投資収益率の国際比較
- 第２－３－１図 継続的取引の理由と取引先の属性
- 第２－３－２図 親企業からみた技術面における下請企業との関係
- 第２－３－３図 中小企業数と下請中小企業数の推移
- 第２－３－４図 事業所開設率と廃業率
- 第２－３－５図 企業の共同研究の動向
- 第２－４－１図 我が国市場参入時の問題点
- 第２－４－２図 欧米企業の業績別にみた我が国市場での取組み方
- 第２－５－１図 製品分野別研究開発費と特許出願件数の伸び（77～88年）
- 第２－５－２図 民間固定資本形成に占める情報・通信機器の比率とその変化（75～85年）
- 第２－５－３図 コンピュータの利用状況と導入形態
- 第２－５－４図 情報化関連投資の推移
- 第２－５－５図 情報ネットワークの概念図（一例）
- 第２－５－６図 情報ネットワークへの参加・構築状況
- 第２－５－７図 ＭＣＡシステム・ＰＯＳシステム普及状況
- 第２－５－８図 研究開発における多角化の進展
- 第２－５－９図 技術集約度の計測と業種間の相互連関
- 第２－５－10表 技術集約度と産業のパフォーマンス（1980年度→88年度の変化）
- 第２－５－11図 投入構造のサービス化
- 第２－５－12図 消費のサービス化の推移
- 第２－５－13図 宅配サービス、コンビニエンス・ストアの事業規模の推移
- 第２－６－１表 輸出所得弾性値の国際比較
- 第２－６－２図 輸出の所得・価格弾性値の推移
- 第２－６－３表 輸出物価指数と通関平均単価の上昇率の比較
- 第２－６－４図 日米の輸出に占めるハイテク製品の比率
- 第２－６－５図 為替転嫁率と輸出数量
- 第２－６－６図 高付加価値化と輸出数量
- 第２－６－７図 業種別技術集約度と実質輸出の伸び
- 第２－６－８図 技術競争力と製品輸出入比率の推移
- 第３－１－１図 家計部門期末資産残高の推移
- 第３－１－２図 現実地価と理論地価の比較
- 第３－１－３図 土地資産（住宅敷地）保有格差の推移
- 第３－１－４図 金融資産格差の動向
- 第３－１－５図 所得分布の推移
- 第３－１－６図 所得不均等度の変動要因
- 第３－１－７図 世帯主年齢階層別年間収入不均等度（ジニ係数）の推移
- 第３－１－８表 所得分配の国際比較（全世帯実収入五分位階級別ジニ係数）
- 第３－１－９図 資産所得の実態
- 第３－１－10図 所得種類別不均等度（ジニ係数）の推移
- 第３－１－11図 資産と収入との相関関係
- 第３－１－12図 資産運用と資産格差の拡大
- 第３－１－13図 家計貯蓄率の前年差とその変動要因
- 第３－１－14表 所得階層別ライフサイクル貯蓄と遺贈行動に関するモデル試算
- 第３－１－15図 学生への給付額、奨学金の状況
- 第３－２－１図 労働分配率の推移
- 第３－２－２図 労働分配率（ＧＮＰベース）の変動要因（前年比）
- 第３－２－３図 企業の利益分配の推移
- 第３－２－４図 企業資産と株式市場の評価
- 第３－２－５図 法人の土地取得の推移
- 第３－２－６表 フィランソロピーに関する国際比較（1988年）
- 第３－２－７図 産業別賃金格差（所定内賃金率）
- 第３－２－８図 企業規模別賃金格差（所定内給与、企業規模計＝100）
- 第３－２－９表 男女間賃金格差の推移
- 第３－２－10図 年齢別賃金格差の動向
- 第３－２－11図 産業別・企業規模別労働費用格差の推移
- 第３－２－12図 地域別給与住宅着工戸数の推移（季節調整値）
- 第３－２－13図 年間実労働時間、出勤日数の推移
- 第３－２－14図 総労働時間短縮の要因分解
- 第３－２－15図 女子労働時間の増減に与えるパート労働者の影響
- 第３－２－16図 労働生産性の賃金、労働時間等への配分
- 第３－３－１図 所得税による再分配の状況
- 第３－３－２図 世代別の所得税・住民税負担の推移
- 第３－３－３図 相続税の再分配指数の推移
- 第３－３－４図 申告漏れ所得の状況
- 第３－３－５図 日本・米国・英国の徴税コスト比較
- 第３－３－６表 社会保障による再分配効果
- 第３－３－７図 社会保障給付・負担等の推移
- 第３－３－８図 東京集中に伴う各指標の推移
- 第３－３－９図 地域間の所得格差の実態
- 第３－３－10図 地域の受益と地域間の財源調整
- 第３－３－11図 公共施設状況の市町村規模別比較（1988年度末。全市町村を100とした指数、市町村分）
- 第３－４－１図 日本の政府開発援助（ＯＤＡ）実績（支出純額ベース）
- 第３－４－２図 ＯＤＡの再配分効果
- 第３－４－３図 アジア諸国の経済成長に対する日本の輸入の貢献度
- 第３－４－４図 アジア諸国の成長要因分析
- 第３－４－５図 人的交流の拡大
- 第３－４－６図 外国人労働者の増加
- 第３－４－７表 地球環境の今後に関する不確実性とそれに備える行動の意味
- 第３－４－８図 各国のＧＤＰ当り、１人当りの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（1987年）の比較
- 第３－５－１図 日本と各国との物価水準比較
- 第３－５－２図 労働生産性の業種別国際比較
- 第３－５－３表 市場集中度と物価の硬直性
- 第３－５－４図 ビール会社の広告宣伝費の推移
- 第３－５－５表 総資本経常利益率の変動要因
- 第３－５－６図 規制品目と非規制品目との物価の比較
- 第３－５－７図 交際費支出の業種別推移
- 第３－５－８表 小売店の従業者規模別一人当たり販売額格差の国際比較
- 第３－５－９表 卸売段階の系列化の状況
- 第３－５－10図 牛肉の生産・輸入量と価格の推移（正肉ベース）