こうした社宅・独身寮充実の動きの背景にはいくつかの理由が考えられる。

第一に,東京など大都市圏を中心とした地価高騰により,個人の持家取得が著しく困難になっていることである。第二に,最近の人手不足感の高まりを背景に,人材確保のため,企業が社宅・独身寮の充実を図ろうとしていることが挙げられる。第三に,企業にとって,収益の顕著な増加を背景に,社宅建設の余裕が出てきたことである。第四に,社宅は減価償却の対象となり,また,社宅建設のための借入金利子が費用として収益から控除できるため法人税負担の軽減が可能となることから,企業の遊休地の活用として,売却より社宅建設のほうが選択されるという面もあろう。

しかし,現在のような社宅建設ブームにも問題点がないわけではない。第一は,勤労者にとっての問題として,社宅・独身寮には居住期間に制限のあるところが多く,またない場合でも退職後の住宅の確保は依然問題として残ることである。第二に,社宅建設には,先に指摘したように,企業の資産運用といった住宅需要以外の誘因から建設されでいる面があり,住宅の需要・供給を調整する市場メカニズムの働きをゆがめる可能性がある。第三に,社宅に住めるのは企業の雇用者の一部の者だけであり,その他の住宅需要者はますます住宅取得が難しくなる可能性がある。集中的な社宅建設は,土地の新規取得を伴う場合には,新たな土地需要を生み出し,地価上昇の原因にもなりうるからである。

社宅ブームの一つの背景が地価高騰への対応であることを考えれば,ジレンマに陥りかねない(一種の合成の誤謬)。

こうした社宅・独身寮の建設ブームは,企業にとっての住居に関する費用にも影響を与えている。福利厚生費のなかで,住生活に関係するものは,社宅・独身寮に関する経費と持家援助の2種類に大別される。経済企画庁「企業行動アンケート調査」(90年1月実施)でみると,最近の傾向として,持.家補助を重視する企業の比率が減少し,代わって社宅・独身寮を充実させようとする動きが見られる。今後3年間の住宅に関する福利厚生向上方策として,独身寮や社員住宅の新・改築を過去3年間と比較して充実させる意向の企業が多いのに対し,住宅手当ての引上げ,低利住宅ローン制度の導入・充実を重視する企業は減少している。

なお,持家取得の困難化への対応としては,社宅建設に加え,最近,新幹線通勤に補助を行う企業の数は急速に増加しており,実際に新幹線を利用して通勤している人数も,88年度の5,600人/日から89年度には7,800人/日(新幹線通勤定期券発売実績による)に急増している。

(直接的な分配と間接的な分配の比較)

企業から勤労者個人に対する分配は,賃金,退職金,住宅手当て,通勤手当てなど,直接的な分配と,社宅・独身寮の提供,各種福利厚生施設の提供などといった間接的な分配に大別される。こうした二つの分配経路は,企業にとっても,勤労者にとっても同等ではなく,メリット,デメリットが異なる。

フリンジ・ベネフィットの充実とこれに伴う間接的な分配ルートの拡大は,賃金など他の条件が一定ならば,勤労者福祉の向上に資するもので,基本的には望ましいと考えられる。例えば,個人が単独でそのサービスを購入する場合よりも企業が提供する方が,スケールメリットを働かせることにより,勤労者1人当たりの購入価格を安価にするととができるというメリットがある。しかし,法定外の福利費の一部など間接的な分配については,金銭的な報酬に換算した場合に比較して自由度が少ないこと(つまり,勤労者が提供されたフリンジ・ベネフィットを他の目的に転用できないこと),この結果,勤労者のライフスタイルが企業が提供するフリンジ・ベネフィットにある程度依存する面があることなどの問題が指摘できよう。.また,福利厚生施設などフリンジ・ベネフィットのなかには,企業間の格差が大きいものがあることは注意されるべきである。

一方,直接的な分配は,所有権の移転を伴うのに対し,間接的な分配は,所有権を企業に残したまま,勤労者はそのサービスを受けるという点も重要な差異である。この場合,日本の,土地資産のようにストックを所有することが利用するだけよりもはるかに有利な経済システムのもとでは,企業への富の集中が進む恐れもある。

なお,勤労者のライフスタイルが企業にある程度依存するということについて関連していえば,生活時間の面でも,後述するように,労働時間そのものが一般的にまだ長いということに加えて,職場での良好な人間関係を保つために,また,取引先との良好な関係の形成のために,勤労者が,部下や上司とのつきあい,社内行事,接待などに多くの労力や費用を費やすということが,会社への帰属意識が強く,勤務時間外でもいろいろな意味で会社との関係が断ち切れない,いわゆる「会社人間」をつくり出すという面もあろう。

4. 労働時間短縮と成果配分

日本経済の国際的地位の高まりと対照的に,労働時間は他の先進国より年間で200～500時間も長く,先進国にふさわしい水準とは言いがたい。経済のグローバル化が進展するにつれて,先進国の中で日本の労働者だけが長時間働き,国際競争力をますます高めることは,公正な競争という観点がらも諸外国の誤解を招きやすい。そうした対外的な問題だけでなく,労働時間を短縮していくことは,勤労者自身が豊がさを享受するために不可欠のプロセスである。さらに,労働時間短縮は,勤労者の創造性を養い,産業・社会の活性化に資する,消費を拡大し内需主導型成長を促進するといった副次的な効果も期待できよう。

(労働時間短縮の進展状況)

労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模30人以上)によると,日本の勤労者の年間総実労働時間は,70年代前半までは顕著に減少したが,それ以降はほぼ横ばいで推移してきた。しかし,88年から89年にかけては,労働力需給の引き締まり傾向が継続し,企業の人手不足惑が一段と拡大するなか,企業が人手確保のために就労条件の改善をすすめたことや,88年4月に改正労働基準法が施行され,法定労働時間が当面は週46時間に短縮されたこと(週40時間労働制に向け段階的に短縮することが明示されており,91年4月には週44時間への移行を目指している),89年に月2回の土曜閉庁が国の行政機関において実施され,地方公共団体においても導入が進められたことや,金融機関の毎土曜日閉店による完全週休2日制が実施されたこと等もあり,労働時間は88年7～9月期以降減少傾向で推移しており,89年は年間2,088時間と,前年よりも23時間の短縮(前年比1.1％減)となり,75年(1.9％滅)以来の減少率となった(第3-2-13図)。