このような経済全般の動きに応じ,89年度の鉱工業生産の伸びは4.5％増と前年度に比べてやや緩やかなものとなった。四半期別にみた年度内の動きは,GNPの動きとはやや異なり,季節調整済前期比で1～3月期3.1％増と高い伸びの後,4～6月期0.3％増,7～9月期0.1％滅と年度前半は伸びが低かったものの,10～12月期0.8％増,1～3月期0.8％増と後半には伸びがやや高まり,次第に力強さを取り戻しつつある。まず,年度全体としては,生産の伸びがやや緩やかであったのは,89年1～3月期には,消費税導入を控えての駆け込み需要が物品税廃止を見込んでの買い控えを上回り,89年4～6月期にはその反動がみられたことによると推測される。この不規則な最終需要の変動が生産活動に及ぼす影響は,流通在庫をはじめ各段階の在庫変動を通じて生産活動を平準化することによってある程度緩和された。すなわち,4～6月期の最終需要の減少による影響は7～9月期以降にも持ち越されることになり,7～9月期には最終需要の高い伸びがあったにもかかわらず生産がわずかに滅少し,一部には在庫取崩しの動きもみられた。さらに,10～12月期には輸出の伸びの鈍化がみられ,これが生産の伸びの回復を減殺する一因となったと考えられる。

また,物品税の廃止に伴って製品の高付加価値化が一層進められたことも数量指数である鉱工業生産指数の伸びを実質生産額の伸びよりも低くしているものと考えられる。他方,第3次産業挿動指数は,1～3月期の高い伸びの後,4～6月期には大きく滅少したが,7～9月期以降は堅調に推移している。

89年度の完全失業率は,2.2％と,前年度に比べさらに低下する一方,就業者数,雇用者数が高い伸びとなり,雇用情勢は引き続さ大きく改善した。他方,有効求人倍率が1.30倍と73年度以来の高い水準となるなど,労働力需給は引き締まり基調にある。しかしながら,89年度中,賃金上昇は概ね安定して推移した。90年の春闘賃上げ率は89年に比べやや高い5.94％となった。

物価は,税制改革に伴う一回限りの価格上昇に加え,円安と原油価格の上昇による輸入物価の上昇はあったものの,国内卸売物価は2.6％の上昇と落ち着いた動きとなり,消費者物価が2.9％の上昇と安定した動きとなった。これは,賃金上昇が概ね安定していたことを背景に単位労働コストの上昇が緩やがであり,企業の価格設定も慎重であったためと考えられる。

輸出は,円安傾向にもかかわらず,対米,対中国向けを中心に伸びを鈍化させる一方,輸入は,国内需要の好調を背景に製品類を中心に着実な増加を続けた。この結果,経常収支黒字は7.6兆円(534億ドル),対名目GNP比で1.9％となるなど対外不均衡は着実に縮小した。

政府支出の伸びが緩やかである一方,所得税,法人税等の税収は好調であり,財政収支は引き続き改善した。この改善は行財政改革の推進によるばかりでなく景気循環が上昇局面にあるためでもあり,全体として財政政策はおおむね景気中立的に運営されたと評価される。金融政策面では,物価の安定を図ることによって内需中心の成長を持続させることを目指して89年度中に4次にわたって公定歩合が引き上げられ,プラザ合意前とほぼ同水準に戻った。短期金利の上昇を受けて長期金利も上昇したが,為替レートは円安傾向を続け,90年年初から4月にかけては株安,債券安,円安の「トリプル安」となった。この間,M₂+CDはマネー対象外資産からのシフト等から伸びを高めた。

2. 今回景気上昇局面の特徴

以上において平成元年度の経済動向の特徴をみたが,これを視野を広げて景気循環局面という観点から86年11月を谷として始まって以来の今回景気上昇局面の特徴をまとめれば,以下の6つがあげられる。

第一は,その長さである。今回の景気上昇局面は86年11月を谷として始まったので,今年7月現在で景気上昇期間は44か月となった。これは,第1-13表にみるように,第8から第10循環までの景気上昇期間が30が片に満たながったことを考えると,安定成長期の景気上昇局面のながでは群を抜いて長いといえる。また,高度成長期を入れてみても,31が月続いた第3循環(「神武景気」),42か月続いた第4循環(「岩戸景気」)を上回り,57が月続いた第6循環(「いざなぎ景気」)に次いで戦後第二に長い景気上昇局面となっている。「いざなぎ景気」の57か月には,まだ1年余りあり,今後,これにどこまで迫るのか,あるいは,超えるのかについては確かなことは言えないが,以下にみるような持続力の強さからみて,これに匹敵するような長期拡大になる可能性もあるものと考えられる。

第二は,良好な国際経済情勢が継続していることである。景気上昇局面の長期化は,日本ばかりでなくアメリカ,西欧においてもみられる。このため,世界経済は7年を超える長期拡大を続けている。その共通の要因としては,まず,国際的な協調の下での財政金融政策が適切に運営されるとともに,為替相場の動向が総じてみれば世界経済の拡大に寄与してきたことがあげられよう。また,在庫管理技術の進歩等による在庫循環の平準化が景気変動を安定させる方向に作用しでいることの影響もあるものと思われる。これに加えて,世界的な規模での技術革新の進展,規制緩和等の構造政策による競争の強化,NIE_Sやそれに続く発展途上国等との新しい国際分業の進展が長期的な経済成長の原動力となっている。また,原油をはじめ一次産品価格も基本的に落ち着いている。

第三は,国内民間需要の力強い拡大が続く一方,外需は減少していることである。第1-1-3表にみるように,今回の景気上昇局面においては,これまでのところ実質GNP成長率は平均して年率5.7％増(谷である86年11月を含む86年第4四半期から90年第1四半期まで)となっている。これを他の安定成長期の景気上昇局面における谷から山までの期間の平均成長率と比べてみると,それ程高い水準となっているわけではない。しかしながら,この成長に対する内外需別の寄与度をみると,内需は6.4％増,外需は0.7％減となっており,この内需の寄与度は第8から第10循環の景気上昇局面に比べて明らかに高い。他方,外需の寄与度はマイナスとなっているが,これは,輸出主導で外需の寄与度がプラスになっていた第8から第10循環の場合とは対照的である。