平成元年年次経済報告参考資料 7. 農林水産業

平成元年

年次経済報告

平成経済の門出と日本経済の新しい潮流

平成元年8月8日

経済企画庁

63年度の農業生産(実績見込み)は,米の不作から耕種生産が4.1%程度,繭生産が14.8%程度,畜産生産も0.2%程度それぞれ減少し,農業生産総合では,前年度を3.1%程度下回った (第7-1表)。

主要作物の生産をみると,米の生産については,59年産から4年連続の豊作が続いた後,63年産は作況指数(水稲・全国平均)が97の不作となった。水稲の10a当たり収量が62年産の498kgに比べ,63年産は474kgと5%低下したことに加え,米需給均衡化対策(転作等を含む)が実施されたこと等から作付面積が減少したため,収穫量は水陸稲で993万5,000トン(前年比6.5%減)となった。麦類(小麦,六条大麦,二条大麦及び裸麦の四麦合計)の収穫量は,142万トンと前年比16.7%増の大幅な増加となった。野菜については,作付面積はほぼ前年産並みとなったものの,夏秋野菜,秋冬野菜を中心に夏期の天候不順等から生産は2.5%程度の減少となった。果実は,みかんの減少等から栽培面積が年率1%程度の減少を続ける中,63年も前年比1.6%の減少となり,収穫量も夏期の天候不順及びかんきつ類が裏年に当たること等から,前年比7%程度の減少となった。畜産については,牛肉生産が61年度を境に成牛と畜頭数は減少傾向で推移しているものの,出荷体重の増加から,成牛枝肉生産は前年度並みとなった。豚肉,ブロイラーでは60年度以降円高等による飼料価格の下落もあり生産意欲が高まったことから生産は増加したが,63年度は騰勢が鈍化している。

生乳については,62年度以降需要の伸びを反映し生乳生産が増加しており,63年度は3.9%増となった。鶏卵については62年度に昭和45年以来の高い伸びを示したが,63年は0.4%の増加となった。

63年度(概算)の農産物生産者価格は,耕種作物については,野菜が夏期の天候不順等から生産量が減少し,前年度に比べ12.3%上昇したものの,米及び小麦の政府買入価格が4.6%引き下げられた。また,果実は,りんごは下落したものの,みかんの生産減による上昇から9.8%の上昇となり,耕種全体では3.2%の上昇となった。

畜産物については,消費が比較的高い伸びを続けている中で,豚肉,ブロイラーが下落したものの,和牛,飲用牛乳の堅調な需要を反映して畜産物総合で0.8%の上昇となった。

農業生産資材は,円高,国際価格の下落から62年度に2:1%低下した後,63年度には畜産用動物が引き続き上昇したほか北米の干ばつ等による飼料穀物価格の上昇に伴い配合飼料価格が上昇したものの,光熱動力の下落から前年度保合いとなった。内訳をみると,畜産用動物は4.5%,飼料は2.0%それぞれ上昇したものの,肥料が2.0%,光熱・動力が6.0%それぞれ下落した。

農業の交易条件指数(60年基準・概算値ベース)は生産資材価格は下落したものの,農産物価格の上昇から改善傾向を示している。

63年度の農家経済をみると(農家一戸当たり平均・概算),農業所得は62年度6.7%の減少となった後,63年度は1.3%の増加となった(第7-2表)。農業経営費は賃借料及び料金等で減少,飼料等で増加したことから全体としてやや増加した。また,不作及び作付面積の減少から稲作収入は減少したものの,野菜,花き等で価格の上昇,生乳で生産量が増加したことからこれらの収入が増加し,農業粗収益が農業経営費を上回る増加となった。一方,農外所得は,景気の上昇を反映して労賃俸給等の収入が増加したこと等から3.1%の増加となった。この結果,農業所得,農外所得等を合計した農家総所得は,前年度比2.9%の増加となった。また,家計費は1.7%,実質現金支出は2.4%の増加となった。

木材(用材)の需要量は,48年の1億2,000万m3をピークとして56年に1億m3を割り込んだ後,9,000万m3台で推移していたが,62年は1億314万m3と55年以来7年振りに1億m3を超える水準となった (第7-3図)。

62年の木材(用材)需要の部門別動向をみると,製材用,パルプ・チツプ用とも前年水準を上回った。これを主要な需要先である住宅建設と紙・パルプ産業の動向に関連してみると,住宅建設では内需拡大策の実施等により新設住宅着工戸数が62年には167万戸,前年比22.7%増と前年水準を大幅に上回り,製材用の需要も増加傾向を示した。また,紙・パルプ産業では国内の景気回復を背景として紙・板紙の生産が印刷・情報関連用紙や段ボール原紙を中心に7%増加し,パルプ・チップ用の需要は前年比3.3%の増加となった。

次に62年の木材(用材)供給をみると,国産材の供給量は3098万m3,前年比2.0%の減少となった。一方,外材の供給量は,7215万m3,前年比14.7%の増加となった。この結果,木材自給率は30.0%と前年を3.5ポイント下回った。

木材輸入の動向を大蔵省貿易統計によって丸太・製品別にみると,丸太についてはソ連材が減少したものの,円高により価格が優位となった米材が前年比18.8%増と高い水準で輸入され,南洋材も国内需要の増大等がら11.3%増となったことなどから全体で前年比11.6%増となった。また,製品では製材品が前年比33.9%増,木材チップが14.1%増,合板が堅調な国内需要とインドネシアの輸出振興策等により169.4%の大幅増となった。

木材価格は55年をピークに建設需要の減退から,若干の変動を伴いながらも長期に渡り低迷を続けていたが,60年以降円高等から外材を中心に一段と低下した。

62年には,国内の住宅着工の大幅な伸びや,外材の現地価格の急騰から夏がら秋にかけて急激な上昇もみられたが,63年に入いっては落ち着いた動きとなった。これを日本銀行「卸売物価指数」でみると,年平均で製材は0.4%の下落,合板も9.5%の下落,木材チップも3.3%の下落となった。

我が国の水産業生産は47年に1,000万トン台に達した後,米ソの二百海里水域設定等から遠洋漁業は減少したものの,我が国周辺水域におけるいわし類の増大等による沖合漁業と海面養殖業の進展から59年以降1,200万トン台を維持し,63年(概算)には1,285万トンと前年比では3.1%の増加と過去最高の水準となった (第7-4表)。

内訳をみると海面漁業の漁獲量は1,133万3,000トンで前年に比べ1.8%の増加となった。これは,いか類,まぐろ類等が減少したものの,まいわし,かつお,さば類等が増加したことによる。海面養殖業については,わかめ類が生育不良から減少したものの,のり類,帆立貝が増加したことから131万5,000トン(前年比15.7%増)と過去最高の水準となった。内水面漁業・養殖業は19万8,000トンと前年並みとなった。海面漁業を部門別にみると,遠洋漁業については,大中型巻き網によるかつお,いか釣りによるその他のいか類等が増加したものの北洋はえ縄刺網の米国水域での操業停止に加え,北方トロール,北転船によるすけそうだらの減少等から7.6%の減少となった。沖合漁業は59年以降横ばいで推移してきたが,するめいか,まいわし(ぱっち網)等が減少したのに対し,まいわし(あぐり網),さんま等の増加から4.9%の増加,沿岸漁業ではいかなご(船びき網),すけとうだら等が減少したものの,まいわし(あぐり網),かたくちいわし(ぱっち網)等で増加したことから2.7%の増加となった。

また水産物輸入金額は,円高等の影響から63年も28.8%(CIF価格・ドルベース)と高い伸びを示している。

水産物価格の動向をみると,産地卸売価格指数総合は60年以降低迷しているが,63年は前年比3.4%の上昇となった。これは,生鮮品のさんま,まあじ,さば類,冷凍品のかつお等が下落したものの,生鮮品のまいわし,めばち,冷凍品のめばち,まぐろ等が上昇したためである。一方,消費地卸売価格指数は,前年比1.7%の上昇となった。これは,生鮮品のまぐろ,ぶり類,冷凍品のさけ類,めばち等が上昇したためである。また,消費者物価では,生鮮魚介で前年比3.3%の下落,塩干魚介で4.2%の上昇となった。