6. 交通・通信

(1) 国内輸送

(増加した貨物輸送)

62年度の国内貨物輸送の動向をみると,第6-1表①のとおり総輸送トン数は56億トン(前年度比1.7%増)と55年度以来7年ぶりに増加し,輸送距離を加昧した総輸送トンキロでも4,466億トンキロ(同2.6%増)と増加した。

輸送機関別にみると,JR(国鉄)は輸送トン数で前年度比8.6%減,輸送トンキロで0.2%減となっている。

自動車は輸送トン数で前年度比1.5%増,輸送トンキロ同3.7%増となっている。このうち,営業用自動車ではそれぞれ2.4%増,4.7%増となり,自家用自動車では1.0%増,1.6%増となった。

内航海運は,輸送トン数で前年度比5.0%増,輸送トンキロで同1.7%増となった。なお,63年度の輸送トン数は前年度比6.6%増の4億9,300万トン,輸送トンキロは同5.6%増の2,126.3億トンキロであった。

航空は輸送トン数で,62年度は前年度比15.9%増,輸送トンキロで同16.3%増となった。なお,63年度(速報)の輸送トン数は前年度比7.8%増の75.3万トン,輸送トンキロは同7.8%増の6億8,317万トンキロであった。

以上の結果,62年度の輸送機関別国内貨物輸送トンキロ分担率をみると,前年度に比べ鉄道は0.1ポイント減の4.6%,内航海運は0.4ポイント減の45.1%,.自動車は0.5ポイント増の50.2%,航空は0.1%となった。

(増加した旅客輸送)

62年度の国内旅客輸送をみると,総輸送人員は,572億6,100万人(前年度比5.0%増),総輸送人キロは9,298億人キロ(同6.2%増)となった(第6-1表②)。

第6-1表　国内輸送の動向

自動車は輸送人員で前年度比6.1%増,輸送人キロでは同8.2%増となった。

このうち,バスについてはそれぞれ1.2%減,1.2%増となった一方,自家用乗用車はそれぞれ9.4%増,10.3%増,営業用乗用車はそれぞれ2.3%増,2.3%増となった。

航空は,輸送人員では前年度比7.9%増,輸送人キロでは同9.1%増となった。

路線別では幹線は輸送人員では9.1%増,輸送人キロでは9.5%増,ローカル線は輸送人員では7.2%増,輸送人キロでは7.6%増と前年実績を上回った。また,座席利用率をみると全体で前年度比2.6ポイント増の63.6%となっている。なお,63年度(速報)の輸送人員は前年度比5.8%増の5,295万人,輸送人キロは同6.7%増の411.0億人キロであった。

旅客船は,62年度は輸送人員では0.7%増,輸送人キロでは2.9%増となった。

以上の結果,62年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べて鉄道が1.1ポイント減の37.1%,自動車が1.1ポイント増の58.2%,航空が0.1ポイント増の4.1%,旅客船が0.1ポイント減の0.6%となった。

(2) 国際輸送

(全体として増加した我が国商船隊輸送量)

63年の輸出入の動向をトンベースでみると輸出は7,071万トン(前年比0.7%減)となり,輸入は6億6,066万トン(同9.4%増)となった(第6-2表①)。

第6-2表　国際輸送の動向

このうち,我が国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出は日本船輸送量が減少したため,前年比0.7%減,輸入は外国用船輸送量が増加したため,同9.4%増となった。我が国商船隊の積取比率は輸出においては48.7%で前年比0.2ポイント増,輸入においては66.8%で同1.5ポイント増となった。

このうち日本船についてみてみると,輸出では輸送量が前年比24.8%減となったため,積取比率は同3.3ポイント減の10.5%となった。

一方,輸入では輸送量が前年比0.8%増となったものの,積取比率は同3.1ポイント減の35.4%となった。

(大きく増加した国際航空貨物輸送)

62年度の我が国をめぐる国際航空輸送は,輸出は増加を続け,輸入も前年度に引き続いての増加となった。62年度の国際航空貨物輸送は,輸出はトン数ベースで56.3万トン(前年度比13.0%増),ドルベースで311億ドル(同28.5%増)となり,輸入はトン数ベースで65.1万トン(同24.9%増),ドルベースで333億ドル(同23.3%増)となった。このうち,我が国航空企業(4社)の輸送活動をみると,トン数ベースで輸出は22.5万トン(同12.9%増),輸入は25.7万トン(同28.9%増)となり,積取比率は前年度に比べ,輸出が0.1ポイント減の39.6%,輸入が1.2ポイント増の39.4%となった。他方,国際航空旅客輸送量を我が国航空企業についてみると,輸送人員が前年度比17.3%増となり,人キロベースでは16.8%増となった。

(3) 内・外通信の動向

(郵便物数)

63年度の年賀,選挙郵便物を除く平常信は,172億1千万通(個)(前年度比8.4%増)と順調に推移している。総引受郵便物数では,203億4千万通(個)(同4.6%増)と200億通(個)の大台を突破した (第6-3表①)。

種類別にみると,第一種郵便物(封書など)は11.1%増加し,第二種郵便物(はがき)は5.0%増加している。また小包郵便物は20.1%増加して2億個を超え,年賀郵便物は昭和天皇の御病状の推移に伴い11.1%減となった。

郵便事業財政は,各種のサービス改善や積極的な営業活動等により郵便業務収入の増加を図るなどして健全に推移し,56年度以降8年連続して単年度で利益を計上した (第6-3表②)。

第6-3表　郵便の動向

(国内電気通信)

63年度における国内の電信電話サービスの状況をみると,加入電話等契約数は192万増加し,5,034万加入となった(第6-4表①)。この結果,人口100人当たりの加入電話等普及状況は,40.9加入となった。また,公衆電話機数は83万個であり,公衆電話普及率は,人口1,000人当たり6.7個となっている。一方,電報通数は18万通減少し,4,086万通となっている。

さらに,近年めざましい増加を示しているサービスとして,キャプテン・サービスがあり,63年度末の利用契約数は89,333と前年度比43%増となっている。

(国際電気通信)

63年度の我が国の国際通信の状況をみると,国際電話の発着数は,6,467万回増加して25,411万回となっているが,国際電報,゜国際テレックスの発着数は,それぞれ17万通,935万回減少し,78万通,2,627万回となっている (第6-4表②)。

第6-4表　電信,電話等の動向

(新しい情報通信メディアの時代へ向けて)

60年4月1日の電気通信事業法の施行によって,電気通信事業分野への新規参入が可能となり,元年6月現在自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者として48社が許可されている。これらの企業はマイクロ無線,鉄道,道路空間を利用した光ファイバー通信や衛星通信等により事業を行うものであり,これにより,国内を対象とする第一種電気通信事業分野は日本電信電話株式会社(NTT)による独占状態から多数の事業者による競争という新しい時代に入り,民間活力の一層の発揮による高度情報社会の実現へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなった。

また,第一種電気通信事業者から回線設備を借りてサービスを行う第二種電気通信事業分野についても,元年6月現在728社が参入し,放送系ニューメディアの実用化とも相まって,これら多様な情報通信サービスの提供により産業構造の高度化,豊かな国民生活の実現,国土の均衡ある発展に資することが期待される。