図表一覧
- 第１－１－１表 主要経済指標の動向
- 第１－１－２図 経済成長への内外需別寄与度
- 第１－１－３図 工業製品の国内需要増加に対する輸入品と国産品の内訳
- 第１－１－４図 今回景気回復の特徴
- 第１－１－５図 名目国民総支出の変動の要因分解
- 第１－１－６表 緊急経済対策の事業費内訳
- 第１－２－１図 実収入（実質）の伸びと増減寄与度
- 第１－２－２図 選択的消費と必需的消費
- 第１－２－３図 財別の消費性向の変動
- 第１－２－４図 新設住宅着工戸数と寄与度の推移
- 第１－２－５図 地域別新設住宅着工戸数の動き
- 第１－２－６図 東京圏の地価上昇率比較（住宅地）
- 第１－３－１図 鉱工業生産の要因分解
- 第１－３－２図 景気回復局面の違いによる内外需別出荷寄与度
- 第１－３－３図 ＧＮＰベース及び形態別在庫投資の推移
- 第１－３－４図 製品在庫の循環
- 第１－３－５図 売上高経常利益率の変動要因
- 第１－３－６図 製造業の在庫評価損益
- 第１－３－７図 規模別産業別設備投資動向と中堅・中小企業の先行性
- 第１－３－８図 設備投資のストック調整（製造業）
- 第１－４－１図 輸出数量増減寄与度とその要因
- 第１－４－２図 地域別輸出数量の推移
- 第１－４－３図 費目別輸出数量の推移
- 第１－４－４図 商品別輸入数量指数の推移
- 第１－４－５図 輸入商品増加寄与度
- 第１－４－６表 地域別商品別輸入動向（62年度）
- 第１－４－７図 通関収支差の要因分解（月平均）
- 第１－４－８図 貿易外収支の推移
- 第１－４－９図 対外・対内証券投資の動向
- 第１－４－10図 雇用・失業の動向
- 第１－４－11図 製造業の雇用回復
- 第１－４－12図 卸売物価生産財（用途別）の動き
- 第１－４－13図 過去の景気回復局面との比較
- 第１－４－14図 国内卸売物価騰落率（前年同期比）の要因分解
- 第１－４－15図 消費者物価指数（特殊分類、前年同月比）の動き
- 第１－５－１図 ＧＮＰに占める在庫投資の割合
- 第２－１－１図 世界の貿易・資金フロー
- 第２－１－２表 途上国の対外債務残高と資金フロー
- 第２－１－３図 アメリカの貯蓄・投資バランス
- 第２－１－４表 アジア・ラテンアメリカNIEsの経済動向
- 第２－１－５図 中南米の貿易動向（対アメリカ）
- 第２－１－６図 実効為替レート（円／ドル）の推移
- 第２－１－７表 為替レートと諸変数の関係
- 第２－１－８図 日米輸出入比率の推移
- 第２－１－９図 日米の鉱工業生産出荷動向
- 第２－２－１図 主要先進国の世界市場に占める輸出シェアの推移
- 第２－２－２図 サービスの国際的取引と商品貿易の成長率
- 第２－２－３図 輸入の商品別構成変化
- 第２－２－４図 消費財輸入弾性値の変化
- 第２－２－５図 製品輸入動向（前回円高期との比較）
- 第２－２－６図 輸入品の浸透状況
- 第２－２－７図 機械工業生産財の輸入動向
- 第２－２－８図 高付加価値品の輸出数量の推移
- 第２－２－９図 輸出数量増減の地域別寄与度
- 第２－２－10図 国内採算と輸出採算の推移
- 第２－２－11図 過去の円高及び円安局面における輸出価格転嫁率の推移
- 第２－２－12図 業種別にみた輸出価格転嫁率の動き
- 第２－２－13図 業種別採算レートの推移
- 第２－２－14図 海外直接投資の動向
- 第２－２－15図 業種別にみた海外設備投資意欲指標の動き
- 第２－２－16図 地域別資本財輸出の推移
- 第２－２－17図 地域別水平分業度指数の推移
- 第２－２－18図 我が国民間部門の対外資産負債残高の推移
- 第２－２－19表 金融機関、証券会社の内外相互進出
- 第２－２－20表 預金通貨銀行の対外資産負債の国際比較
- 第２－２－21表 国際債の通貨別発行額
- 第２－２－22図 ユーロ市場の通貨別シェアの推移
- 第２－２－23表 公的外貨準備の通貨別構成比
- 第２－３－１表 最近における我が国の対外経済摩擦や対日要請の主な事例
- 第２－３－２表 国際化の進展に伴う対外摩擦の類型
- 第２－３－３表 サービス分野における最近の対日要請の主要事例
- 第２－３－４図 外国人労働者を受け入れた方がよいと考える職種
- 第２－３－５図 入管法違反摘発件数の推移
- 第２－３－６表 我が国の輸入増がアジア諸国の実質ＧＮＰに与える影響（1986年）
- 第２－３－７図 途上国・地域における一人当たりＧＤＰ成長率
- 第３－１－１図 部門別設備投資動向
- 第３－１－２図 国内部門、輸出部門の採算格差
- 第３－１－３表 国内販売強化に関する動向および事例
- 第３－１－４図 アメリカの経済構造の変化
- 第３－１－５図 成長パターンの違いによる生産誘発額の変化
- 第３－１－６図 製造業の多角化状況
- 第３－１－７図 新商品による需要拡大
- 第３－１－８表 中小企業の経営展開の事例
- 第３－１－９図 通信業の変化
- 第３－１－10図 半導体素子・集積回路の価格低下と販売数量の推移
- 第３－１－11図 半導体素子・集積回路の利用状況
- 第３－１－12図 情報技術への取組みと労働生産性
- 第３－１－13図 情報技術革新による生産性の向上
- 第３－１－14図 ソフトウェア業の契約先産業別売上高の推移
- 第３－２－１図 我が国の小売店の特徴
- 第３－２－２図 我が国卸売業の卸売段階数と商業マージン率
- 第３－２－３図 ＰＯＳの普及と棚卸資産回転率
- 第３－２－４図 国内輸送の動向
- 第３－２－５図 旧国鉄・ＪＲと民営鉄道の基本賃料の推移
- 第３－２－６図 トラック輸送業生産性向上の要因分解
- 第３－２－７図 主要先進諸国の国内航空運賃水準比較
- 第３－２－８表 電気通信業における規制緩和後の許可・登録・届出数
- 第３－２－９図 ＮＴＴ（旧電電公社）と新規参入者の電話料金の推移
- 第３－２－10図 通信技術の進歩と生産活動
- 第３－２－11図 建設需要の動向
- 第３－２－12図 建設業の産業構造
- 第３－２－13図 建設技能労働者の不足と賃金の推移
- 第３－２－14図 建設業海外受注実績の推移
- 第３－２－15図 農業生産性の国際比較
- 第３－２－16図 米の土地生産性と労働生産性の推移
- 第３－２－17図 米の単収（もみ）
- 第３－２－18図 鶏卵／牛乳の生産性の動向
- 第３－２－19図 消費面からみた食料品の高品質化
- 第３－２－20表 食管制度の変遷
- 第３－２－21図 農産物の１人１年当たり消費量と実質価格の推移
- 第３－３－１図 ストック化の進展
- 第３－３－２表 金融取引の多様化と相互提携
- 第３－３－３図 普通銀行収益動向
- 第３－３－４図 自由金利調達比率の推移
- 第３－３－５図 都市銀行部門別粗利益の構成比
- 第３－３－６図 企業の金融収益の改善
- 第３－３－７表 金融自由化前後における各経済指標の標準偏差
- 第３－３－８図 国内資本市場の地位
- 第３－３－９表 金融取引に係わる税制の国際比較
- 第３－３－10図 ユーロ預金に占める邦銀のシェア
- 第３－４－１図 産業別新規求人数
- 第３－４－２図 産業別雇用者数
- 第３－４－３図 地域別・年齢別完全失業率の改善
- 第３－４－４図 企業規模別雇用者数（製造業）
- 第３－４－５表 輸出と内需の雇用誘発効果
- 第３－４－６図 サービス業雇用者数（前年同期差）
- 第３－４－７表 製造業労働コスト調整の伸縮性
- 第３－４－８表 賃金決定要因の日米比較
- 第３－４－９図 産業間転職入職者数
- 第３－４－10表 多角化・新分野に係わる人材確保の方法
- 第４－１－１表 耐久消費財・情報メディアの普及状況
- 第４－１－２表 主要先進国の経済動向
- 第４－１－３図 需要段階別卸売物価の動向（国内需要財）
- 第４－１－４図 輸入浸透度と国内卸売物価
- 第４－１－５図 輸入物価の下落の波及効果
- 第４－１－６図 商品分類別にみた波及効果の推計と実績
- 第４－１－７表 民間消費購買力の対米比較
- 第４－１－８図 産業別労働生産性の国際比較
- 第４－１－９表 小売価格の国際比較例
- 第４－１－10図 輸出物価と国内卸売物価の相対価格比
- 第４－１－11図 年間実労働時間の推移
- 第４－１－12図 労働時間の国際比較
- 第４－１－13図 労働者一人平均の年次有給休暇の付与日数及び取得日数
- 第４－１－14図 余暇の選好度
- 第４－１－15図 労働生産性と労働時間の動向
- 第４－１－16表 社会資本整備（推移）
- 第４－１－17表 行政投資の事業別構成の推移
- 第４－１－18図 三大都市圏対その他地域の行政投資の目的別構成
- 第４－１－19図 空港・高規格幹線道路の状況
- 第４－１－20表 世帯別保有資産の推移
- 第４－１－21表 所得階層別の消費関数
- 第４－１－22表 所得階層別（株式）資産価値の増大
- 第４－２－１図 三大都市圏の転入超過数の推移
- 第４－２－２図 人、物、カネの東京集中（東京圏の全国に占めるシェア）
- 第４－２－３図 東京圏における従業員数の推移
- 第４－２－４図 東京圏の部門別就業者数の推移
- 第４－２－５図 供給情報量の東京集中（60年度）
- 第４－２－６図 賃金・物価、雇用の水準
- 第４－２－７図 東京圏の消費支出構成
- 第４－２－８図 住宅スペースの地域間格差（１戸当たり床面積）
- 第４－２－９図 借家の地域別家賃（１畳当たり）と１戸当たり床面積
- 第４－２－10図 地域別可処分所得に占める家賃地代
- 第４－２－11図 地価上昇の地域間格差
- 第４－２－12図 用途別東京圏地価変動率の推移
- 第４－２－13図 東京のビル事務室賃料、事務所床面積当たりの総生産額
- 第４－２－14図 東京の地価上昇要因
- 第４－２－15図 モデル勤労者世帯の生涯収支と住宅価格
- 第４－２－16図 過疎地域における企業の立地状況
- 第５－１－１図 平均消費性向と前年差変動要因
- 第５－１－２図 耐久財の循環
- 第５－１－３図 耐久財の実質購入価格指数の動き
- 第５－１－４図 実質価格指数の動き
- 第５－１－５図 乗用車の国内販売購入動機別増減寄与度
- 第５－１－６図 資産価格と乗用車の出荷
- 第５－１－７図 乗用車の増減と形態別寄与度
- 第５－１－８図 カラーテレビ出荷台数増減の形態別寄与度
- 第５－１－９図 高品質化の進展
- 第５－１－10図 ＶＴＲ高付加価値化の動き
- 第５－１－11図 価格低下と需要拡大の関係
- 第５－１－12図 貸家住宅着工の要因別寄与度の推移
- 第５－１－13図 設備投資比率（実質）
- 第５－１－14表 製造業ストック調整型設備投資関数
- 第５－１－15図 設備投資・資本ストック比率の推移（法人企業）
- 第５－１－16図 平均更新期間の推移（法人企業）
- 第５－１－17表 業種別平均更新期間（法人企業）
- 第５－１－18図 資本ストックのヴィンテージ（法人企業）
- 第５－１－19図 平均更新期間とフロー・ストック比率、ヴィンテージ
- 第５－２－１表 政府規制対象分野のウェイト
- 第５－２－２表 規制緩和の動向と投資拡大効果
- 第５－２－３図 ＮＴＴの新規事業進出
- 第５－２－４表 ＪＲ新会社の経営施策の具体例
- 第５－２－５図 ＮＴＴの経営指標
- 第５－２－６表 品目別にみた市場の競争状態と輸入の動き
- 第５－２－７図 非製造業の労働生産性
- 第５－３－１図 フィスカル・インディケーター
- 第５－３－２図 緊急経済対策の公共投資による生産誘発額の対総生産（61年）比率
- 第５－３－３図 消費水準と消費構成比
- 第５－３－４図 債券・株式売買高の推移
- 第５－３－５図 マネーサプライの供給要因別寄与度（M2＋CD末残）
- 第５－３－６図 長期金利の動向
- 第５－３－７図 マネーサプライに対する物価の反応
- 第５－３－８図 多変量事故回帰モデルによる国内卸売物価の分散分解
- 第５－３－９表 財、サービス別消費性向の要因分析
- 第５－３－10図 金利低下と企業収益
- 第５－３－11図 日米株価の同時推計
- 第５－３－12図 アメリカ長期金利に対する日本の長期金利、為替レートの反応
- 第５－３－13表 多変量自己回帰モデルによる日米長期金利、為替レートの分散分解
- 第５－３－14表 各国（地域）の経済変動の相互影響度（多変量自己回帰モデルによる分散分解）