外国人労働者の受入れについて,日本ではまだ目新しいものの,西欧では10年以上にわたる広範な経験があり,日本が直面する問題に一つの指針を与えるものである。例えば,西ドイツ・フランスでは第一次石油危機前の人手不足時にトルコ・アラブ圏,スペイン・ポルトガルを中心に外国人労働者を受入れた。石油危機後労働市場に構造変化が生じ,国内の失業率が高まったことから新規の流入を厳しく規制するようになった。また,外国人労働者の帰国を強力に進めたものの,現在でも両国で300万人以上の外国人労働者が存在している。これら外国人労働者は,①失業者のハードコアとなっていること,②定着の進展とともに受入れ国生まれの第2世代をもたらしており,第2世代には受入れ国以外帰る国がなくなっていること,③出身国の文化を持ち込んだ結果,受入れ国の異文化と摩擦を生じさせていることのほか,④社会不安,治安の悪化等当初予想すらされていなかった問題を現出させている。この結果,西欧諸国では原則として新規外国人労働者を厳しく制限する一方,例外的に既存の外国人労働者の親族に限定して入国を認めるとともに帰国奨励金の供与等帰国の促進を強力に行う政策を採っている。しかし,在留者を頼った不法労働者の流入は十分に阻止できていないといわれており,西欧においても依然として不法就労の問題が解消している訳ではない。

西欧の経験は多面的であり,単純な議論を許さないものであるが,経済的側面の問題を理論的に整理すれば,その経験から大きく二つの問題が抽出できる。まず,第一に適切な制度の整備なしに外国人労働者を受入れることの問題点である。受入国の最低賃金水準を大幅に下回る賃金水準でも労働力供給が十分に大きい国から外国人労働者を単純労働者として受入れた場合,制度的制約にもよるが,企業にとってその費用はたとえば最低賃金に職業訓練費用を加えたものとみることができよう。しかし,外国人労働者の定着指向性は著しく高く,短期的な労働力として受入れても長期在留することになり易いことが窺ええる。その場合長期在留者となった外国人労働者の雇用には最少限,住宅,社会保険,教育等の費用と賃金を合計した国内労働者を雇用するのと同じ社会的費用が発生し,加えて,社会全体では雇用機会を失う労働者への雇用対策費等が増大する。つまり,企業は人手不足解消のため,短期的費用のみ考慮して外国人労働者の雇用を強く希望するが,社会的には長期にわたる費用を考慮した上で受入れの可否を判断せざるをえないという判断基準の差が存在することも考えられる。従来の西欧の制度では,私的費用(企業負担する費用)と社会的費用に大きな乖離があり,社会的費用が私的費用に反映される制度となっていない。その意味で外国人労働者の受入れ問題については古典的な市場の失敗が生じており,社会的費用の負担が社会全体にかかってくる。第二は出身国との摩擦の問題である。景気循環局面では通常雇用調整を避けることはできないが,外国人労働者の場合,短期在留者は単に受入国で失職するだけでなく,出身国へ帰国し,失業せざるを得なくなるという事態も起こることから,ある意味では失業の輸出を意味することになり,国境を越えた社会的コストを発生させるものである。世界経済の相互依存が強まれば強まるほど先進国の不況期は途上国での不況期と一致することになり,出身国との関係を考慮すると容易に外国人労働者の雇用を調整できなくなるという問題を持ち込むことになる。

国際化の進展により,外国人が我が国にビジネスチャンスを求め,また,我が国としても交流機会がふえる等互いにメリットがあることは事実である。これは一般論として外国人労働者の規制緩和を検討する十分な論拠となろう。しかしながら,上記のような問題に加え,更に,幾つかの留意も必要であろう。第一に,途上国の経済発展には,直接投資等経済協力の拡充により途上国国内の労働力需要を創出し,技術を移転するとともに,有能な労働力を国内開発に活用することが必要である。途上国にとって,若く働きざかりで中核をなす労働者が単純労働者として大量に流出する場合には,国内の発展を阻害するおそれがある。第二に,低賃金の単純労働者の受入れは,彼らと競合する日本人労働者の雇用をも不安定にし,労働条件を引き下げる可能性が高い。主として低賃金労働力に安易に依存する企業においては,生産性の向上を図る意欲が低下する可能性があるほか,技術革新が妨げられるおそれが生じ,結果として日本の国際的貢献を弱めるものになりかねない日本が外国人労働者に対しとるべき施策は,この問題が多面的であることから各要素を十分踏まえたものとする必要がある。経済的側面からいえば,まず外国人労働者の受入れについて国内の社会的費用を私的費用に正確に反映させるようにする必要があろう。この意味から,専門的な技術,技能を有する外国人労働者の受入れについては拡大することも可能であるが,単純労働者の受入れの自由化を図ることは社会的に好ましくない結果をもたらす。さらに,国際的なコストも反映されねばならない。したがって,専門的な技術,技能を有する外国人については,可能な限り受入れる方向で対処するとともに,その範囲を明確化するなどにより,制度の一層の透明化を図る。その際に予想される諸問題の検討に加え,外国人労働者の受入れに関するその他の問題についても,多面的影響を考慮しつつ,慎重にかつ速やかに検討を行うべきであろう。

2. 世界経済の発展と日本の役割

第1節でも述べたとおり,世界的な国際収支の不均衡,累積債務問題の深刻化にみられるように,現在,世界経済は大きな課題を抱えている。以下では,まず,世界経済が直面する課題を整理したうえでそれを解消するための方策を検討し,その中で日本がどのような役割を果たしうるかについてみてみよう。

1985年以降,主要国間の為替調整に進展がみられ,また,金融政策のみならず財政政策による内需拡大等を通じた不均衡是正のための協調政策が適宜実施されている。しかし,未だアメリカの財市場には超過需要があり,海外にアメリカ向けの輸出需要を作り出している。反面,大幅な資金不足となり,これを外国からの資金で埋め合わせている。日本,西ドイツのような黒字国ではちょうど逆の現象が生じている。アメリカの赤字は84年以降1000億ドル以上(87年では輸出額の64％)という莫大さで,資金需要の偏在を生み,貿易財と非貿易財の間で資源配分に歪みを生じさせ,貿易摩擦を激化させる等,世界経済のバランスある発展に問題となっている。特に,不均衡の影響を敏感に受ける途上国から開発のための新規資金である,ニュー・マネーを奪うことになり,累積債務問題のマイナス効果を増幅する結果となっている。

現在,世界経済を取り巻く環境は二つの意味で厳しいものがある。第一に,先進国間の不均衡は債務が債務を生むという累積効果が生じかけており,なによりも早期の是正が必要となっている。第二に,先進国で改善が進んだとしても累積債務問題の解決のため途上国はニュー・マネーが必要で,輸出の拡大によって自ら外貨を獲得できるような世界経済の拡大が不可欠となっていることである。

(世界経済の発展と日本の役割)

日本経済は二度の石油危機と最近の大幅な円高とを柔軟に乗り切って来た。むしろ,重大な危機に対処してより強靱な適応力をつけてきたといえよう。日本経済は1987年にはアメリカのGNPの53％(77年は35％)を占めるまでになり,一人当たりでも世界のトップクラスに位置付けられるようになった。世界経済の着実な発展は我が国にとって根幹をなすものであり,世界に占める我が国の地位を踏まえた役割が求められている。

世界経済の不均衡を是正し,世界経済の発展を実現していくうえで日本が世界に貢献できる役割には三つの面がある。第一に,広く世界に国内市場を開放し,内需中心の経済拡大を実現し,調和のとれた対外均衡を図ること,第二に,南北諸国間の均衡ある経済発展のため,途上国を支援し,経済協力の拡充や民間の資金協力を拡大すること,第三に,これらを通じて,自由貿易体制の維持・拡大や安定した国際通貨体制の構築等,世界経済にとっていわば国際公共財といった機能の提供について,その一翼を担うことがあげられる。以下では各々についてみてみよう。

(内需中心の経済拡大)

第一に,市場アクセスの改善や内需中心の経済拡大は,調和のとれた対外均衡の下で着実な経済発展を図ることを目標としている。輸出額は輸入額を61年度で1.93倍,62年度で1.68倍と大きく上回っている。この場合,我が国に求められるのは,貿易収支の不均衡を輸出の抑制で是正することではなく,むしろ輸入の拡大と生産を内需指向型にすることで,拡大均衡させることである。また,関税の引下げや撤廃,あるいは輸入制限の緩和等によって,国際価格が国内価格に反映され得るよう,市場アクセスの一層の改善を着実に進めることが重要である。加えて,近年,国民の物価に対する関心は,物価上昇率のみならず,国際的にみた我が国の価格水準へと広がってきている。今後は,物価の安定に加え,規制緩和や生産性向上のための努力,輸入政策の活用等により,内外価格差の縮小を目指した物価構造の是正を図っていくべきである。これらの施策が相まって,円高に示された我が国の経済力を国民生活に反映させることができよう。

これらによって,我が国の黒字体質(輸出が増え易く,輸入が増え難い)の改革となるとともに,我が国への輸出国の経済の発展を支援することになる。例えば,昨年,我が国はアジアNIEsやASEAN諸国から大幅に輸入を増加させたが,これらの諸国に与えた影響をみてみよう(第2-3-6表)。我が国の輸入の増加は実質で韓国の輸出増加の16.4％,タイの19.0％占めており,これらの国の成長率を各々1.3％,0.8％程度高めたと考えられる効果があった。無論,このように世界に対し受容性を高めることは全体としてメリットがあるものの,国内生産者や輸入業者と国内生産者及び輸入業者同士の摩擦も生じうるわけで,市場アクセスの改善から個々に生ずる「痛み」については資源の効率的利用を妨げないかたちで移行措置を講ずる必要がある。

第一章でみたように,輸入は堅調な増加を続けており,対外不均衡は着実に是正に向かいつつあるが,依然としてそのレベルは高く,この点に着目すれば,不均衡是正の努力が一層必要とされている。