第四に企業のコスト削減である。固定費の面では,輸出型製造業では人件費,金融費用等の固定費が昨今の販売数量の増加する局面においても抑制されている。前掲第1-3-5図のように輸出型製造業においては固定費要因は円高以前の水準と同じレベルにある。また,最近の財務内容をみると,借入金の圧縮と自己資本比率の向上が一貫してみられ,金融費用は第5章3節にみるように金利低下も大きく寄与しこのところ減少している。一方で資産面では棚卸資産圧縮の反面,現金預金・有価証券等の金融資産が増加している。このため円高以降の減益を下支えした金融収支の改善は,景気上昇下の62年以降も収益増加に寄与している。こうした中で,企業の業況判断は減益期であった60年,61年に比べ現在では大幅に改善しており,業種別にみても製造業,非製造業ともにほとんどの業種で改善している。また,中小企業の業況判断も改善を続けている。

他方,企業倒産は60年から落ち着いた動きを続けており,62年度の銀行取引停止処分者件数は前年度比33.1％減と前年度に続いて二桁の減少となった。こうした落ち着いた動きの背景としては,倒産件数に大きなウエイトを占める非製造業の収益が引き続き堅調に推移し,製造業の収益も急速に回復したこと,金融緩和が続き企業の手元流動性が増すなど資金繰り余裕も続いていること,また地価上昇等により企業の担保力が増し,資金逼迫に陥ることが少なくなってきたこと,などによるものと考えられる。

3. 増勢持続する設備投資

(増加基調の製造業設備投資)

最近の民間企業設備投資(実質)の動きを国民所得統計からみると(第1-3-7図①),60年7～9月期を転期として伸びが低下し,61年中は低い伸びが続いたが,62年に入り伸びを高め,着実な増加を続けている。これは非製造業が堅調な増加を続けているのに加え,製造業の投資が回復してきたためである。すなわち,製造業では59年下期に始まるストック調整局面に,円高・ドル安に伴う先行きの見通し難による投資マインドの後退が加わり,61年10～12月期迄後退を継続した。しかし,62年に入り中堅・中小企業が増加に転じたのに続き,下期からは大企業でも回復し,その後も増勢を継続している。一般に大企業に比べ中堅・中小企業は需要・景気動向に対し敏感に対応するといわれている。昭和40年以降のデータにより企業規模の時差相関をとってみると(同図②),大企業に対し中小企業は期間中の平均で2四半期,中堅企業は1四半期の先行性をもっていることがわかり,またオイルショック以降に限定するならばそれぞれ3四半期,2四半期の先行性となっている。今回の回復局面でも,こうした傾向がほぼみられたものといえよう。一方,非製造業は,製造業がマイナスの調整局面に入ったなかでも電力における政策的積増し等もあり堅調を持続し,62年度においてもリース,通信・情報,金融・保険,卸・小売,鉄道などで堅調な増加をつづけた。このような62年度における設備投資の増加は基本的には内需拡大に伴うものであった。これは二つの点において投資マインドの安定性をもたらすものといえる。第一は,国内の潜在需要を満たす方向で供給体制を整備する設備投資は対外摩擦などにつながらないことである。第二は,為替レートは此れまでの経験からみて,その先行きの不透明さが,投資計画から決定・実行に至る過程においてマインドに対してマイナスに作用してきたとみられるが,輸出に比べて内需はこの先行きの不透明さが相対的に小さいことである。