昭和63年
年次経済報告
内需型成長の持続と国際社会への貢献
昭和63年8月5日
経済企画庁
第1章 昭和62年度経済の特徴
昭和61年度に4.5％と増加した雇用者所得は,62年度にも4.4％と引き続き増加した。また,実質では61年度の4.4％から62年度4.1％とやや伸びを低めた。
(賃金の動向)
賃金の動向を現金給与総額の動きでみると,62年度は2.0％増と前年度の2.3％増に比べ緩やかな伸びとなっている。このうち,定期給与は62年度2.5％増と前年度(2.3％増)を上回る伸びとなったが,これは所定外給与が前年度の減少から62年度は6.7％増と転じたことによる。7～9月期に入ると,景気の急回復に伴って所定外労働時間が前年比で増加に転じ,その結果所定外給与も前年を上回り増加となった。この動きは年度末にかけて強まった。
定期給与の動きを業種別にみると,製造業では61年度1.4％増から62年度2.7％増へ伸びを高めているのに対して,前年度中高い伸びを維持していた電気・ガス業,卸売・小売業,サービス業等で伸びが低下している。
次に特別給与の動きをみると,61年度2.0％増に対し62年度は0.8％増と伸びが低下した。特別給与の大部分を占める賞与の動向については,夏季は前年比2.0％増と61年の3.4％増に比べて伸びが鈍化したものの,年末賞与は3.7％増と61年の0.1％増を上回った。夏季には0.3％増と不振であった製造業も,年末は61年の2.3％減から2.6％増へと伸びを高めている。
63年の春闘の妥結状況(主要企業)をみると,非製造業のうちの放送・通信,サービス,卸売・小売において5％を超える賃上げ率となるなど,全般的に前年を上回る結果となり,全体として名目賃上げ率は4.43％となった。
(家計の実収入の動き)
家計調査でみる全国勤労者世帯の実収入は,実質で61年度1.4％増の後,62年度1.8％増と緩やかながら堅調に推移した。こうした家計の実収入(実質)の動きを収入源別にみると(第1-2-1図),実収入は61年度伸びの低下の後,定期収入の変動を主要因として一進一退を繰り返しながらも,妻の収入やその他収入等がプラスの寄与を示したことで全体の伸びをやや高めている。
民間最終消費支出(実質)の動きを国民所得統計でみると,62年度には4.0％増と前年度の3.6％増を上回り,堅調に推移した。
一方,家計調査でみると全世帯では,61年度1.4％増に対し,62年度には2.2％増と伸びを高めた。世帯別にみると一般世帯では,61年度の0.3％増から,62年度には5.3％増と大きく伸びを高めた。一方,勤労者世帯では,61年度の1.9％増から62年度には1.0％増とやや伸びを低めたものの,63年に入って伸びを回復してきている。全世帯の動きを四半期別にみると,前年同期比で62年4～6月期,7～9月期とも1.6％増と緩やかに増加した後,10～12月期2.1％増,63年1～3月期3.7％増と次第に伸びを高めており,堅調な増加が続いている。また,農家経済調査でみる農家世帯の消費についても62年度1.3％増となり,堅調に推移した。なお,国民所得統計でみた消費の動きと比べると,伸びの変化のパターンは似ているものの伸び率自体は,おおよそ2％ポイント程度低くなっている。この差は専ら世帯数の伸びや,独身勤労者の消費,帰属家賃,保険サービスの取扱いといった定義上の差異から生じている。
(耐久消費財の消費が好調)
62年初来の消費の回復,拡大は耐久消費財やレジャーといった選択的支出の好調さによって支えられてきた。恣意的ではあるが家計調査の消費を選択的支出と必需的支出とに分けて動向をみると(第1-2-2図),61年度は必需的支出が伸びを高め,選択的支出の伸びが鈍化したが,62年度には両者とも伸びを高めている。選択的支出は概ね交通通信,家具・家事用品が増加に寄与し,59年度以降については教養娯楽も増加に転じている。特に62年に入ってからは,乗用車購入を中心に交通通信,耐久消費財を中心に教養娯楽が高い寄与を示している。一方,必需的支出では光熱・水道,家賃・地代がプラスに寄与をしているのに対し,食料がほぼ一貫してマイナスの寄与をしていることが目立っている。こうした傾向は消費性向の動きを財別の支出性向の変動に分けてみると明らかである(第1-2-3図)。勤労者世帯の消費性向は58年以降緩やかな低下傾向にあるが,それは主として食料に対する支出性向の低下であると考えられる。一方,耐久消費財に対する支出性向は概ね上昇に寄与してきており,特に61年4～6月期以降は顕著である。また,サービスに対する支出性向は,一年毎にプラスとマイナスの寄与を繰り返してきているが,61年4～6月期以降4四半期連続して上昇に寄与した後,低下に転じている。したがって,家計調査でみると61年以降の消費の増加は費目別には交通通信,教養娯楽,家具・家事用品といったものが,また,財別には耐久消費財,サービスの支出の増加によってもたらされていることがわかる。
(供給サイドからみた消費)
次に,62年の個人消費の動向を供給サイドの統計からみてみよう。
まず,全国百貨店販売額をみると,ここ数年4％台の伸びであったものが,62年度には6.2％増と大きく伸びを高めた。四半期別の前年同期比の推移をみると,62年1～3月期4.1％増,4～6月期,7～9月期はともに5.7％増,10～12月期6.2％増と年後半には伸びを高め,63年に入ってからも,1～3月期7.5％増と引き続き高い伸びで好調に推移している。商品別にみると,家具・家電製品,高級雑貨(貴金属,美術工芸品等)などが大きな伸びとなっている。
次に,セルフ店の販売動向についてみると,ここ数年3％台の伸びであったものが,62年度には4.9％増と大きく伸びを高めた。商品別にみると,衣料,家具・家電製品などが大きい伸びとなった。ただ,主力の食料部門の売上が,単価下落の影響で伸び悩みとなったことから,全体でも百貨店に比べて低い伸びとなった。
耐久消費財の販売動向についてみると,まず,家電製品の出荷状況は,カラーテレビ,冷蔵庫,洗濯機などを中心として,60年半ばを底として上昇しており,62年に入ってより一層高い伸びを示している。また,乗用車の販売動向を新車新規登録届出台数でみると,61年度2.1％増から,62年度には7.8％増と大きな伸びとなった。四半期別の前年同期比の推移をみると,62年4～6月期2.2％減であったものが62年7～9月期には7.7％増と増加に転じ,10～12月期10.1％増,63年1～3月期14.7％増と以後非常に高い伸びで推移している。
最後に,レジャー関係の指標を大手旅行業者取扱金額でみると,国内旅行は,61年度4.3％増の後,62年度は4.5％増と緩やかながら堅調な増加となった。一方,海外旅行は,61年度8.8％増の後,62年度は21.6％増と大きく伸びを高めた。四半期別の前年同期比の推移をみると,62年7～9月期26.9％増,10～12月期21.6％増,63年1～3月期25.0％増と62年後半より一段と伸びを高めている。これは,主として円高がもたらした海外ツアー料金の低下による需要の喚起や消費者ニーズに対応したきめ細かい企業戦略等によるものと考えられる。
当面の消費動向についてみると,63年に入って勤労者世帯の実収入が伸びを回復させており,物価が安定し,雇用の改善が進む中で,今後耐久消費財を中心に引き続き堅調に推移するものと思われる。
61年度に大きく伸びを高めた住宅投資は,62年度も前年度をさらに上回る高い水準で推移した。実質民間住宅投資(GNPベース)は61年度10.9％増となった後,62年度は23.9％増となった。また,新設住宅着工戸数は61年度140万戸の後,62年度は173万戸(前年度比23.5％増)と47,48年度に次ぐ史上3番目の高水準となった。
住宅建設の動向には次のような特徴がみられる(第1-2-4図)。第一は,民間資金による貸家が前年度比36.9％増と61年度に引き続いて30％台の著しい伸びをみせたことである。その結果,貸家の新設着工戸数は62年度88万7千戸と過去最高となった(貸家建設の増加要因は第5章で述べる)。
第二は,61年度に増加に転じた持家が62年度に入っても公庫資金を利用した持家を中心に増勢を強めたことである。持家の過半を占める公庫資金を利用した持家は,62年度に入って各四半期とも前年同期比2桁の伸びとなり,前年度比28.6％増と大きく伸びた。公庫資金を利用した持家の増加の要因としては,金融全般の緩和基調を反映した住宅ローン金利の引き下げ,とりわけ62年度に入って住宅金融公庫の貸付金利が4.2％(いわゆる基準金利,4月24日より適用)と史上最低になったこと,公庫の貸付限度額の引き上げ等の融資条件の改善,特別割増貸付制度の定着等が考えられる。
第三は,分譲住宅が,公的資金を利用した分譲住宅の伸びに加え,民間資金による分譲住宅が大幅に伸びを高めたため全体として増加に転じ,前年度比16.5％増となったことである。首都圏マンション市場の動向をみると,新規供給戸数は微増にとどまっている。総販売率((総販売戸数÷総供給戸数)100)は62年2月から10ヵ月連続で70％を超え,新規,繰越物件ともに販売は好調であった。また分譲中戸数,完成在庫ともに少なく品薄状況が続いた。
新設住宅着工戸数を地域別にみると(第1-2-5図),持家系は3大都市圏が微増にとどまっているものの,地方圏が大きく増加している。一方,貸家系は全国的に大幅に増加しているが,とりわけ東京圏の伸びが著しい。また,その推移をみると,大阪圏,名古屋圏は東京圏に遅れて61年後半から増加し,さらに地方圏も62年度に入って伸びを高めていることがわかる。
住宅投資の動きを新設住宅着工の床面積でみると,床面積の増加率は62年度には前年度比21.0％増と大きく伸びているものの,58年度以降,戸数のそれを概ね下回って推移している。これは規模の小さい民間資金による貸家の建設が高い伸びを続け,ウエイトを高めたことから1戸当たりの平均床面積が減少していることによる。
すなわち,持家,分譲住宅の1戸当たり床面積は増加しているが,貸家は61年度に引き続いて減少している。これは,大都市圏での小規模,単身者用の供給増加によるものと考えられる。
地価の動向を地価公示によってみると,62年の全国の全用途平均の上昇率は21.7％で61年の7.7％を大きく上回った。地価は地方圏では安定しているものの,東京圏の商業地から発生した地価上昇が住宅地に波及し,62年の東京圏の住宅地は68.6％という驚異的な上昇率となった。この東京圏の地価上昇がどの程度の広がりをもつものかをみるために,東京圏の住宅地の61年と62年の地価上昇率を地域別にとってみると(第1-2-6図),区部都心部,南西部では61年に大きく上昇しており,62年は区部北東部,多摩地域,さらに周辺県の住宅地に地価高騰が波及していった様子が窺える。
こうした地価高騰は住宅の取得能力を大きく低下させている。マンション価格の年収に対する倍率をみると,61年には東京圏のマンションの平均価格は2,758万円,勤労者世帯の年間平均実収入の4.6倍であったが,62年は3,579万円,年間平均実収入の実に6.0倍と大きな格差が生じている。最近分譲されているマンションには販売価格が1戸1億円以上の物件も増加している。こうした価格の上昇により,63年に入って首都圏マンション市場は前年ほどの勢いはみられない。
また,新設住宅着工の最近の動きをみると,高水準ながら頭打ちの感がある。5月は持家は62年11月に比べ29.4％減,貸家は62年8月に比べ3.7％減となっている。
今後の住宅投資を取り巻く環境をみると,持家,分譲住宅については民間住宅ローン金利等は低水準にあるものの,地価高騰の影響が懸念される。また,貸家については地域によってはこれまでの小規模貸家の活発な建設によりその需給が緩んでいると考えられる。
こうしたことから今後の住宅建設の動向については,持家,分譲住宅については住宅取得能力の低下,住宅建設ブームの主導となった貸家については貸家経営メリットの低下等の懸念材料もみられる。