(実質増加に回復した勤労者世帯の消費支出)

まず,ウェイトの大きい勤労者世帯の消費支出を「家計調査」でみると,名目では前年度比で59年度3.6％増の後,60年度は1.8％増と伸びを半減させ,61年度も引き続き1.6％増にとどまった。一方,実質伸び率の推移をみてみると,消費者物価が59年度2.2％の上昇,60年度1.9％の上昇,61年度は0.3％の下落と引き続き鎮静してきたことから,59年度1.4％増の後,60年度は前年割れの0.1％減となったものの61年度は1.9％増と比較的高い伸びとなった。

以上の実質消費支出の動向を61年度について費目別にみると60年度に比べ減少費目が減少し家具・家事用品,被服及び履物の2費目が減少(60年度は5費目)したにとどまり,7費目で増加となった。内容を詳しくみると減少した2費目が60年度のプラスの伸びから一転してそれぞれ0.9％減と前年割れとなったのに対して60年度の減少費目はそろって増加している。食料が外食の引き続き高い伸びから0.6％増,またこのところ落ちついていた住居は家賃地代の高い伸びから3.9％増,健保法改正の影響も一巡した保健医療は2.3％増となった。

また交通通信は自動車購入等の高い伸びから7.8％増となっている。光熱・水道は2度の電気・ガス料金改定及び灯油が大幅に下落し-たためこうした影響から0.7％増と伸びを低めている。

次に勤労者の実収入の動向をみてみよう。61年度の実収入は名目で1.1％増と60年度(4.9％増)の伸びを大きく下回った。消費者物価が下落したとは言え,実質でも1.4％増と60年度(2.9％増)から半減した伸びとなり,「家計調査」上,最近では56年度(1.0％増)に続く低い伸びとなった。

実収入の内訳をみると,世帯主収入は60年度名目4.2％増,実質2.3％増の後,臨時収入・賞与の伸びが61年度は実質2.6％減と5年ぶりに前年を下回ったこともあって名目1,0％増,実質1.3％増と60年度を下回った。また妻の収入については,60年名目2.6％増,実質0.7％増の後,61年度は名目4.6％増,実質4.9％増と比較的高い伸びとなった。一方,他の世帯員収入は60年度名目18.4％増,実質16.2％増と高い伸びを示したが,61年度は名目7.8％減,実質7.5％減ど減少した。既に本報告第I部でみたように,年度を通してみると,妻の収入が伸びた反面,臨時収入・賞与と他の世帯主収入がマイナスに寄与したことが指摘できよう。

この実収入の動きを四半期別に名目でみると61年度4～6月期から62年1～3月期まで前年同期比で2.0％増,0.8％増,0.7％増,1.0％増,また実質でも1.3％増,0.8％増,1.1％増,2.2％増となっており,臨時収入・賞与の伸びが低かったことを示す伸びとなっていると言えよう。

以上の実収入の動きに対し,税金や社会保障費等の非消費支出は60年度減税がなかったこともあり,10.5％増と高い伸びとなったが,61年度は0.5％増にとどまった。しかし可処分所得の伸びは実収入が伸び悩んだため名目1.2％増,実質1.5％増となっている。また実質可処分所得の四半期別の推移でみると,61年4～6月期から前年同期比で0.8％増,0.8％増,1.3％増,3.0％増となった。

消費マインドの指標である平均消費性向の動きをみてみると,60年度77.1％とこのところ大きく低下傾向にあったが,61年度は77.4％と若干の回復がみられた。四半期別(季調値)にみると61年4～6月期78.2％,7～9月期77.6％,10～12月期76.8％,62年1～3月期76.3％と推移した。

次に一般世帯消費支出をみると前年度比で60年度名目2.9％増,実質1.0％増の後,61年度は名目横ばい,実質0.3％増と伸びを低めた。これを四半期別に前年同期比(実質)でみると,61年4～6月期1.4％増,7～9月期2.6％増,10～12月期3.6％減,62年1～3月期1.1％増となった。

この内容を詳しくみるために一般世帯消費支出を世帯主の職業別にみると( 第8-2表 )個人営業世帯が前年に引き続き実質0.3％減と減少し,法人経営者,自由業,無職の各世帯も伸びを低めている。なかでも自由業世帯は同12.1％減と大きく減少した。また,個人営業世帯の内訳をみると,商人職人世帯は同0.6％減とマイナス幅を広げたのに対し,個人経営者は同3.7％増とプラスに転じている。