(増加する旅客輸送)

61年度の国内旅客輸送をみると,総輸送人員は,545億6,000万人(前年度比1.3％増),総輸送入キロは8,756億人キロで同2.0％増となった(第6-1表②)。

これを輸送機関別にみると,国鉄は輸送人員が前年度比2.3％増,輸送人キロが同0.4％増となった。このうち新幹線は輸送人員が1億8,301万人(前年度比1.8％増),輸送人キロが559億4,342万人キロ(同0.9％増)であり,路線別では東海道・山陽新幹線がそれぞれ1.5％増,1.1％増,東北・上越新幹線がそれぞれ2.7％増,0.7％増となった。他方,民鉄は輸送人員で前年度比2.2％増,輸送人キロで同2.9％増となった。これらの結果,国鉄,民鉄を合わせた鉄道合計では,輸送人員は前年度比2.2％増,輸送人キロでは同1.4％増となった。

自動車は,輸送人員で前年度比0.8％増,輸送人キロでは同2.2％増となった。

このうち,バスについてはそれぞれ2.4％減,3.1％減となった一方,自家用乗用車はそれぞれ2.0％増,3.8％増,営業用乗用車はそれぞれ0.3％増,0.4％減となった。

航空は,輸送人員では前年度比5.9％増,輸送入キロでは同6.7％増となった。

路線別では幹線は輸送人員では8.7％増,輸送入キロでは8.6％増,ローカル線は輸送人員では4.1％増,輸送入キロでは4.9％増と再び前年実績を上回った。

また,座席利用率をみると全体で前年度比1.7ポイント増の61.0％となっている。

旅客船は,輸送人員では0.5％増,輸送人キロでは1.2％減となった。

以上の結果,61年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は,前年度に比べて鉄道が0.3ポイント減の38.2％となったのに対し,自動車が0.1ポイント増の57.1％,航空が0.1ポイント増の4.0％,旅客船がほぼ横ばいの0.7％となった。

(国鉄改革の推進)

国鉄の財政状況は,39年度に単年度収支が赤字となって以来悪化を続け,55年度以降は純損失が1兆円を超えるに至っている。

60年度においては,収入は,59年度に比べ,貨物収入が128億円減少したが,旅客収入及び関連事業収入等で2,206億円増加し,全体では1,661億円増の3兆7,347億円となった。一方,経費は,合理化の推進,経費節減努力等による減少にもかかわらず,年度末における退職者の激増に伴い退職手当が大幅に増加したため,人件費,物件費合わせて2,319億円増加したことに加え,資本経費のうち利子及び債務取扱諸費が1,273億円増加したことにより,全体では3,634億円増の5兆5,824億円となった。その結果,純損失は,1,974億円増の1兆8,478億円という巨額に達している。

この結果,60年度末の累積欠損(特別勘定を含む。)は14兆1,212億円に,また,長期債務残高(特別勘定を含む。)は23兆5,610億円に上っている。

このような危機的状況に立ち至った国鉄事業の再建のための抜本的な方策を検討すべく58年6月には日本国有鉄道再建監理委員会が設置され,同委員会は60年7月に内閣総理大臣に対して「国鉄改革に関する意見」を提出した。同意見は,国鉄の経営が悪化した最大の原因は,公社という自主性の欠如した制度の下で全国一元の巨大組織として運営されている現行経営形態そのものに内在するという認識の下に,国鉄改革の内容として,現行経営形態を改め分割・民営化することを基本とし,あわせて,巨額の債務等について適切な処理を行い,過剰な要員体制を改め,健全な事業体としての経営基盤を確立した上で,国鉄事業を再出発させることを骨子としている。これを受けて政府は,同年7月30日,この意見を最大限尊重する旨の閣議決定を行うとともに,内閣が一体として国鉄改革に取り組むために,同日関係閣僚会議を設置し,8月7BIこは国鉄余剰人員雇用対策本部を設置した。

さらに,国鉄改革の具体的実施を図るため,①10月11日「国鉄改革のための基本的方針について」,②12月13日「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」,③61年1月28日「国鉄長期債務等の処理方策等について」それぞれ閣議決定を行った。

これらの方針に基づいて,第104回国会に国鉄改革関連8法案及び国鉄の事業の運営の改善のために61年度において,緊急に講ずべき措置について定める61年度特別措置法案が提出されたが,同会期中には,61年度特別措置法が5月に成立し,公布施行された外は,いずれも継続審査の扱いとなり,第105回臨時国会において衆議院が解散されたことに伴い審議未了となった。そのため第107回臨時国会に再提出され,衆参両院に設置された「日本国有鉄道の改革に関する特別委員会」における集中的な審議を経て,次の8法が61年11月28日に設立し同年12月4日公布された。

①　日本国有鉄道改革法

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律

③　新幹線鉄道保有機構法

④　日本国有鉄道清算事業団法

⑤　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法

⑥　鉄道事業法

⑦　日本国有鉄道改革法等施行法

⑧　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律

以上諸法律の成立により,政府・国鉄は昭和62年4月1日の新体制への移行に向けて,直ちに必要な諸準備に着手した。主な準備作業として,①評価審査会における新会社の承継財産の価額の評価,②資産活用審査会における新会社に承継させる資産の範囲等についての審査,③新会社等の設立委員による職員の採用手続等,④基幹通信会社,研究所等の承継法人の指定,⑤国鉄事業の承継に関する基本計画の策定を行い,昭和62年4月1日北海道旅客鉄道株式会社,東日本旅客鉄道株式会社,東海旅客鉄道株式会社,西日本旅客鉄道株式会社,四国旅客鉄道株式会社,九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社並びに新幹線鉄道保有機構が発足し,国鉄は日本国有鉄道清算事業団に移行した。

以上のような経緯を経て,国鉄は,115年という長い歴史の幕を閉じることとなったが,分割・民営化は改革のための制度的な枠組みを整備するものであり,いわば改革のスタートと言える。今後政府は,鉄道の活性化という改革の最終目標の実現に向けて,全力をあげて取り組む必要がある。

(2) 国際輸送

(輸出は減少,輸入は増加した我が国商船隊輸送量)

61年の輸出入の動向をトンベースでみると輸出は7,575万トン(前年比7.4％減)となり,輸入は5億9,061万トン(同0.4％減)となった(第6-2表①)。

このうち,我が国商船隊(外国用船を含む)の輸送量は,輸出が定期,不定期船輸送量とも減少したため,前年比16.2％減,輸入は鉄鉱石輸入の落ち込みにより不定期船輸送量が減少したもの,定期船,油送船輸送量が増加したため,同0.7％増となった。我が国商船隊の積取比率は輸出においては48.9％で前年比5.1ポイント減少,輸入においては68.3％で同0.7ポイント増加となった。

これを日本船と外国船に分けてみると,日本船の輸送量は前年比で輸出が20.2％減,輸入が同3.2％増となったため,日本船の積取比率は輸出においては15.8％と前年に比べて2.5ポイントの減少,輸入においては42.4％と1.4ポイントの増加となった。