昭和62年
年次経済報告
進む構造転換と今後の課題
昭和62年8月18日
経済企画庁
58年初から輸出を中心に急速に回復した鉱工業生産は,60年に入って輸出が一服状態になったことから増勢が鈍化した。その後,輸出の弱含み,設備投資の伸びの鈍化,在庫調整の進展,競合輸入品の急増などが重なったことから,生産は,60年4～6月期を当面のピークとして,以後約2年にわたって基調として停滞傾向で推移している。この結果,61年度の生産は前年度比0.5％減と4年ぶりに前年割れとなった。一方,出荷も個人消費が比較的堅調であったことを背景に国内向最終需要財は増加したものの,生産停滞の影響から国内向生産財が減少した他,輸出向けが大幅に減少したことから,前年度比0.3％増の微増にとどまった(第2-1表)。
(停滞傾向で推移した生産活動)
60年度に3.4％増となった生産は,61年度に入って一進一退から弱含みに転じ,7～9月期から,月々のふれはあるものの,基調として停滞傾向で推移している。これは,①輸出が60年年初以降弱含み傾向で推移していること,②製造業を中心に設備投資の伸びが鈍化していること,③製造業の製品在庫を中心とする在庫調整期に当っていたこと,④競合輸入品が顕著な増加を示し,国内生産の圧迫要因となったことなどによる。これらの4っの要因が時間とともに重なり合いながら今回の生産停滞をもたらしたということができよう(本報告第I-3-1図)。
鉱工業生産の動向を,加工・組立型,素材型別にみてみると,生産を牽引してきた加工・組立型業種ではいずれも輸出に対する依存度がかなり高いことから円高の影響を色濃く受け,電気機械以外は減少傾向で推移し,全体としてみれば,前年度比横ばいにとどまった。一方,素材型業種では,堅調な内外需に支えられた化学,パルプ・紙・紙加工品以外は,直接,間接輸出の減少や在庫調整の進展から減少し,低調に推移した(第2-2図)。
業種別に詳しくみてみると,電気機械では,通信機械,電子計算機などが堅調な内外需に支えられて好調に推移したが,日米半導体摩擦問題等から半導体素子・集積回路の伸びが鈍化した他,民生用電気機械,電気計測器などが減少したことから,前年度比6.6％増にとどまった。一般機械は,設備投資の伸び悩みから金属加工機械等の需要が不振だったこともあり,年間を通じて減少傾向で推移した。輸送機械では,円高と世界的な船腹過剰の影響から船舶が大幅に減少した他,トラックが中近東,東南アジア向けで不振であったこと,二輪自動車が中国向けで減少したことなどから大幅に減少した。一方,KDセットは海外現地生産の増加を反映して大幅に増加した。鉄鋼では,国内の建設向けは堅調に推移したものの,輸出が減少した他,製造業向出荷が造船向けを中心に大幅に減少し,さらには年度中を通じた在庫調整が行われたことなどから前年度比6.6％減と大幅に減少した。化学では,特に年後半から汎用樹脂が世界的に需給逼迫状態になったことなどから輸出を中心に堅調に推移した。繊維では,円高による輸出の減少,NICsからの輸入増等により,織物,ニット及び二次製品をはじめとして全ての業種で減少し,2年連続の前年割れとなった。
(僅かな伸びにとどまった出荷)
出荷の動向を内外需別にみると,輸出向出荷は60年7～9月期以降減少傾向で推移し,4年ぶりに前年割れとなった。国内向出荷も建設財,非耐久消費財が堅調だったものの,生産財が減少したことなどから比較的低い伸びとなった。
この結果,出荷全体としては,前年度比0.3％増の微増に止まった。
時期別にみると,輸出向出荷は61年4～6月期にアメリカ向乗用車の増加,中国向普通鋼熱間鋼管等の反動増から4期ぶりに増加したが,10～12月期には再び大幅に減少するなど円高の影響を強く受ける形で低下した。62年1～3月期には,EC向自動車の大幅増に加え,海外現地生産向けの電子部品,繊維原料などを中心に生産財が引き続き上昇したことから僅かに増加した。国内向出荷は,61年4～6月期は耐久財がセパレート型エアコンディショナなどが好調であったが,建設財出荷が減少に転じるなどしたため,横ばいとなった。しかし,7～9月期に入り,資本財が輸送用,事務用を中心に増加したことなどから増加に転じ,10～12月期には資本財が引き続き好調であったことに加え,非耐久消費財も大幅に増加したことから,1.4％増と60年4～6月期以来の高い伸びとなった。62年1～3月期に入ってからも資本財が鋼船の大幅低下により減少したものの,他の財が全て増加したことから,増加傾向を維持した。
財別にみると,資本財は59年,60年と大幅な増加を示していたが,輸出向出荷が円高の進展等から4年ぶりに減少した他,国内向出荷もOA化の高まりを反映して事務用が大幅な上昇を示したものの,設備投資の伸びの鈍化を反映して製造設備用が大幅に低下するなど全体としては大幅に伸びが鈍化した。
建設財は55年以降低下を続けていたが,輸出向出荷は大幅に低下したものの,国内向出荷が公共工事の大幅増や好調な住宅建設から土木用,建築用とも大きく上昇し,6年連続の低下傾向に底を打ち,持ち直した。
耐久消費財は,国内向出荷がVTR,小型乗用車(551～2000cc)などが増加したものの,輸出向出荷が中国向カラーテレビジョン受信機や中近東向ウインド型エアコンディショナ,現地在庫の積上りからアメリカ向VTR等が減少したことから第一次石油危機以後初めての前年割れとなった。
非耐久消費財は,VTRの普及率の高まりから磁気テープが大幅に増加した他,ビールも暖冬の影響もあって順調に伸びたことなどから比較的堅調に推移した。
生産財は,他の財とは逆に,国内向出荷が生産の停滞から減少した一方,輸出向出荷が海外現地生産の増加や高成長が続く台湾,韓国などアジアNICsへの部品輸出の増加から堅調に推移した。
実質民間在庫投資(GNPベース,季節調整値)は,60年度に入ってから鉱工業生産が伸び悩むとともに滅少傾向を示し,61年4～6月期までその傾向が続いた。その後,61年7～9月期から10～12月期まで小幅ながら再び増加し,62年1～3月期に大きく減少した(本報告第I-3-5図①)。
(形態別在庫投資の推移)
形態別在庫投資の動きをみると,通常,最終需要や市況に対する敏感度や在庫手当に要する時間の差などから,その調整は流通在庫から原材料在庫,製品在庫へと波及していく。これらの動きを時間的に追っていくと,まず流通在庫では,59年10～12月期をピークに,製品在庫投資の減少に見合う形で調整がはじまり,その後減少気味に推移したが,円高が急激に進展した60年度後半から再び増加し,投資自体がしばらく高止まった後,62年1～3月期に大きく減少した。これは,①円高に伴い製品価格が大幅な下落傾向に転じるとともに,末端の需要も伸び悩み,ユーザーの買控えが生じたこと,②需要増を目論んで輸入品の在庫が61年度中積上げられたことによると推測される。
次に原材料在庫をみると,58年年央に在庫調整が完了したが,その後の景気回復,生産拡大にもかかわらずあまり増加せず,60年後半からの生産活動の停滞を反映して,このところ減少している。特に,輸入素原材料が横ばいで推移しているのに対し,製品原材料は大幅に滅少している。
最後に製品在庫の動きをみると,60年年央から出荷の鈍化に対応して横ばい傾向で推移し,61年1～3月期に年度替わりに伴う輸出向乗用車の在庫増などから増加した後は,大概減少傾向で推移している。この結果,鉱工業生産者製品在庫指数は3年ぶりに前年割れとなり,62年3月の水準は在庫積増し期にあった60年3月の水準にまで低下した。
(調整が進展した在庫)
61年度の在庫局面についてみると,業種間で若干のバラツキはあるものの,全体としては在庫調整局面から調整終了局面に移行しっつあったといえる(第2-4図)。業種別にみると,電気機械では,冷夏の影響によりセバレート型エアコンディショナなどが積上り,また,輸出の停滞からVTR,半導体集積回路なども増加し,年度末値では前年比増となった。生産,出荷は引き続き増加しているものの,円高による価格競争力の低下や日米貿易摩擦の激化から輸出は弱含み傾向が続くと思われ,今後積上る可能性もあり,注意を要する。一般機械では,静電式複写機(間接式),金属加工機械などが円高による内外需の不振から積上り,61年中は在庫は高止まったが,11月以降は調整が進み,年度末まで5か月連続して減少した。鉄鋼では,出荷の減少から年間を通じて在庫調整が行われ,年度末にはほぼ適正水準と思われるところまで調整が進展した。化学では,堅調な内外需に支えられて出荷が大幅に増加したことから,在庫は減少した。繊維は,競合輸入品の大幅増から生産,出荷とも減少する中,在庫は高水準で横ばいとなっていたが,年後半から徐々に減少している。しかし,在庫率が未だ高水準にあるとともに,輸入品の増加から出荷の急激な回復も見込めないことから引き続き調整が必要と思われる。
(今後の動向)
61年度に入って生産活動は弱含み傾向で推移した後,7～9月期から停滞傾向に転じた。その後,62年1～3月期に4期ぶりに前期比増となったが,3月中旬頃からの一層の円高もあり4月以降,再び減少に転じている。需要面からみると,輸出は円高の影響からしばらくは横ばい圏内で推移すると思われ,競合輸入品による圧力も強まろう。この中で,建設・土木が引き続き好調に推移しそうなことと,個人消費が緩やかながら着実に増加していることが明るい材料といえよう。一方,在庫は,製品,原材料レベルでの調整はかなり進展しており,流通在庫もそれほど高いものでないため,生産にとっての足かせはかなりはずれてきていると言えよう。以上から,今後の生産活動は,当面は停滞傾向が続こうが,徐々に回復していくのではないかと思われる。