昭和62年
年次経済報告
進む構造転換と今後の課題
昭和62年8月18日
経済企画庁
第II部 構造転換への適応-効率的で公正な社会をめざして-
第2章 黒字体質の改善が定着しはじめた我が国貿易構造
戦後の我が国経済発展にとって輸出の果たしてきた役割はかなり大きなものであった。以下ではまず戦後の我が国輸出の変遷と特徴を整理し,現局面の位置付けをしてみよう。
(戦後我が国輸出の特徴)
第II-2-6図はやや長い時系列で我が国輸出と関連指標を示したものであるがそこにみられる特徴として次の諸点が指摘できよう。
①35年以降の我が国の輸出数量は,この間に2度の石油危機,変動相場制への移行と為替相場の上昇等の環境変化はあったものの基本的には大きなトレンドの屈折もなく,ほぼ年率10％の増加傾向を続けてきた。この間,内外相対比価の振れによる一時的な変動もあったが,長い眼でみるとその影響は概して小さく,基本的には世界の輸入需要の増加と我が国輸出の高い所得弾力性とによって増加を続けてきたと言える。
②この結果,60年には我が国輸出の世界輸出に占める割合は,14.3％と20年前の5.5％から約3倍にまで上昇し,アメリカ(16.7％),西ドイツ(14.9％)と並ぶまでとなった。工業製品輸出だけをとるとその比率は17.9％と,西ドイツ(17.1％),アメリカ(15.3％)を上回って最大の輸出国となった。
③もっとも,こうした順調な輸出の増加は商品ごとにみれば均斉的な成長というよりは動態的な比較優位構造の変化を反映して,かなり大きな商品間の盛衰を伴っていた。すなわち,30年代後半では衣類,雑貨等の非耐久消費財,繊維糸・織物等の労働集約的中間財が比較的高いウェイトをもっていたが,40年代に入ると,これらは傾向的に退潮し,代って鉄鋼,化学製品等の資本集約的中間財が主流となり,自動車や電子機器(ハイテク製品)がそのウェイトを高めはじめた。50年代から60年代にかけて資本集約的中間財は目立ってそのウェイトが低下し,かつて3割以上に達したものが,60年には15％と比率が約半分にまで落ち込んだ。これに対し,半導体,コンピューター,VTR等を中心とするハイテク製品が最大の輸出分野となり,自動車,資本財がこれに続く形となっている。
④こうした商品ごとの入れ替わりの結果,次第に特定商品への集中が高まってきており,60年において輸出上位10品目の占める割合は54％に達している。これは,我が国企業が相対的に需要の伸びの高い商品へ柔軟に特化してきたことと関連していると考えられる。これは一面では高い所得弾性値をもたらす要因となったが,他方では個別商品の集中的輸出となって貿易摩擦の一因ともなってきた。
⑤第1次石油危機後,内需の伸びが低下し,商品によっては国内需要がライフサイクル上の成熟局面に入りつつあったこともあって機械業種を中心に企業の輸出への傾斜は強まり,輸出比率は2度の石油危機ごとに上昇し,60年には約30％と45年の約2倍にまで高まった。
⑥このことは,製造業の活動と輸出との関係を大きく変化させた。30～40年代及び50年代初頭までは,鉱工業生産と輸出数量とは逆相関の関係にあった。この時期には国内出荷が伸び悩む時には輸出でその穴を埋める形で,輸出はいわば経営上のバッファ一的色彩が強かったと言える。しかし,第2次石油危機後の55～56年頃を境に両者の関係は明確な順相関に転じた。輸出依存度が急速に高まる中で輸出変動が製造業生産変動の主要な原因となったのである。この結果,輸出動向の如何が製造業の収益や投資活動を大きく左右するようになり,その意味で輸出は経営上の主要な柱としてビルトインされてきた。こうして輸出が,我が国経済全体の景気変動や成長の姿を規定することとなった。
(最近における輸出の伸び悩み)
以上のようなこれまでの輸出動向に対し,現在最も注目すべき点としては,輸出数量が四半期ごとにみて,59年10～12月期を境に現在まで,実質世界輸入が増加を続けているにもかかわらず,ほぼ2年半にわたって足踏み状態にあることである(前掲第II-2-6図)。30～40年代においても内需が好調な時に輸出が停滞することはあったが,せいぜい半年程度で増加に転じている。また,50年代でも,50年,57年には海外需要(とくに米国景気)の影響を受けて,また,53年には円高の影響から,それぞれ減少したが,これらの時期にも1年から1年半で回復に転じている。その点からみて今回の輸出の伸び悩みは異例な長さに達していると言えよう。このような長期停滞が我が国輸出における一大転期を示すものか,円高による一時的な性格のものであるかを評価することは,今後の我が国経済を見る上でも極めて重要なポイントである。
「昭和61年度年次経済報告」で詳しくみたとおり,我が国の主要な輸出商品は,①アジアNICs等中進工業国の技術的キャッチアップや,②成長余力はもちつつも貿易摩擦の高まり等に対応して生産基地を海外に移行する動きが強まってきた中で,③急激な円高の進行がそれらの動きを加速する形で作用してきたことから,全体として成熟段階にさしかかっている。最近の輸出停滞の背景について考える場合もこうした長期的,構造的視点から捉える必要がある。その際特にこれまで我が国の輸出増加を支えてきた企業群の姿勢がどう変化してきているかが重要であろう。そこで,(i)アジアNICs等との競争力がどう変化してきているか,(ii)企業の輸出採算がどうなっているか,(iii)海外生産への移行がどういう形で進展しているかについて順次検討してみよう。
(アジアNICsの競争力)
まずアジアNICsの競争力の変化をRCA指標( 第II-2-7図 備考を参照)の推移によって我が国のそれと対比してみると,我が国の場合,ハイテク商品では相対的に高い競争水準を保ち,また資本財も徐々にその力を高めているものの,非耐久消費財,労働集約的中間財では競争力がかなり低下してきたほか,最近では資本集約的中間財の競争力低下が著しく,自動車も依然高い競争力は維持しているものの徐々にその力は落ちてきていることがわかる。これに対し,アジアNICsの場合,59年までのデ一夕しか使用できないがそれによってみると,自動車,資本財,資本集約的中間財では,未だ十分な競争力があるとは言い難いが,非耐久消費財,耐久消費財,労働集約的中間財では非常に高い競争力を示しているほか,特に注目される点としては,ハイテク商品で目ざましい競争力の向上が実現していることである。こうしたNICsの競争力の向上につき最近の円高をも踏まえ言わば企業の主観的判断から改めてみてみると,自社製品をNICs製品と比較した場合「かなり強い」,「やや強い」とする企業割合から「やや弱い」,「かなり弱い」とする企業割合を引いて「対アジアNICs競争力D.I.」をつくると,造船,金属製品,その他輸送機械,鉄鋼ではマイナスとなっているほか,繊維,無機・有機化学,窯業・土石,非鉄金属でもその競争力には,ほとんど差がないとの結果となっている( 第II-2-8図 )。また機械関連の業種でもD.I.自体は高いものの「競争力がほぼ同じ」,「やや弱い」,「かなり弱い」と答えた企業割合を合計してこれを「競争力低下度」とすると3割程度まで達しており,商品によってはアジアNICsの追い上げがかなり強くなっていることを示している。
(輸出企業の採算状況)
今回の円高期と前回の円高期を比較してその採算の悪化度と輸出数量の関係を業種別にみると (第II-2-9図),前回は繊維が著しい競争力の低下から数量が大きく減少したのを除けば,ある程度の採算悪化はあったものの,総じて輸出数量は増加をみた。これに対し今回は,世界的に需要が好調で原料価格の低下が大きかった化学が小幅な採算悪化のなかで高い数量の伸びを示したのを除き,全般に前回よりも大幅な採算悪化の下で数量もマイナスとなっているものが多い。これには世界的な需要動向やインフレ率の動向などが影響しているが,前述したようなアジアNICs等の中進工業国の競争力向上も大きく響いていると考えられる。
こうした状況の下で,企業が今後輸出にどう対応しようとしているのかについて考える1つの手掛りとして業種別に円高前の採算回復期間につき試算してみた (前掲第II-2-9図)。これは,現状までの輸出価格への転嫁率と投入コスト低下率を前提に,過去の生産性上昇率を加味した場合,急激な円高が進行する直前の60年7～9月期の輸出に関する売上高利益率を回復するのに例えば今後150円/ドルで為替レートが横ばいで推移したとして何年必要となるかを計測したものである。もとより,これは60年7～9月期の利益率水準が各業種によりバラツキがあり,また,それが総じて高かったと考えられるため企業の適正利益率を示すものではないことは言うまでもない。これをみると,電気機械,精密機械などでは競争力の強さを反映して高い輸出価格転嫁率が実現し,生産性の上昇率も他を大きく上回っていることから比較的短期間で採算が円高前の水準まで回復すると考えられるが,自動車,一般機械ではこれまで通りの生産性向上が実現しても円高前の採算を回復するにはかなりの時間がかかること,さらに鉄鋼,繊維では生産性の伸びが低いうえに輸出価格への転嫁も難しいことから円高前の採算回復は非常に困難であるとの結果が得られる。このような試算値そのものについては相当な幅をもってみる必要はあるが,少なくとも,従来のようなコストダウン努力だけで現状の輸出を維持することが難しくなってきているものが増えていることは間違いあるまい。これが結果として思い切った人件費の削減,低付加価値品の輸出からの撤退,国内市場への転換,海外現地生産への移行,グローバルな視点に立った生産,調達,販売等戦略の再構築といった,企業の新たな対応を生み出しており(詳細は次章参照),その意味で現状の円レートは従来の企業の輸出行動を変化させ,構造変化を促すに足る水準になっているということができよう。
(海外生産への移行)
上記の新たな企業行動としての海外直接投資について輸出との関連で簡単に触れてみると1つの特徴的な動きが観察される。第II-2-10図は,60年度までの製造業における輸出,生産,設備投資の関係とそれ以降の輸出,設備投資,海外直接投資の動きを示したものであるが,55年度から60年度までは電気機械,輸送機械,一般機械等の機械業種を中心に,高い輸出の伸びが生産を押し上げ設備投資を促すことで更に輸出の増加が支えられるという「輸出成長のトライアングル」を形成してきた。しかし60年度以降についてみると,これら機械業種をはじめとして輸出が減少し,それに伴い生産の伸びが低下する中で設備投資もかなり減少した一方,これら業種の海外直接投資だけは大幅に増加した。これは,従来の輸出成長を支えた機械業種では,海外市場の維持,拡大を国内生産によってではなく,海外生産によって代替しようとしはじめていることを示しており,こうした設備投資の海外漏出によって「輸出成長のトライアングル」は次第に崩れてきている。
(輸出に対する総合的な姿勢)
上記のような輸出環境変化の下で我が国企業の輸出に対する総合的な姿勢を,当庁「昭和61年度企業行動に関するアンケート調査」(62年1月実施)によってみてみると (第II-2-11図),輸出数量を「増やす」,「現状維持する」と回答した企業の割合は54％と依然5割を上回っているが,前回円高直後の54年調査の同種の回答割合が89％に達していたのに比べると相当低下していること,また「増やす」と回答した企業の割合は当時の半分以下にまで減ってきたこと,などからわかるとおり,企業がこれまでのように我が国で生産しそれを輸出するという形での生産,販売姿勢をかなり後退させている。これを業種別にみると,すべての業種について,「増やす」ないし「現状を維持する」と回答した企業割合は低下している。中でもその回答割合が前回円高時の調査で9割を超えていた一般機械,重電について今回の調査で4～5割まで低下していることがらみても,これまでの積極的な輸出姿勢が大きく後退していることがうかがえよう。
以上のように,輸出環境が変化する中で,企業の輸出姿勢が後退してきており,こうした変化が一部輸出商品での撤退や海外生産への移行を通じて我が国輸出の高い所得弾力性を低下させていくものと考えられる。もっとも今後輸出のトレンドがどうなるかについては,世界輸入の動向や新しい大型輸出商品が出てくるのかどうか,あるいは海外生産への移行に伴う部品等の輸出がどうなるか等考慮すべき点は多い。しかし,少なくとも,これまでのような輸出の増え易い体質はかなり変化しつつあり,その意味で輸出面でも構造変化は着実に進展しはじめてきたと言えよう。