昭和62年
年次経済報告
進む構造転換と今後の課題
昭和62年8月18日
経済企画庁
第II部 構造転換への適応-効率的で公正な社会をめざして-
第1章 経済構造の再構築に挑む我が国経済
(第1次石油危機を境に変貌した我が国の成長パターン)
我が国の実質GNP成長に対する内外需別寄与度をみると(第II-1-1図),輸出の成長への寄与は一貫して大きかったものの,昭和40年代後半までの高度成長期には,輸入の増加も大きく,外需(輸出等一輸入等)の寄与はならしてみればややマイナスであり,成長は専ら内需の大幅な増加によってもたらされた。しかし,第1次石油危機を境に我が国の成長は,①内需の成長率が民間消費,住宅投資,設備投資,政府支出のいずれもががなり低下したため,年率9.9％から同3.3％へ減速した一方,②外需の寄与度は輸出等がほぼ同程度の成長寄与を続けたものの,輸入等がほどんど増えなくなったため,マイナスからプラスに転じ,次第に「外需主導型」へと変化してきた。
内需の減速については第2節でみることとし,ここではまず外需面での変化につき簡単に振返っておこう。
(大きかった輸入比率の低下)
外需の寄与度が48年からブラスに転じはじめた背景を考えるため,実質GNPに対する輸出入比率をとってその推移をみると(前掲第II-1-1図),①実質GNPに対する輸出比率は我が国の着実な技術力向上の下で,40年代には割安な固定為替レートが,50年代には内需の伸び率鈍化に対応した企業の輸出インセンティブの高まりが,また,最近ではドル安の継続やアメリカの輸入需要の急増が影響してほぼ傾向的に上昇してきた。②これに対し,実質GNPに対する輸入比率は40年代後半まで傾向的に上昇してきたが,原油価格急騰などに対応した原燃料消費原単位の低下を主因に48年を境に緩やがな下降トレンドに転じたことがわかる。つまり,GNP対比でみた実質経常海外余剰の黒字化方向への転換は,輸出面もさることながら輸入面でこの頃大きな変化が生じたことが大きかった。
(行き詰まる外需主導型経済成長)
しかし,外需に多くを依存した成長パターンを続けることは諸々の事情からかなり難しいものとなってきた。第1に国際経済関係が厳しいものとなってきたこと,第2は,経常収支黒字を拡大させながらの成長がはらむ国内的な問題が次第に認識されてきたこと,第3は我が国製造業製品を中心として輸出商品の成熟化が明確化してきたという,発展段階の変化である。第3の点については,既に1昭和61年度年次経済報告」の中で詳しく述べたところであり,以下では第1と第2の点につきまとめてみよう。
(経常収支不均衡の原因と政策面の対応)
現在,世界経済における重要課題の1つは,アメリカの経常収支赤字や我が国,西ドイツの経常収支黒字にみられるような主要国間の大幅な経常収支不均衡をいかに是正していくかということである。
アメリカの経常収支赤字の拡大と他の工業国の黒字拡大の原因としては,アメリカでは,①既に輸入に依存しがちな経済構造が醸成されている中で,②1983～84年にかけて,大規模な拡張的財政政策とインフレ抑制のための引締め気昧の金融政策が行われたうえ,景気の回復局面にあたったため,国内需要が1960年代にもみられなかった増加となる一方,継続的なドル高を招来したことがあげられる。この結果,アメリカの輸入は1983～84年に急増し,これを主因に対外収支赤字は大幅に拡大した。他の国の黒字化はこうしたアメリカの輸入急増の裏面という性格が強く,我が国の場合には,そのような世界輸入需要の大輻増加の下で黒字が拡大した。
この間のアメリカの政策ミックスは一面でインフレの鎮靜化を実現し,また,アメリカ経済及び世界経済の回復に主導的役割を果たしたといえる。しかし一方で,アメリカの経常収支赤字及び財政赤字の大幅な拡大という帰結を生み,これが世界経済の新たな不安定化要因となった。
1985年には,アメリカは財政赤字削減と金融政策緩和へとその政策ミックスを180度転換した。また,ドル高修正が緩やかに進みつつあった為替市場も「プラザ合意」を契機としてドル高修正が加速された。しかし,こうした大きな変化にもかかわらず,為替変動に伴うJカーブ効果によりアメリカの赤字は拡大を続け,また,黒字国にとっては原油価格の大幅な低下という要因も加わったため,我が国や西ドイツ等の黒字も拡大した。この間,我が国として(ま,「プラザ合意」以降,対外不均衡是正のため行き過ぎたドル高修正の必要性を認めつつも,その後の急激な円高を眺め,為替相場安定重視姿勢に転じ,金融政策の運営にあたっては相場安定を重視するとともに,通貨当局が適時適切に行動したほか,累次にわたる総合経済対策等を実施した。しかしながら,アメリカの議会関係者等の中にはどちらかといえばドル安は秩序立ったものとしてそれを容認する発言もみられた。
(新たな経済局面と政策展開)
1987年に入って世界経済は新たな展開を示し始めた。
第1はアメリカにとってドル安のマイナス面が表面化したことである。それまで低下してきた原油価格が上昇に転じ,エネルギー価格低下によって顕在化しなかったインフレ懸念が徐々に意識されはじめた。さらに,アメリカの貿易収支赤字が依然大幅なものであったことが明らかとなる中で,為替市場では,それまで一部にくすぶっていた資本流入減少によるドル下落,それに伴う金利上昇やインフレ再燃,さらにはスタグフレーションへといった悪循環に対する神経質な不安心理が一部で発生し,実際に長期金利が上昇した。
第2は主要国の景気の鈍化である。既に輸出の弱含みの影響等から景気の足取りが緩やかとなっていた我が国に加え,西欧諸国,特に,西ドイツ,フランスの景気も,それまでのドル安による輸出の減少や寒波の影響から足踏み状態となり,また,アメリカの景気拡大テンポも税制改正の影響などもあって個人消費,設備投資などを中心に次第に鈍化した。
第3は,貿易摩擦,保護貿易圧力等の高まりである。製造業,農業分野等における対日市場開放要求,アメリカにおける包括的保護貿易法案の審議,日米半導体取極に関するアメリカの対日措置,ECによるアンチ・ダンピング規則の改正等の動きが相次いで持ち上がった。現在我が国に関係する経済摩擦の主なものだけをとっても 第II-1-2表のとおりであり,かなり広範な分野に及んでいる。特に,最近では半導体取極やそれに関する対日措置に代表されるようなハイテク摩擦が高まってきている点が特徴である。それらは輸入増加による国内産業への打撃に焦点を置いた通常の摩擦と異なった色彩をもっているが故に,従来の摩擦とはある程度区別して考える必要があろう。
第4には,累積債務問題の表面化である。87年2月,ブラジルが債務利払いの停止を宣言したが,5月には米国有力銀行が一部債務国向け債権に対する引当金の積増しに踏み切るなどの動きが現れた。
このような事態に対し,先進主要国は新たな政策対応を模索した。その結果,①為替相場がさらに相当変動することは,成長を高め経常収支不均衡の調整を促進する努力に対して逆効果となる,②黒字国は価格の安定を維持しながら内需を拡大し対外黒字を削減するための政策を策定し,赤字国は着実かつ低インフレの成長を促進する政策をとりつつ,財政不均衡及び対外不均衡を減少させる,という点について国際的に合意した。我が国としてもこれに呼応し,経済情勢に厳しい状況があることにも配慮して6兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策を講ずるとともに,政府開発援助の拡充,開発途上国(特に債務国)に対する資金還流の促進等所要の財政措置を含む対外経済対策を講ずることとする,「緊急経済対策」を決定した。この間,日本銀行では,一時高止まりしていた短期市場金利を公定歩合と斉合的な水準に誘導するようなオペレーションを引続き実施した。
(調和ある国際関係に向けて)
我が国を中心とする一連の施策と各国間の合意に加え,アメリカ,日本両国の貿易収支に改善の兆しが表われはじめたこととも相俟って,5月半ば以降,為替相場,長期金利等は比較的安定的に推移している。
ただ,上述した諸問題の根底にある経常収支不均衡は是正の方向を示しているものの依然大幅であり,現在の安定を確実なものとするためには不均衡の一層着実な改善が是非とも必要である。そのためには,アメリカの努力がまず求められる。アメリカが貿易収支赤字の縮小を図るためには,対アジアNICs等との通貨調整が進むことも必要であろうが,アメリカ自身の対応として,第1にデフレ効果に配慮しつつ財政赤字の削減に努めることが必要であろう。既に87会計年度に入って,アメリカの連邦財政赤字は,特殊要因もあって87年4月までで前年同期に比べ431億ドルの赤字縮小を示している。ただ,同赤字の削減がそのまま直ちに貿易赤字の縮小をもたらすものではないことも事実であり,実際この間の貿易赤字は前年同期に比べまだ38億ドル大きい。従って第2に財政赤字の削滅と並行して,輸入に依存しがちな構造の改善が必要である。アメリカが現在取組んでいる競争力強化策はこれまでのドル安の効果と重なって,輸出を拡大し,国内供給力を整備するという意味で評価できるし,その実効が期待される。
一方,我が国については,今回の緊急経済対策は50～60億ドル程度の輸入増加をもたらすと期待される。しかし,財政支出の拡大だけで国際収支の改善を図ることができるとは考えにくい。すなわち,歳出の拡大は,所得の増加によりその一部は税収増加となって政府に戻り,更に,増加した所得の一部は貯蓄として支出経路から漏出し,一国ベースでの貯蓄超過額は当初の財政バランスの悪化程には縮小しないためである。因みに現在の経常海外余剰を全て財政支出の拡大による輸入の増加だけで解消するためには,実際の輸入の所得弾力性を前提とすれば,財政支出5兆円の増加の場合で,その約18倍の最終需要を生む累積乗数が必要となる(付注II-1参照)。また,今回の措置はあくまで臨時,緊急の措置であることに鑑み,基本的には,我が国の経済構造を外需主導型から内需主導型へと転換していくことが是非とも必要となってきている。仮に今後も外需主導型の成長を続けようとすれば上述した諸問題を日本の側から悪化させることにつながりかねないのであり,国際経済関係はいまやそれだけ厳しい状況にあるとの認識が我が国経済構造の転換を切実な課題とさせている。
(貿易財部門と国際競争にさらされにくい部門の生産性格差)
48年から60年までの各業種の実質付加価値労働生産性上昇率をみると (第II-1-3図),建設業,サービス業,金融・保険・不動産業,運輸業,農林水産業等非製造業種では概して低い一方,製造業,特に電気機械,精密機械,一般機械等の機械業種でかなり高くなっている。これを反映して生産物単位当たりコストを示す付加価値デフレータの上昇率は,高い生産性上昇率を実現している業種で低く,低い生産性上昇率にとどまっている業種で高いという関係が明瞭に読みとれる。
我が国経済では,機械業種等の貿易財を中心とする生産性上昇率の高い部門と,国際競争にさらされにくい業種を中心に相対的に生産性上昇率の低い部門とが併存してきた。
もちろん,こうした業種間の生産性上昇率格差は我が国のみならず各国でみられるところである。しかし,その程度が特に我が国において大きく,それが今回の円高によって,我が国経済構造のもつ問題点として意識されることとなった。この点を明らかにするためまず3つの具体的データを示してみよう (前掲第II-1-3図)。
第1は国際的にみた業種別生産性上昇率格差である。我が国とアメリカを比べると生産性上昇率は全休として我が国の方が高いが,その程度を製造業と非製造業とに分けてみると,製造業の方が格差が大きい。この結果,付加価値デフレータの上昇率格差も製造業の方が大きく開いている。
第2に,そうした傾向を一因として,我が国では,非製造業と関連の深い消費者物価の上昇率と貿易財を中心とする卸売物価の上昇率に大きな乖離が生じてきた。48年から61年までの消費者物価上昇率と工業製品卸売物価をみると,アメリカや西ドイツでは両者がほとんど同じ上昇率であるのに対し,我が国では,両者の乖離が年率2.7％にまで達している。
第3には,我が国の為替レートが概して当該国との工業製品卸売物価上昇率格差に見合って動いてきたことである。例えば日米間でいえば,円の対ドルレートはこの間年率3.8％の上昇率となったが,これは消費者物価上昇率格差(年率1.0％)より工業製品卸売物価の上昇率格差(同3.5％)に近い。
このように,我が国では輸出に関連した業種で極めて高い生産性を実現している一方で,貿易にさらされることの少ない非製造業部門で低い生産性上昇率しか実現し得ていない。しかも,為替レートが,貿易財の相対価格変化に沿って変動してきたため為替レートが上昇しても必ずしもそれに見合った国民生活水準の実質的向上が実現しないという問題を生じた。
このことは,我が国の61年の1人当たりGNP(272.3万円)を145円でドル換算すると18,779ドルとなり,アメリカのそれを上回る(1985年のアメリカの1人当たりGNPは16,666ドル)が,国民一般にはそのような実感がもてないとの声が多いことに端的に示されている。さらに典型的な非貿易財である土地についてみると,我が国の国土はアメリカの25分の1に過ぎないのに対しその総評価額は1,008兆円(60年末),145円でドル換算すると6.9兆ドルとなるが,これは1986年末のアメリカの土地評価額(3.2兆ドル)の2.2倍に相当することになる,との事実に象徴的に表われている。
(国民生活の向上をめざして)
我が国が上述のような構造を残したまま,円高を招きがちな外需主導型成長を続けるならば,為替相場上昇と国民生活水準とのギャップを更に大きくすることになりかねないばかりでなく,急激な円高のもつデフレ効果に加え,貿易財部門における比較劣位分野での調整を急激かつ深刻なものとし,雇用面にも大きな問題をもたらしかねない。
今回の大幅な円高で競争力の低下した輸出産業では既に厳しい調整が行われているほか,非貿易財部門での内外価格差の拡大が国民の間で強く意識されるようになってきた。現に,この間の円高期(60年2月から62年4月)における国内工業製品卸売物価と消費者物価との乖離は年率5.3％と前述したこれまでの格差以上に拡大している。
我が国が単に対外不均衡の是正のみではなく,国内非貿易財部門における構造調整をも必要としている理由は,それによってもたらされるであろう国民生活の向上を実現しようとするためである。