昭和62年
年次経済報告
進む構造転換と今後の課題
昭和62年8月18日
経済企画庁
第II部 構造転換への適応-効率的で公正な社会をめざして-
第1章 経済構造の再構築に挑む我が国経済
外需主導型経済成長が行き詰まる中で,第I部でみたように我が国の61年度経済成長は既に内需主導型成長の姿に転換しつつある。すなわち,実質GNP成長に対する外需の寄与度はマイナス1.5％となった一方,内需の寄与度は4,1％となり,経済成長が専ら内需の増加によって支えられた。しかし,成長率自体は2.6％と49年度以来の低い伸びに止まり,外需の寄与度が低下した分成長率が低下する形となった。
さらに,当庁「昭和61年度企業行動に関するアンケート調査」(62年1月実施)によれば,単に足下の成長率が低下したばかりでなく企業の「向こう3年間の成長率」に関する予想も2.7％とがってない低いものとなった (第II-1-4図)。企業の中期的な予想成長率低下の背景を探るためにこれを業種別にみてみると,①各業種の自業種に関する「向こう3年間の実質成長率」予想は,サービス,不動産,小売,建設等の非製造業で高く,製造業では低いものとなっており,全産業平均では,2.5％と先の実質成長率見通しの平均値とほぼ同程度となっていること,一方,②前年調査との変化をみると,建設,サービス,不動産等で上方修正となっているが,電気機械,精密機械,自動車,鉄鋼,造船,繊維,卸売など,輸出に関連した業種での下方修正幅が大きいことがわがる。これらの事実は,今後我が国の成長が内需型業種によって支えられるものの,輸出の伸び率低下や輸入品の増加によって外需が低下するため,成長率が低下すると企業がみていることを示している。
企業が予想する中期的な成長率はあくまでも予想であって必ずしも現実の成長率が低下することを意味するものではない。しかし,仮に実際の成長率が企業のみている成長率に見合って低下し,予想が現実によって追認されるにつれ,企業や家計が次第にそうした低い成長率を認知しはじめ,投資,雇用,消費等をその緩やかな成長経路へ適合させることにより,最終的に成長率の下方屈折をもたらす方向に作用しよう。
企業の予想成長率の変化が実際に成長率の低下に影響を及ぼした例として,第1,次石油危機前後での成長率の屈折があげられる。当時の成長率屈折の背景としては,第1に需要面では,既に40年代半ばがら世帯数の増加率や移動人口数がピークを越えていた中で,消費における物的支出への充足感が徐々に出はじめ,消費性向が次第に低下しつつあったほか,住宅でも1世帯1住宅が達成され切迫したニーズが次第に後退し,住宅ストックの伸びが既に低下局面にあったこと(第II-1-5図),など未充足需要が徐々に満たされてきたことがあげられる。また,第2に供給面では,48年に有効求人倍率が1.8を越え,失業率も1.2％と労働需給が極めて逼迫していたことや資源(特に石油)制約が強まったことなど供給の天井が顕在化したことである。
しかし,第3に企業や家計の成長期待が低下したことも重要である。 第II-1-6図は40年代以降の全産業ベースでの設備投資循環を示したものであるが,40年代は息の長い景気上昇と高い成長率を反映して,40年から46年の景気ボトムまで非常に大きな投資循環を描き,その後47～48年の景気回復につれて新たな投資の上昇局面に入ったことがわかる。しかし,第1次石油危機が発生する前の48年4-6月を境に通常の投資循環の軌道から大きく逸脱し,その後4年間にわたって新しい4％程度の成長軌道(図上の50年代の2つの循環期における平均成長率は各々4.2％,3.9％)に対応するためのストック調整が続いた。このことは,上述したような供給制約等により企業が考える成長経路が下方屈折し,それが50年代初頭に現実に低い成長率として実現してくる中で新しい成長軌道に投資を調整してきたことを物語っている。また,家計の消費性向も49年を境にかなり急激に低下したが,これもインフレ率の高まりの下で先行きの実質所得増加に対するコンフィデンスが低下した表われともみることができよう。
長期の成長率を規定するのは民間経済のもつ自立的な活力である。現在,我が国が取組んでいる構造転換は,単に経常収支の黒字を縮小し,外需主導型から内需主導型経済への転換を図るためばかりではなく,そうした民間経済の自立的な活力をさらに強めることによって新しい発展の礎を築いていくことを強く意識したものである。このように構造転換が担う役割は極めて大きい。それは企業,家計がそれぞれ自らの道を切開いていく社会的エネルギーと政府がそれに必要な制度面での政策に取組むことを必要としている。