第I部 昭和61年度の日本経済-構造転換期の我が国経済-

第7章 財政金融政策の動向

第1節 財政政策の動向

我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり,財政の改革を強力に推進し,その対応力を回復する努力が続けられている。昭和61年度予算においても一般歳出(一般会計歳出から国債費,地方交付税交付金を除いた部分)は4年連続して対前年度減額となり,一般会計歳出の規模も前年度比3.0％増と引き続き厳しく抑制された。また,地方財政計画においても概ね国と同一の基調にたち,経費全般についてその抑制が徹底して行われた。

こうした中で,一般会計の公共事業関係費は前年度比2.3％減となったものの,財政投融資の活用等種々の工夫を行うことによって一般公共事業の事業費としては前年度を上回る水準(同4.3％増)を確保することとした。

また,公共事業等の施行については,61年5月9日の閣議決定及び同日の公共事業等施行対策連絡会議の決定に基づき,上半期末における契約済額の割合が全体として過去最高を上回ることを目指して,可能な限り施行の促進を図る(契約見込額は予算現額の77.4％)こととし,また,地方公共団体に対しては,国と同様の事業施行を図るよう要請された(61年9月末の契約額は国等が77.5％,都道府県が76.7％となった)。

61年度に入って急速な円高の進展の中で,製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がり,こうした経済情勢を踏まえ,9月19日に,①公共投資等の拡大,②住宅建設,民間設備投資の促進,③インセンティブの付与等による民活の推進,など8項目からなる「総合経済対策」が決定され,公共事業については,国庫債務負担行為を活用しつつ総額1兆4,000億円の事業規模の追加を行うこととされた。

第107回国会(臨時会)において成立した61年度補正予算は,一般会計において「総合経済対策」に盛り込まれた公共投資のうち,61年度内に支出される5,490億円を計上するとともに,国庫債務負担行為1,613億円の追加を行った。このほか,給与改善費及び義務的経費の追加等により,歳出の追加額の合計は1兆4,035億円となった。他方,歳入面では,法人税,源泉所得税を中心に,租税及び印紙収入について1兆1,200億円の減収が見込まれ,その他収入についても1,334億円の減収が見込まれた。

また,国債整理基金特別会計においては,その保有する日本電信電話株式会社(NTT)の株式の民間への売出し価格の決定に伴い売払い収入の増加が見込まれることとなった。このため,当初予算で予定されていた普通国債償還のための国債整理基金への予算繰入れ4,100億円は行われないこととされた。

61年度の租税及び印紙収入の実績(概数)は,前年度比9.6％増と補正後予算額を2兆4,284億円上回る結果となった。

なお,GNPベースの公的固定資本形成(実質)は,61年度下期は,前年同期比7.2％増,61年度全体では,前年度比7.3％増と53年度以来の高い伸びを示した。

(厳しく編成された62年度予算)

62年度予算についても,歳出面では,既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努め,特に一般歳出については,全体として対前年度同額以下に圧縮することとした。また歳入面においても,公債発行額を可能な限り縮減することとした。

この結果,一般歳出の規模は,58年度以来5年連続して対前年度減額となり,一般会計歳出の規模も前年度比0.0％増の54兆1,010億円と30年度(同0.8％減)以来の低い伸びに抑えられた。また,公債発行額は,前年度当初発行予定額より4,450億円減額し,10兆5,010億円となり,公債依存度は19.4％と特例公債発行下で初めて20％台を下回ることとなった。地方財政計画についても,現在の財政状況に鑑み,概ね国と同一の基調に立ち,歳出を極力抑制することとしたが,投資的経費の地方単独事業については前年度を上回る伸びを確保ずるなど,歳出全体としては,前年度比2.9％増となった。一方,第二の予算と言われる財政投融資計画については,内需の拡大,地方財政の円滑な運営など政策的な必要性を踏まえ,積極的かつ重点的・効率的な資金配分を行うこととし,その計画の規模は27兆813億円と前年度比22.2％増と大幅に増加した。62年度においては,新たに,郵便貯金及び厚生年金等について有利運用のための資金運用事業を創設するとともに,簡保資金の一部を簡保事業団において運用することとし,そのための融資3兆3,500億円が予定されているので,これを除いた財政投融資計画の規模は23兆7,313億円となる。また,第108回国会(常会)においては,資金運用部資金法が改正され,資金運用部預託金利の弾力化を図るため預託金利を政令で定めることとするとともに,資金運用部資金の運用対象に,外国政府,国際機関等の発行する債券を追加することとされた。

一般会計公共事業関係費は前年度比2.3％減となったが,現下の景気情勢に配慮し,一般公共事業の事業費については,補助・負担率の引下げ,財政投融資の活用,民間活力の活用等種々の工夫を行うことにより,前年度を上回る伸び(5.2％増)を確保することとなった。

また,現下の厳しい雇用情勢に対応するため雇用対策については,特にその充実に努めることとし,「30万人雇用開発プログラム」等総合的な雇用対策を推進する経費として,一般会計,特別会計等を通じ総額2兆3,744億円(前年度比10.3％増)を確保した。

なお,62年度予算においては,50日間の暫定予算が編成されており,一般公共事業については,概ね当初予算額の7分の2を目途として計上され,前出の「30万人雇用開発プログラム」についても特別会計等に計上されるなど景気を配慮した特段の措置がとられた。

(緊急経済対策と62年度補正予算)

62年5月29日こ決定された緊急経済対策」においては,①公共事業等について,上半期末における契約済額の割合が全体として過去最高を上回る80％以上となることを目指して,可能な限り施行の促進を図る,②公共投資等について総額5兆円の事業規模を確保することとし,所要の補正予算措置を講じ,このうち一般公共事業については,日本電信電話株式会社の株式売却収入の活用を図りつつ事業費2兆4,500億円を追加する,③税制の抜本改革の一環として,62年度において総額1兆円を下らない規模の所得税等の減税先行を確保することとした。また,この他にも,住宅投資の促進,地域活性化の推進,雇用対策の充実等の諸施策が盛り込まれた。

これを受けて,公共事業等の施行については,62年6月2日の閣議において,上半期の施行においては,景気の維持・拡大を図るため期末における契約済額の割合が全体として過去最高を上回る80％以上となることを目指して,可能な限り施行の促進を図ることとし,また,各地域の経済情勢,社会資本の整備状況等に応じ適切に配分されるよう十分配慮する等の決定がなされた。同時に,地方公共団体に対しても,国と同様可能な限り施行の促進を図るよう要請された。また,同日に行われた公共事業等施行対策連絡会議において,上半期の契約率80.1％を目指して適切な公共事業等の施行を図ることが了承された。

第109回国会(臨時会)において成立した62年度補正予算においては,先に決定された緊急経済対策を受けて,公共事業等の追加を行うとともに,日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用するため産業投資特別会計への繰入れを行うほか,中小企業等特別対策費,政府調達特別対策費,経済協力特別対策費等の補正計上を行うこととした。

(税制の抜本的見直し)

税制の抜本的見直しは,極めて重要な国民的課題である。税制調査会は60年9月内閣総理大臣の諮問を受けて,税制の抜本的見直しに着手し,61年10月には,答申が提出された。見直しにあたっては,諮問に述べられた公平,公正,簡素,選択,活力などの基本理念を踏まえるとともに,中立性の原則や国際性という視点にも配慮された。

この「抜本答申」の趣旨を踏まえて,12月には税制調査会の「昭和62年度の税制改正に関する答申」がとりまとめられ,これに基づく政府の税制改革法案が第108回国会に提出されたが,審議未了,廃案となり,税制改革については,衆議院議長のあっせんにより衆議院に設置された税制改革協議会において引き続き検討が行われている。