付注3－1　倒産企業と存続企業のデータ集計方法

1.概要

本文中では、倒産企業と存続企業、及び倒産企業同士の財務データについて比較を行った（以下、「本分析」）。ここでは、本分析における倒産企業と存続企業のデータ集計方法を詳述する。

「経済産業省企業活動基本調査」（調査票項目を内閣府で集計）

倒産が報道等で確認でき、倒産前の直近5[10]期連続で財務データが存在する企業（欠測値補完後）のうち、倒産前直近期の総資産を基準として、上位及び下位5％の企業を除いた283[241]社を対象に集計。

【財務データ】

【欠測値の取り扱い】

対象企業から回答を得られず、データの一部が欠測している場合には、可能な限りサンプル数を確保する観点から、次の通り補完を行っている。

・線形補完が可能な場合は、線形補完により欠測値を補完する。

・線形補完が不可能な場合は、以下の方法により後方補完を実施する。

2002年調査から2022年調査まで連続でデータが存在する8,927社を対象に集計。倒産企業との比較を可能にするため、存続企業の各項目は、倒産企業と同様の時系列ウェイト（下表）で加重平均して算出している。

【時系列ウェイト表】（単位：％）