付注2－3　各種意識指標が貯蓄率に与える影響の推計

1.概要

老後不安や必要貯蓄額、生活設計の策定期間が貯蓄率へどのような影響を与えるかについて、金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」の個票データを用いて推計を行った。

2.データ

金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」

3.推計方法

推計対象は、世帯主年齢が20～59歳の二人以上世帯（自営業を除く）とした。また、同論文と同様に、思うように貯蓄ができないことにより、老後不安が高まるという内生性の可能性を考慮し、老後不安の理由について、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備（貯蓄など）していないから。」を選択した世帯は除外した。貯蓄率は0以上の打ち切りデータとなっているため、推計に当たってはトービット・モデルを用いた。こうした推計方法については、三浦・東（2017）も参考にした。