第3章 女性の就業と出生を巡る課題と対応 第2節
第2節 女性の継続就業と結婚・出産を巡る現状と課題
本節では、女性の継続就業と結婚・出産を巡る現状に関する分析を行う。国際比較や都道府県間の比較を通じて、就業と出産の関係、また、結婚や出産といったライフイベントが就業にもたらす影響についての分析を行う。加えて、労働時間や家庭での育児・家事といった生活時間の配分と出生の関係についても整理を行う。これらを通じて、継続就業と出生率の同時向上に向けた課題や取り組むべき政策についても指摘する。
1 就業と出産の関係
●国際比較によると、就業率の高い国・地域では出生率も高い傾向
まず、我が国の出生に関する状況について、国際比較を通じて確認する。各国の合計特殊出生率の推移をみると、この30年で、アメリカは2000年代半ばまではおおむね2を上回って推移していたが、その後は低下傾向となり、2018年には1.73まで低下している。スウェーデンは1990年には2を上回っていたが、2000年頃にかけて低下した後反転上昇し、2010年代には1.8を上回った水準で推移している。フランスは、90年代から2000年代にかけて上昇したが、ここ数年は低下傾向にある16。イタリアは、我が国と近い水準にあるが、近年は我が国を下回って推移している。韓国は、90年に1.5を上回っていたものの、その後は低下が続き、2018年には1を下回っている（第3-2-1図（1））。
フランスやスウェーデンといった国では、一旦低下した出生率が反転上昇しているが、政策的に保育環境の充実などを進めてきたことが要因との指摘がある17。我が国の出生率は、2005年頃まで低下が続き、その後は反転したものの、2015年（1.45）以降は低下傾向がみられる。その水準は、韓国やイタリアより高いものの、欧米各国に比べれば低い。
次に、こうした出生率と女性の就業率の関係について、主要OECD諸国のデータを複数年用いることで確認する（第3-2-1図（2））。合計特殊出生率と女性の就業率の関係を描くと、全体として正の相関が確認できる18。この結果は、就業率の高い国・地域では、合計特殊出生率も高いという関係を示すが、女性の就業率が高まれば、合計特殊出生率も高まることを意味しているのではなく、両者に働きかける政策が存在するというのがコンセンサスとなっている。例えば、小塩（2014）ではOECD諸国のデータを用いて女性の就業と出生に関する関係を分析し、女性の就業率の上昇は出生率を引き下げる方向に働いてきたがその効果は近年弱まっていること、政府による家族社会支出の増加は出生率を引き上げる方向に働くが、その効果は近年弱まっていることなどの結果を得ている19。合計特殊出生率を規定する要素は多くのものが含まれ、またそれぞれの相互の関係もあるため、それらを考慮した分析を行う必要がある。
●国内でも都道府県により合計特殊出生率には大きなばらつき
次に、国内の合計特殊出生率の動向を確認する。全国の動きをみると、我が国の合計特殊出生率は2005年に1.26まで落ち込んでいたが、2015年には1.45まで上昇した。その後はやや低下傾向にあり、2019年には1.36となっている（第3-2-2図（1））。なお、出生数に関しては、一貫して減少が続いており、2000年には約120万人だった年間出生数は、2016年より100万人を下回っており、また、2019年には、前年から約5万人減少して86.5万人となるなど、出生数の減少ペースはこのところ加速している20。
2019年の出生率上位5県及び下位5都道府県の推移をみると、沖縄県では1.8を上回る高い水準が続いており、西日本の県を中心に1.6を上回る県が確認できる（第3-2-2図（2））。一方、東京都は1.2を下回り、全国と比べて低い水準となっているほか、宮城県、北海道、京都府といった道府県でも1.25以下となっており、都道府県によって水準差がある。こうした都道府県間における合計特殊出生率の違いについては、様々な先行研究がある。田辺・鈴木（2016）では、婚姻率や病床数が出生率に正の影響を、男性失業率、女性管理職、女性の喫煙率が出生率に負の影響を与えることを指摘している。また、足立・中里（2017）は、出生率の決定には35～39歳時点での未婚率と女性賃金の上昇が負の影響をもたらしていると指摘している。こうした指摘も踏まえ、本節では婚姻率や経済環境と出生の関係について追加的な検証を行っている。
●年齢階級別にみると、就業率はいずれも上昇し、出生率は30歳代で上昇傾向
次に、国際比較と同様に、都道府県別データを用いて出生率と女性の就業率の関係を確認する（第3-2-3図（1））。女性の就業率と合計特殊出生率の関係を2005年、10年、15年のデータを用いて示すと、国際比較と同じく、それぞれの年において正の相関関係が描ける。就業率の係数は有意にプラスとなっていることから、女性の就業率が高い都道府県では合計特殊出生率も高いという関係が確認できる。
では、都道府県データを年齢階級ごとに分けた上で、両者の関係を描くとどうなるだろうか（第3-2-3図（2））。まずは25～29歳についてみると、都道府県全体として、2005年、10年、15年と就業率が上昇している。就業率と出生率にはプラスの関係がみられるが、2010年、15年では統計的に有意となっていない。これは、25～29歳の女性にとって、働くことと子どもを産む選択に関係性がみられないことを示唆しているが、就業率も出生率も高まっている。次に、30～34歳についてみると、就業率の係数は有意ではなく、出生率との関係は希薄である。また、2005年、10年、15年と平均的な出生率の水準が順に大きくなり、就業率に関わりなく、傾向的に出生率が上昇していることを示唆しており、出産年齢が高齢化していることを示唆している。35～39歳についても、就業率と出生率の関係は統計的に有意ではない。また、2005年、10年、15年と切片の値が順に大きくなり、30～34歳と同様の傾向を示している。これらをまとめると、年齢階級別に分けた際、20歳代後半においては、2005年には正の相関が観測されたものの、近年では出生率の低下を伴わずに全体の就業率が上昇している。また、30歳代以上では、就業率とは無関係に出生率が高まっている様子がうかがえる。
2 出生率の決定要因と継続就業
次に、出生率がどのような要因で決まるのか、また希望出生率と実際の出生率の差は何によってもたらされているか、出生を阻害する要因や、継続就業と結婚・出生といったライフイベントの関係を整理する。
●我が国の合計特殊出生率の低下要因は、特に未婚率の上昇の影響が大きい
我が国の継続的な合計特出生率の低下は、どのような要因によるものか確認する。まず、初婚どうしの夫婦が15～19年の結婚生活を経た後の子の数（完結出生児数）をみると、完結出生児数は、1972年から2002年までは、ほぼ横ばいであり2.2程度で推移していた。2005年以降、低下傾向がみられるものの、2015年においても、2は下回るものの、1.94という水準となっており、結婚した夫婦の子どもの数は大きくは減っていない（第3-2-4図（1））。
では、合計特殊出生率が低下している要因は何か。ここで、女性の未婚割合をみる（第3-2-4図（2））。25～29歳の女性の未婚割合は、80年には25％程度であったが、その後上昇が続き、2000年には過半が未婚となった。その後も未婚割合の上昇は続き、2015年には約6割が未婚となっている。30～34歳の未婚割合についても、90年までは1割程度であったが、その後上昇が続き、2005年には3割を上回った。35～39歳についても、80年には6％程度にすぎなかったが、2000年には1割を上回り、その後上昇が続き、2015年には2割程度が未婚となっている。我が国は、非嫡出子の割合が3％未満と諸外国に比べて低いこともあり、未婚男女の増加は、そのまま出生率の低下につながっている。
こうしたことを背景に、少子化対策の一環として、これまでの子育て支援策に加えて、近年では結婚支援も行われている21。例えば、2020年5月に決定された「少子化社会対策大綱」では、地方自治体が行う出会いの機会・場の提供などの結婚支援の取組を支援することや、AIを活用したシステムを併用した結婚支援などが挙げられている。
●未婚率は上昇しているが、独身者の約9割がいずれは結婚を希望
こうした中、政府においては、引き続き、「希望出生率1.8」の実現に向けた取組が進められている。希望出生率とは、若い世代22における結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう場合に想定される出生率である（第3-2-5図（1））。独身者のうち、いずれは結婚を希望する者の割合は、緩やかに低下傾向にあるものの、今でも約9割が希望している（第3-2-5図（2））。また、同調査における未婚女性の希望する子どもの数をみると、2010年では2.1、2015年には2.0とこの20年でほぼ変わっておらず、平均的に2人程度の子どもを持ちたいという希望も変わっていない（第3-2-5図（3））。希望出生率の計算根拠となっている夫婦の予定子ども数も、2010年の「出生動向基本調査」によれば2.0を上回っている。
この希望出生率の実現を阻んでいる要因の一つは、結婚を希望する者が9割程度であるにもかかわらず、先にみた通り、結婚をしていない人の割合が高まっていることである。国立社会保障・人口問題研究所が実施した「出生動向基本調査」の独身者向け調査によると、25～34歳の男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」ことを挙げる者が多いほか、男性については、「結婚資金が足りない」と回答する割合も高い。前述の通り、前者については、出会いの場の提供など結婚支援の取組も進められており、また、後者については、若い世代の経済的基盤の安定に向けて、就労支援、非正規雇用労働者の正社員転換等の雇用の安定を進めることで、結婚を希望する者を後押しすることが重要である。
希望出生率の実現を阻んでいるもう一つの要因は、夫婦が希望通りの子どもの数を持てないことである。予定子ども数が理想子ども数を下回る初婚どうし夫婦（妻が50歳未満）への調査結果から、年齢階級別に出産をためらう理由について確認すると、いずれの年齢階級においても、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを理由として挙げている者が最も多くなっている（第3-2-5図（4））。年齢階級別にこの理由を選択した割合をみると、30歳未満及び30～34歳では8割程度となっており、若年世代を中心に子育て・教育の費用負担を理由として挙げている。
この点については、近年、子育て世帯への経済的支援が拡充されている。例えば、児童手当制度の充実（2012年4月～）23、幼児教育・保育の無償化（2019年10月～）24、低所得者世帯に対する高等教育の就学支援（2020年4月～）25などが行われている。なお、35歳以上では、高年齢での出産を忌避した回答も比率が高く、特に40～49歳では、約半数が回答している。こちらについては、特に晩婚化が進むことで、出生数が減少している面もある26。その他、育児の心理的・肉体的負担について言及する回答が30歳代で一定程度みられるほか、家の狭さや仕事への支障を指摘する回答割合も2割程度ある。
●第1子出産時に3割が退職し、4割弱が就業を継続するが、正規とパートの間に違い
次に、結婚・出産といったライフイベントと就業の関係について考察する。まず、結婚によって就業状態がどのように変化するかを確認しよう。結婚前後の妻の就業変化を1980年代後半、90年代後半、2000年代後半、2010年代前半で比較すると、80年代後半には37％程度が結婚を機に退職していたものの、2010年代前半では17％程度まで低下している（第3-2-6図（1））。一方、結婚後も就業を継続する者の割合は80年代後半には6割を下回っていたが、2010年代前半には7割を上回っている。
また、第1子出産前後の妻の就業状態の変化をみると、80年代後半には24％程度だった就業継続が、2010年代前半には4割近くまで上昇している。そのうち、育児休業を利用した就業継続者の割合は、5.7％から28.3％まで高まっている（第3-2-6図（2））。しかし、結婚を要因とした退職は減少しているものの、出産を機に退職する者の割合は3割を上回っており、依然として高い。
次に、第1子妊娠前の従業上の地位別にみた、妻の就業異動パターンを比較しよう。（第3-2-6図（3））。まず、正規の職員の場合、80年代後半には6割近くが離職していたが、2010年代前半には3割程度にとどまっている。育休を用いた地位継続が過半を超えており、地位継続者に占める育休取得率は約9割となっている。正規の職員については、育児休業の取得がある程度一般化し、継続就業を後押ししている様子がうかがえる。一方、パート・派遣の場合、10年代前半でも75％弱の者が離職しており、育児休業を取得した地位継続の割合は1割程度にとどまっている。正規の職員とパート・派遣の間には、妊娠前後の就業状態に大きな違いがあり、継続就業には雇用形態が大きく影響している。女性の正規化支援については、前節で述べたような取組も進められており、こういったことが継続就業につながっていくことが期待される。
3 継続就業率と出生率の同時引上げ
女性の就業率向上と出生率の引上げはそれぞれ重要な課題となっている。これまでみたとおり、女性の就業と出生は相反するものではないと考えられるものの、希望出生率と実際の出生率の間にはかい離が生じている。以下では、これらの課題を乗り越えるために、どのような取組が必要か、幾つかの課題を提示する。
●共働き世帯が全体の7割
就業と出生を取り巻く背景の一つとして、世帯の構成変化が挙げられる。かつては、男性就業者と無業の妻から構成される世帯、いわゆる専業主婦世帯の数が共働き世帯の数を上回っていたが、1981年以降は共働き世帯の方が多く、2010年代に入ってからはその差が広がる一方である（第3-2-7図）。過去7年の間に、専業主婦世帯は約220万世帯減少する一方、共働き世帯は約180万世帯増加し、総世帯数に占める共働き世帯の割合は上昇している。総務省「家計調査」によると、2019年の二人以上勤労者世帯の勤め先収入に占める配偶者の収入比率は約16％と10年前の約12％から4％ポイント上昇し、世帯主収入が月額約5千円の増加となる一方、配偶者収入は月額約2万1千円の増加となっている27。税制や社会保障制度を考える場合、こうした共働き世帯を標準として考えていくことが必要である。
●男性の家事・育児参加は出生にプラス。生活時間配分の変更が必要
共働き世帯が標準化する中では、男性の家事参加が求められる。そこで、夫の家事・育児時間と出生の関係について、厚生労働省「第14回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）」を使って夫の休日の家事・育児時間別の第2子以降の出生動向を調べると、家事・育児時間なしの場合の「出生あり」の割合は1割にすぎないが、6時間以上となると、9割近くが「出生あり」となっている（第3-2-8図（1））。2時間を超えると6割程度、4時間を超えると8割程度が「出生あり」となっており、夫婦の中で夫が家事・育児を担うことが第2子以降の出生に重要な意味を持つことが示唆される28。この点に関しては、Nagase and Brinton （2017）が同調査のパネルデータを用いて分析している。彼らによると、第2子の出生に影響を与え得る夫の収入や労働時間といった他の要素をコントロールした上で、共働き世帯では、夫の家事・育児時間が増えると第2子の出生確率が上昇すること、そして、共働きではない世帯では、夫の労働時間が増えると第2子の出生確率が低下することを示している29。
家事・育児時間の短さには、長時間労働の影響も無視できない。男性の週間労働時間の分布をみると、我が国では、40～48時間の労働者のシェアが最も高いものの、49時間以上のシェアも3割と高く、他国と比較してこの時間帯の割合が高くなっている。他国についても男性は同様の傾向があるものの、フランスでは、35～39時間の割合が最も高くなっており、週当たりの労働時間の短縮が図られている（第3-2-8図（2））。前述のように出生には夫の家事・育児時間が影響を与えることから、ワーク・ライフ・バランスや健康維持といった面だけでなく、出生率の回復に向けても、長時間労働の是正が必要である。
●感染症を契機とした家事・育児の役割分担の見直し
感染症の拡大を受けて実施した内閣府個人意識調査では、家事・育児時間の変化についても調べている（第3-2-9図（1））。感染症の影響下において、家事・育児に関する夫婦間の役割分担に変化があったかという質問に対して、夫の役割が増加・やや増加したという回答が合わせて26％となっており、夫の役割が増加している傾向がうかがえる。特に、テレワークの利用増加、時差出勤やフレックスタイム等を通じ、夫の働き方に変化ありと答えた女性（妻）のみの回答を集計した結果からは、夫の役割が増加したという回答が3割を上回っており、感染症というショックを契機とした働き方の変化が夫の家事・育児での役割増加をもたらしたとみられる。ただし、妻の役割が増加したという回答も同時に3割近く増えており、必ずしも夫の家事・育児が進展しているだけではない点には留意が必要である。
また、同調査では、夫婦間の家事・育児の役割分担の工夫についても変化を調べている（第3-2-9図（2））。全国的には感染拡大前よりも役割分担を工夫するようになったという回答が3分の1を占めているが、地域別にみると、東京都区部や東京圏ではその回答比率が4割以上と全国平均より高くなっている。また、感染症拡大前よりも工夫するようになったという回答者のうち、今後の継続については、工夫を継続する、あるいは以前より工夫するとの回答の合計が9割を超えている。
少子化の一因として、男性が子育てや家事に十分に関わっていないことは既に述べたが、最近の親子時間の増加は、男性勤労者が家族との結び付きを深め、育児や家事を担うきっかけとなり、これまでの働き方や生活を見直す機会になることが期待される。こうした新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かすことが重要であり、引き続き、テレワークを始めとする多様で柔軟な働き方の推進、地域における子育て支援の充実、男性の家事・育児参画の促進、地方創生と連携した取組の推進等を総合的に進めるべきである30、31。ワーク・ライフ・バランスの改善が子どもを産み、育てやすい環境を作り出し、出生率が高まっていく流れへとつながっていくことが期待される。