図表目次

第1章

• 第1-1-1図　先進国の実質GDP
• 第1-1-2図　先進国の実質GDP　需要項目別の動向
• 第1-1-3図　欧米の失業率
• 第1-1-4図　新興国の実質GDP成長率
• 第1-1-5図　先進国の新規感染者数
• 第1-1-6図　先進国のワクチン接種完了率
• 第1-1-7図　先進国の重症者数
• 第1-1-8図　中国の新規感染者数
• 第1-1-9表　アメリカ及びEUの対ロシア制裁（主なもの）
• 第1-1-10表　ロシアの対抗策（主なもの）
• 第1-1-11図　世界経済に占めるシェア
• 第1-1-12図　国際商品輸出シェア
• 第1-1-13図　国際商品市況
• 第1-1-14図　各国の商品輸入に占めるロシア・ウクライナからの輸入の比率（2020年）
• 第1-1-15図　ルーブル為替
• 第1-1-16図　ロシア外貨準備高
• 第1-1-17図　ロシアの株式指数（RTSI）
• 第1-1-18図　ロシアCDS保証料率（5年物）
• 第1-1-19図　ロシアの政策金利
• 第1-1-20図　ロシアの消費者物価上昇率
• 第1-1-21図　ロシアの実質経済成長率
• 第1-1-22図　アメリカの財貿易の国別シェア（2021年）
• 第1-1-23図　アメリカの対ロシア輸出入の推移
• 第1-1-24図　ユーロ圏の財貿易の国別シェア（2021年）
• 第1-1-25図　ユーロ圏の域外への輸出入の伸びと主要相手国の寄与（前月比）
• 第1-1-26図　中国の対ロシア財貿易の構成比（2021年）
• 第1-1-27図　中国の対ロシア輸出入の推移
• 第1-1-28図　各国のエネルギー総供給に対するロシアからのエネルギー輸入の比率（2019年）
• 第1-1-29表　IEA加盟国による戦略的石油備蓄の協調放出
• 第1-1-30図　アメリカのエネルギー産出量
• 第1-1-31図　OECDの影響試算（侵攻後1年間）
• 第1-1-32図　G20諸国の消費者物価上昇率（中央値）
• 第1-1-33図　各国の消費者物価上昇率の寄与度の推移
• 第1-1-34表　各国の主な物価高騰対策（22年4月下旬時点）
• 第1-1-35図　G20諸国の政策金利変更回数
• 第1-1-36図　先進国のGDPギャップ（IMFによる推計）
• 第1-1-37表　先進国の実質GDP水準、GDPギャップ及び利上げ回数の比較
• 第1-1-38表　欧米の金融政策の動向（2021年末以降、主なもの）
• Box　図1　FRBによる金融引締めのペース（2010年代後半と22年の比較）
• Box　図2　FRBのバランスシート（資産側）
• 第1-1-39表　厳格な移動制限・休業措置等の事例
• 第1-1-40図　鉱工業生産（地域別）
• 第1-1-41図　港湾コンテナ取扱量
• 第1-1-42表　22年の主な景気下支え策
• 第1-1-43表　経済安定政策パッケージ（6分野33項目の措置）
• 第1-1-44表　中国（例：上海市）で都市封鎖が起こった場合に各国に影響が波及する可能性
• 第1-1-45図　輸出総額に占める中国への輸出額比率（アジア主要国等）
• 第1-1-46図　輸入総額に占める中国からの輸入額比率（アジア主要国等）
• 第1-1-47図　欧米の消費者マインド
• 第1-1-48図　欧米の製造業景況感
• 第1-1-49図　欧米の非製造業景況感
• 第1-1-50図　欧米の製造業景況感（個別指数）
• 第1-1-51図　世界の財貿易量
• 第1-1-52図　世界の鉱工業生産
• 第1-1-53図　国際運送コスト（バルチック指数）
• 第1-1-54図　グローバルPMI
• 第1-1-55図　主要国の株価
• 第1-1-56図　VIX指数
• 第1-1-57表　IMFによる世界及び各国の実質GDP成長率見通し（22年7月）
• 第1-1-58表　OECDによる世界及び各国の実質GDP成長率見通し（22年6月）
• 第1-1-59表　IMFによる世界及び各国の消費者物価上昇率見通し（22年4、7月）
• 第1-1-60表　OECDによる世界及び各国の消費者物価上昇率見通し（22年6月）
• 第1-1-61図　IMFによる各国の財政収支見通し（対GDP比）
• 第1-1-62図　IMFによる各国の政府債務残高見通し（対GDP比）
• コラム1　図1　主要国の家計の貯蓄超過（フロー、ストック）
• コラム1　図2　家計の貯蓄超過の要因分解（アメリカ）
• コラム1　図3　家計の貯蓄超過の要因分解（ユーロ圏）
• コラム1　図4　家計の貯蓄超過の要因分解（日本）
• コラム1　図5　主要国の家計状況
• コラム2　表1-1　新興国のファンダメンタルズ（直近の状況）
• コラム2　表1-2　新興国のファンダメンタルズ（2019年第4四半期）
• コラム2　図1　新興国における財政収支及び経常収支の推移（2013、19、22年）
• コラム2　図2　原油価格の動向（2021年7月～）
• コラム2　図3　小麦輸出シェア
• コラム2　図4　とうもろこし輸出シェア
• コラム2　図5　穀物価格の動向（2021年7月～）
• コラム2　図6　為替相場の推移
• コラム2　図7　為替相場の推移（中東欧諸国）
• コラム2　図8-1　資金流出入の状況（2022年1月以降（日次））
• コラム2　図8-2　資金流出入の状況（2013年1月以降（月次））
• 第1-2-1図　実質GDP成長率
• 第1-2-2図　実質個人消費支出
• 第1-2-3図　実質個人消費支出（財・サービス別）
• 第1-2-4図　ケース・シラー住宅価格指数
• 第1-2-5図　住宅ローン金利
• 第1-2-6図　住宅着工件数
• 第1-2-7図　住宅販売件数
• 第1-2-8図　鉱工業生産指数
• 第1-2-9図　製造業の設備稼働率
• 第1-2-10図　企業在庫の動向
• 第1-2-11図　実質財輸出（金額）
• 第1-2-12図　実質財輸出（主要品目別）
• 第1-2-13図　実質財輸入（金額）
• 第1-2-14図　実質財輸入（主要品目別）
• 第1-2-15図　財貿易収支
• 第1-2-16図　非農業部門雇用者数
• 第1-2-17図　失業率
• 第1-2-18図　労働参加率
• 第1-2-19図　時間当たり賃金上昇率
• 第1-2-20図　求人数と失業者数
• 第1-2-21図　自発的離職率
• 第1-2-22図　業種別時間当たり賃金上昇率
• 第1-2-23図　CBOによる経済見通し（22年5月）
• 第1-2-24表　FOMC参加者による経済見通し（22年6月）
• 第1-2-25図　中国の実質経済成長率
• 第1-2-26図　地方専項債券の発行実績
• 第1-2-27表　全人代で示された2022年の主要目標等
• 第1-2-28図　小売総額（名目）
• 第1-2-29図　商品小売総額（名目）の主要品目
• 第1-2-30図　都市部調査失業率
• 第1-2-31図　一人当たり可処分所得
• 第1-2-32図　財輸出入（金額）
• 第1-2-33図　主な個別品目
• 第1-2-34図　鉱工業生産（付加価値ベース、実質）
• 第1-2-35図　鉱工業生産（付加価値ベース、実質）：製造業主要業種
• 第1-2-36図　固定資産投資
• 第1-2-37図　不動産販売
• 第1-2-38図　金融機関貸出残高
• 第1-2-39図　物価上昇率
• 第1-2-40図　生産者物価上昇率
• コラム3　図　「ロボット密度」の国際比較
• コラム4　図　土地使用権譲渡収入と土地成約金額
• 第1-2-41図　ユーロ圏の実質GDP成長率
• 第1-2-42表　欧州主要国の経済活動の主な制限の動向
• 第1-2-43図　ユーロ圏の産業別実質GDPの水準
• 第1-2-44図　ユーロ圏の実質小売売上
• 第1-2-45図　ユーロ圏のサービス業景況感
• 第1-2-46図　ユーロ圏の消費者信頼感
• 第1-2-47図　ユーロ圏の消費者物価上昇率
• 第1-2-48図　消費者物価上昇率寄与度
• 第1-2-49図　ユーロ圏及びドイツの鉱工業生産
• 第1-2-50図　ユーロ圏の生産制約要因
• 第1-2-51図　ユーロ圏の鉱工業生産内訳
• 第1-2-52図　ユーロ圏のPMI業務期待指数
• 第1-2-53図　ユーロ圏の失業率
• 第1-2-54図　ユーロ圏の賃金上昇率
• 第1-2-55図　英国の実質GDP成長率
• 第1-2-56図　英国の実質小売売上
• 第1-2-57図　英国の消費者信頼感
• 第1-2-58図　英国の所得環境
• 第1-2-59図　英国の消費者物価上昇率
• 第1-2-60図　英国の消費者物価（要因別）
• 第1-2-61図　光熱費とエネルギー価格
• 第1-2-62図　英国の鉱工業生産
• 第1-2-63図　製造業の納期及び受注
• 第1-2-64図　製造業投入価格指数
• 第1-2-65図　英国の失業率
• 第1-2-66図　英国の求人数と就業者数
• コラム5　表1　エネルギーの価格安定性、供給安定性、持続可能性に向けた行動方針
• コラム5　表2　REPowerEUにおけるFit for55との対応関係（例）
• コラム5　図3　EU27カ国の天然ガス及び石油のロシア輸入依存度（2020年）
• コラム5　図4　ドイツの電源構成推移
• コラム5　表5　Easter Package　概要
• コラム5　表6　欧州における原子力エネルギーの活用
• コラム5　図7　フランスの電源構成推移
• コラム5　表8　レジリエンスプラン　概要
• コラム5　図9　実質GDP成長率見通し
• コラム5　図10　HICP上昇率見通し
• コラム5　表11　IMK（独シンクタンク）の予測

第2章

• 第2-1-1図　EU諸国の技能不足度合い（2014年、国別平均値）
• 第2-1-2図　先進国での教育・訓練プログラムへの参加実績・希望
• 第2-1-3図　年齢層別にみた各国の技能レベル（男女別）
• 第2-1-4図　機械化の影響で失われるリスクのある雇用の比率
• 第2-1-5図　技能のレベル別にみた雇用シェアの変化（2000年→2018年）
• 第2-1-6図　北欧4か国の就業率の推移（25～64歳）
• 第2-1-7図　北欧4か国の賃金水準五分位別にみた職種別雇用変化率（左）（2011→2015年、16～64歳）と雇用が増加・減少した職業の例（右）
• 第2-1-8図　北欧4か国の製造業（左）とサービス業（右）の雇用者数
• 第2-1-9図　北欧4か国の製造業（左）とサービス業（右）の二極化
• 第2-1-10表　北欧4か国の製造業で雇用者数の変化が大きい職種
• 第2-1-11図　主要国のICTサービス輸出がサービス輸出に占めるシェア
• Box　第2-1-B1図　65歳以上の要介護者のうち自宅でケアを受けている人の比率
• Box　第2-1-B2図　有資格准看護師数（人口1000人当たり）
• 第2-1-12図　技能の不足度合いと労働生産性水準（製造業、2014年）
• 第2-1-13図　技能の不足度合いと労働生産性水準（卸売・小売業、2014年）
• 第2-1-14図　先進国の積極的労働政策（歳出、対GDP比、2019年）訓練に対する支出（左）とその他の積極的労働政策に対する支出（右）
• 第2-1-15表　民間企業の人的投資や個人の自己啓発活動への支援策（各国の事例）
• 第2-1-16図　欧州諸国の転職率（2019年）
• 第2-1-17図　アメリカの入職者・離職者対雇用者の比率（全業種、男性、季節調整値）
• 第2-1-18図　アメリカの労働者個人の名目賃金上昇率（前年比、中央値）
• 第2-1-19図　年齢階層別にみた賃金上昇率（上）と賃金水準（下）（いずれも中央値の平均）
• 第2-1-20図　賃金上昇率の推移（賃金水準の四分位別）
• 第2-1-21図　管理職・技術職の賃金水準・上昇率の推移（中央値、アメリカ・男性）
• 第2-1-22図　営業・販売職、事務職及び生産・製造職の賃金水準・上昇率の推移（中央値、アメリカ・男性）
• 第2-1-23図　対個人向けサービス及び飲食・ビル施設管理に関わる職種の賃金水準・上昇率の推移（中央値、アメリカ・男性）
• 第2-1-24表　職種及び転職経験の有無別の平均賃金（まとめ、1983年～2022年3月）
• 第2-1-25表　職種及び転職経験の有無別の平均賃金上昇率（まとめ、1983年～2022年3月）
• 第2-1-26図　年齢階層別平均月給前年比（年率、男性、全業種）
• 第2-1-27図　入職者月給/離職者平均月給（季節調整値、全業種、男性）
• 第2-1-28図　入職者平均月給/離職者平均月給（季節調整値、全業種、男性）
• 第2-1-29図　入職率・離職率（季節調整値、全業種、男性）
• 第2-1-30図　企業規模別平均月給変化率（年率、男性、全業種）
• 第2-1-31図　年齢階層別平均時給前年比　日米の比較（年率、男性、全業種）
• 第2-1-32図　業種別平均時給前年比　日米の比較（年率、男性、全年齢）
• 第2-1-33図　転職入職者の前職と比べた賃金変化の構成比日米の比較（男女計、2019年）
• 第2-2-1図　潜在成長率の動向
• 第2-2-2図　労働生産性の伸び（2001～20年の前年比の平均）
• 第2-2-3図　賃金の伸び（2001～20年の前年比の平均）
• 第2-2-4図　労働生産性の伸びと賃金の伸びの関係
• 第2-2-5図　各国の労働生産性の伸びと賃金の伸びの散布図（2001～20年平均）
• 第2-2-6表　各国の労働生産性の伸びと賃金の伸びの相関（1991～2020年）
• 第2-2-7表　先進国の賃金設定での協調方式（2018年）
• 第2-2-8表　業種別データを用いて推計した労働生産性（名目）に係る名目賃金弾性値