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第１章 先進国経済：金融危機による景気後退の深刻化 |
第３節 ヨーロッパの景気後退の深刻化と金融危機への対応
３．政策対応
景気後退に対応して、財政の自動安定化機能に加え、各国政府は裁量的な財政刺激策を打ち出している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）は政策金利を大幅に引き下げるとともに、ＥＣＢはカバードボンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取を発表し、ＢＯＥは、ＣＰや社債の買取等を実施するなど、非伝統的な金融政策も採用してきた(17)。また、各国政府も金融システム安定化のため、金融機関への資本注入、銀行間取引への政府保証の付与等を継続している。
●財政政策の動向
ＥＵ全体の財政刺激策の枠組みとしては、08年11月26日に欧州委員会が提案した「欧州経済回復プラン」（ＥＥＲＰ：European Economic Recovery Plan）がある。これは、09年、10年を対象として、各国予算とＥＵ加盟国予算合計で総額2,000億ユーロ（ＥＵのＧＤＰ比約1.5％）規模(18) の裁量的財政政策を行うことを内容とするもので（第1-3-22表）、同プランはその後12月11日、12日の欧州理事会で採択されている。
また、同プランでは、裁量的財政政策に際して留意すべき原則として、３つのＴ（Timely, Temporary, Targeted）が示されている。
（１）Timely（時宜を得た）：需要が減少している時に迅速に財政刺激を実施すべきであり、景気が回復し始めた頃になってようやく効果が現れることのないようにすべきである。
（２）Temporary（一時的な）：恒常的な財政収支の悪化によって将来増税を伴うことがないよう裁量的な財政支出は一時的なものにすべきである。
（３）Targeted（重点化された）：限りある財政資源を有効に活用するため、政策対象を重点化すべきである。
（１）各国の財政刺激策
各国の動きをみると、ＥＥＲＰの内容も踏まえつつ財政刺激策を発表しており、その総額はドイツ1,000億ユーロ、フランス284億ユーロ、イタリア800億ユーロ、スペイン490億ユーロ、英国600億ポンド（約672億ユーロ(19)）と、主要国だけで既に目標である2,000億ユーロを上回る規模となっている（第1-3-23表）。
各国の財政刺激策の内容を大まかに分類すると、（i）失業保険給付の増額、職業訓練、求職支援等の「雇用対策やセーフティネットの構築」、（ii）減税、一時金の支給、公共投資等の「有効需要の創出」、（iii）省エネ化へ向けた住宅改修支援と低公害車への買換え補助や税制上の優遇措置等「中長期的な成長力強化」を主眼に置いたものの３つに分けられる。
（２）財政刺激策の効果
欧州委員会は、09年１月までに発表された各国の裁量的財政政策と自動安定化装置による財政赤字拡大の大きさについて、09年、10年において、ＥＵ及びユーロ圏それぞれでＧＤＰ比にして3.3％程度と見込んでいる(20)。この内訳をみると、自動安定化機能の効果が２％程度と高く、減税、公共投資等の裁量的支出の効果が１％程度となっている（第1-3-24図）。
財政刺激策の効果は乗数効果の大きさに依存する。現在の金融危機下で乗数効果の計測はかなりの不確実性を伴うものの、ＯＥＣＤ(21)によれば、ヨーロッパ主要国の乗数は、例えば公共投資の場合はおおむね１前後、減税の場合は0.1〜0.8程度であり、所得税は間接税よりも乗数がやや大きくなっている。
ユーロ圏では、一元化された金融政策と異なり、財政政策は各国の主権に存する。また、財政刺激策は貿易や金融を通じて他国への波及効果があることから、今回の金融危機への対応に関しては、財政政策の在り方について調整が行われている。
なお、政府債務残高が増大するなど財政の悪化が深刻な国では、政府債務の増大によって引き起こされる長期金利の上昇により、需要の減退や債務の利払い負担の増大といった悪影響も懸念される(22)。
| コラム1-5：ヨーロッパの自動車買換え支援策
ヨーロッパ各国が発表した景気刺激策の中には、既に顕著な効果が現れているものもある。その一つがドイツ、フランス等で導入された環境対応型自動車への買換え支援策である（表１）。特にドイツでは09年１月以降、自動車登録台数の伸びが著しく、３月にはオンライン申請を開始したこともあり、当初予定していた60万台（15億ユーロ）の枠を上回る100万台以上の申請が殺到したため、政府は４月８日に対象を200万台（50億ユーロ）にまで拡大した。その他の国でも、ドイツほどではないが自動車登録台数が増加するなど、09年に入って効果が現れている（図２）。 |
| コラム1-6：英国の付加価値税（ＶＡＴ）率引下げの効果について
英国政府は、悪化する景気を下支えするため、プレ・バジェット・レポート（08年11月）において、付加価値税（ＶＡＴ）の基本税率を17.5％から15％に一時的に引き下げることを発表した（対象期間：08年12月〜09年12月の13か月）。09年５月時点でＶＡＴの引下げの影響は統計に現れているのであろうか。 |
（３）追加財政刺激策の必要性
これまでに発表された財政刺激策による景気の下支えが期待される一方で、イタリア等、国によっては実際の財政支出（いわゆる真水）の規模が小さいこと、また、予想以上の景気後退の深刻化によって、現在の規模では国によっては十分でない可能性が考えられる。
しかしながら、追加的な財政刺激策に対しては、現時点でヨーロッパ各国から積極的な姿勢は示されていない。その理由としては、（i）既存の財政刺激策が正に実施され始めたところであり、まずはこの効果を見極める必要があること、（ii）ヨーロッパでは手厚い失業給付や税制の累進性が高いなど財政の自動安定化機能が大きいこと、（iii）将来の財政負担（高齢化等）への懸念があることなどが考えられる。
ただし、今後、金融危機と実体経済悪化の悪循環により景気後退が更に深刻化、長期化し、ＧＤＰギャップが更に拡大することが予想されることから、追加的な財政刺激策が必要になる可能性も考えられる（第1-3-25図）。
（４）金融危機下での財政の悪化と安定成長協定
景気後退による税収減等に加え、金融危機に対応するための各種の政策対応により、ヨーロッパ各国の財政は大幅に悪化する見込みである。財政赤字をＧＤＰ比３％以内に収めるとする「安定成長協定(Stability and Growth Pact)(23)」との関係では、現在は「例外的な状況（exceptional circumstance）(24)」とされ、財政赤字ＧＤＰ比３％の超過が事実上許容されている状況にある。しかし、一部の国では財政の悪化が著しく、また既に金融危機以前から悪化していた国もあるため、欧州委員会は09年３月に、ギリシャ（是正期限：10年）、スペイン（同12年）、フランス（同12年）、アイルランド（同13年）の４か国に対してそれぞれ過剰財政赤字の是正期限設定に関する勧告案を示した。一方、既に08年７月に過剰財政赤字是正についての勧告が出されていた英国に対しては、是正期限を従来の09年度から13年度へと延長する勧告案を発表した。
なお、金融危機発生以降、財政赤字の拡大が著しい国々の国債利回りとドイツ国債利回り（10年物）とのスプレッドが大幅に拡大しており、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド等国債の格付けが引き下げられた国もある。スプレッドの拡大は、こうした国々の財政の持続可能性への懸念から、ドイツ等比較的安全性が高いと思われる国の国債へ資金がシフトしているためと考えられる（第1-3-26図）。
●金融政策の動向
急速に悪化する経済情勢に対処するため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は08年９月に4.25％であった政策金利を段階的に引き下げ、09年５月には過去最低水準となる1.00％にまで引き下げた。イングランド銀行（ＢＯＥ）も、08年９月時点において5.00％であった政策金利を急速に引き下げ、09年３月には1694年のＢＯＥ創設以来315年間で過去最低水準となる0.50％とし、その後４、５月は政策金利を据え置いている（第1-3-27図）。また、政策金利による金融緩和の余地が限定的となっていることなどから、ＥＣＢ、ＢＯＥともに資産の買取り等の非伝統的な金融政策を行っている。
まずＥＣＢについてみると、09年５月に、金融市場のターム物金利の低下、貸し渋りの抑制、債券市場における流動性の改善、金融機関の資金調達環境の改善等を目的として、（i）固定金利による資金供給の期間延長、（ii）ユーロ圏で発行されたユーロ建てのカバードボンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取り等を発表した(25)。
なお、事実上無制限の流動性供給等、中央銀行のバランスシートの急激な拡大により通貨への信認が揺らぐとの懸念があったことから、ＥＣＢは、09年２月から流動性供給に用いる適格担保要件を厳格化(26)し、引き続き金融システムの安定化に必要な流動性支援は続けるものの、バランスシートの拡大には一定の歯止めをかけている(27)（第1-3-28図）。
●金融システム安定化に向けた対応
08年９月以降、ヨーロッパでは金融部門の安定に向けて様々な対策が講じられてきた。金融システムの安定化に向けた各国の対応は、目的別に大まかに分類すれば、（１）個別金融機関のバランスシート改善（資本注入、不良資産の買取り、保有資産の保証、個別機関への融資）、（２）金融市場全体の機能回復（債務の保証、特定資産の買取り）、（３）預金保護に類型化される（前掲第1-1-13表）。
このうち（１）については、資本注入、流動性供給、銀行間取引への保証の付与といった措置が継続して実施されるとともに、ドイツ等では不良資産を買い取る措置も発表されている。また、（２）についても、金融機関の資産に対する政府保証や特定資産の買取りが行われている(28)。
●金融機関の不良資産買取り
09年２月、欧州委員会は、各国で金融機関の不良資産の切り離しを行う場合の共通指針を示した。これは、金融機関が抱える不良資産に関しては、予想され得る損失に係る情報が公開され適切に処理されること、また、金融機関が通常の貸出機能を回復するためには不良資産の取扱いに関する共通のアプローチが必要であるとの観点に基づくものである。同指針は、金融システム安定策に対する加盟国の主権を認めながらも、欧州委員会がその枠組みを統一的な観点から審査するものとなっている(29)。また、公正な競争環境を維持する観点から、公的介入前の完全な情報開示、買取対象となる資産の評価における統一性確保のガイドラインが示されている。
各国の動きをみると、アイルランドでは、09年４月に800〜900億ユーロの民間金融機関の資産を公的資金で買い取り、受け皿となる資産管理公社（National Asset Management Agency）に移す枠組みが発表された。さらに、09年５月にはドイツで金融機関が保有する不良資産の買取りを行うバッドバンクの設立に係る法案が閣議決定されたところであり、今後議会の審議に付される予定となっている(30)。
●英国における資産買取りの効果
金融セクターがＧＤＰに占める割合が高い英国においては、金融システムの安定化が急務であることから、英国政府は09年１月に、金融市場へ流動性を供給する新たな金融システム安定化策を発表した。これは、過去に発表した金融機関支援策（08年10月）に続くもので、（１）財務省が拠出する資産買取ファシリティ（ＡＰＦ：Asset Purchase Facility）により主に流通市場から社債、ＣＰ、シンジケートローン等を買取ることで金融機関や事業会社の資金繰りを支援（当初500億ポンド規模、２月には1,500億ポンドに拡大）、（２）金融機関が保有する不良資産の最大90％までの政府保証、（３）資産担保証券（ＡＢＳ）への政府保証等の措置から構成される。このうち資産の買取りについては、ＢＯＥは２月にＡＰＦの枠組みの中で500億ポンドを限度額としてＣＰ、社債、シンジケートローン、ＡＢＳの買取りを行う資産買取プログラムを発表、その後３月に対象を中長期の国債等にも拡大し、向こう３か月で合計750億ポンドの買取りを行うこととした。その後５月には同プログラムの規模を更に500億ポンド拡大して1,250億ポンドとしている（第1-3-29表）(31) (32)。
以上の様々な施策のうち、英国が09年２月から開始している資産の買取りについては、既にその効果が一部現れていると考えられる(33)。
英国のマネーサプライ（Ｍ４）をみると、Ｍ４全体は銀行からノンバンク等への資金供給等により、前年比でみて増加が続いているものの、金融危機以降は、ノンバンク等を除いた家計や民間非金融部門では減少傾向にあった。ＢＯＥは今般の措置により、こうした部門へのマネーの供給を図っていると考えられる。実際、09年１〜３月期には資産の買取りの効果が表れており、マネーサプライの伸びの低下は止まりつつある（第1-3-30図）。また、銀行貸出の動向をみると、大手行を中心に09年１〜３月期には企業向け、家計向け両方において08年後半にみられた急速な伸びの低下はみられなくなっている（第1-3-31図）。ただし、これは上述の資産保護策が適用されたＲＢＳ及びロイズ・バンキング・グループに対して、資産保護の見返りとして貸出を増加させることが義務付けられているという政策要因が影響していることに留意する必要がある。ＢＯＥによれば、資金調達環境は全般的にタイトであり、資金需要も弱いとされている(34)。
| コラム1-7：ヨーロッパの新たな金融規制・監督体制に向けた「ド・ラロジエール報告」
ヨーロッパでは、1999年の通貨ユーロ発足、単一決済システムの導入によりユーロ圏域内の金融市場の統合が進み、金融機関の国境を越えたグローバルな活動も活発化した。しかし、金融市場の統合化、高度化にもかかわらず、ヨーロッパでは金融規制・監督の権限が各国に存在し、グローバルな金融活動に監督体制が十分対応していないことや、ユーロ圏の金融システム全体のシステミック・リスクを扱う主体が存在しないといった問題があった。こうした問題に対し、99年５月に欧州委員会が作成した「金融サービス行動計画」や、01年２月のラムファルシー元ＥＭＩ（欧州通貨機構（ＥＣＢの前身））総裁を委員長とする賢人委員会の提言（ラムファルシー・レポート）に沿って改革が進められてきた（注）。しかし、ヨーロッパの金融規制・監督体制については、ユーロ圏の単一規制・監督機関の必要性も含め、更なる強化・協調が必要であると指摘されていた。こうした中、ド・ラロジエール元フランス中銀総裁を座長として08年10月に欧州委員会に設置された有識者委員会は、09年２月、今後のヨーロッパの金融・規制監督の在り方等に関する提言をまとめた。今後、６月の欧州理事会及びその後の法制化作業を経て、10年末までに新体制が発足する見込みである。 ＜ド・ラロジエール報告の要旨＞ （１）現行制度・政策を改善 （２）ＥＵ域内の監督体制の段階的な統合・強化 ３）グローバルな金融システム改革 |