第2章 第2節 1．地域ブロック別の就業者数の動き
前節でみたように、2000年代に入り、地方圏を中心に人口減少圧力が強まっている。それでは、人口減少・高齢化が進行するなか、各地域において就業者数はどのように変化しているのだろうか。
以下では、人口減少が地方圏で広がりをみせた1990年代後半以降における各地域の就業者数の動きを２つの期間に分けてみてみることにしよう。１つは、全国でみると就業者が減少した1995年から2005年までの10年間であり、もう１つは、同じく全国でみた時に、再び就業者数が増加に転じた2000年代半ば以降である。また、2000年代半ば以降において、就業者数が地方圏において減少が続く一方、南関東などでは増加に転じたが、こうした地域間の異なる動きについても合わせてみてみることにする。
1．地域ブロック別の就業者数の動き
（生産年齢人口や就業者数の推移）
まず、人口減少や高齢化が生産面で地域経済に及ぼす影響をみるため、生産面で中核を担う生産年齢人口の動きを地域別にみておくことにしよう。
1980年代後半においては、日本全体の生産年齢人口は、まだ増加していたが、なかでも南関東は全国平均の２倍以上の増加率であり、東海、沖縄も全国平均を大きく上回っていた。一方、東北と四国では、生産年齢人口は既に減少に転じていた（第２－２－１図）。
1990年代前半には、東北と四国に加え、中国でも生産年齢人口の減少が始まり、それ以外の多くの地域でも生産年齢人口は増加率が低下した。
1990年代後半には、日本全体としても、生産年齢人口が減少に転じたが、地域別にも、南関東は僅かな増加となったものの、沖縄を除く９地域で生産年齢人口は減少した。さらに、2000年代前半には、南関東でも減少となり、減少テンポもほぼ全ての地域で1990年代後半より速くなっていた。
2000年代半ば以降（2005～2008年）の動きを2000年代前半と比較すると、北関東、九州等で減少幅は拡大しているが、多くの地域ではほぼ同程度の減少率となっている（第２－２－２図）。
次に、各地域ブロックにおける就業者数の推移をみると、1990年代前半以降、ほぼ全ての地域で増加から減少に転じている（第２－２－３図）。さらに、1990年代後半と2000年代前半を比較すると、三大都市圏、九州等では減少テンポにあまり変化がないものの、北海道、東北、北関東では、減少テンポが拡大している。
2000年代半ば以降は、景気回復の影響もあり、日本全体の就業者数は、2000年代前半に比べ増加している（第２－２－４図）。地域別にみると、三大都市圏では増加しており、特に南関東の伸びが高い。しかし、地方圏の全ての地域において、減少幅は縮小しているものの、依然、減少を続けている6 。
第２－２－１図 生産年齢人口の変化率の推移
| （備考） | 1. | 総務省「国勢調査」により作成。 |
| 2. | 地域区分はＡ。 |
第２－２－２図 生産年齢人口の変化率の比較（00-05年→05-08年）
| （備考） | 1. | 00-05年は総務省「国勢調査」、05-08年は「労働力調査」により作成。 |
| 2. | 地域区分はＣ（新潟県は北陸地域に含む）。 | |
| 3. | 変化率の算出において、05年は労働力調査結果の年平均値、08年は同調査結果の第1～3四半期の平均とした。 |
第２－２－３図 就業者数の変化率の推移
| （備考） | 1. | 総務省「国勢調査」により作成。 |
| 2. | 地域区分はＡ。 |
第２－２－４図 就業者数の変化率の推移（00-05年→05-08年）
| （備考） | 1. | 総務省「国勢調査」、「労働力調査」により作成。 |
| 2. | 地域区分はＣ（新潟県は北陸地域に含む）。 | |
| 3. | 変化率の算出において、05年は年平均、08年は第1～3四半期の平均とした。 |
| 6. | 2000年代前半は総務省「国勢調査」を、2000年代半ばからは総務省「労働力調査」を用いて、地域別の増減率を算出している。異なるデータを用いているため、この２つの期間の比較は、幅を持ってみる必要がある。なお、総務省「労働力調査」を用いると、2000年代前半に南関東では増加となっている。 |