第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 ７.
７．減債に向けた計画的な取組
減債に向けた計画的な取組状況をみると、20団体（60.6％）で実施中・実施済となっていた（第２－２－５図）。主な取組としては、財政再建計画等を策定し、それに基づく公共事業の削減など投資的経費の抑制を図り、県債等の依存度や起債制限比率を一定割合以下に抑える、あるいは県債の新規発行額を一定額以下に抑えるといった「数値目標」を設置している事例が多くみられた。
特徴的な取組を行っているのは、岐阜県である。同県は、2004～2007年度を「自立に向かって耐乏・雌伏の期間」と位置づけ、中期的な財政運営方針を策定している。その中の取組の１つとして、公債費の上昇を抑えるため、県債の償還がピークを迎える2007年度の償還額を上限に、それ以降の年が上限の範囲内に収まるよう年度ごとに「県債発行限度額」を設定することとしている。また、公共投資の規模をこれに連動させることとしている。