第２部 第1章 第6節 三大都市圏では下げ止まりの兆候もみられる地価動向 ３.
３．依然として下落傾向にある地方圏
一方で、地方圏は、93年以降地価が下落し続けており、その傾向は2000年代に入って、むしろ強まってきている（第２－１－６(４)図）。
人口別にみると、50万都市地域では、90年代半ばから後半にかけて下落率が10％近辺で推移していたが、2001年以降下げ幅に若干の改善がみられ、2004年は8.0％減と下落幅が一けたまで回復してきている。30万都市地域では、93年以降下落が続いており、2003年、2004年には下げ幅が10％を上回った。その他の地域でも、93年以降下落が続いており、下落幅は年々拡大し、2004年には8.5％減となった。以上から、比較的人口規模の大きい道県の都市では、地価の下落傾向に若干の改善がみられるものの、それ以外の都市では、いまだに下げ止まってない状況である。
県庁所在地別にみると（第２－１－６(５)図）、2004年１月１日現在で、最も下落率が高かったのは水戸市の16.8％減、２番目は甲府市の16.5％減、３番目は宇都宮市の14.7％減と東京近郊の都市が続いている。これらの都市がいまだに大きく下落している原因は、全国的な郊外型大型商業施設の新設などの影響による中心市街地の空洞化に加え、都心回帰の影響も受けていることが考えられる。