第２部 第1章 第6節 三大都市圏では下げ止まりの兆候もみられる地価動向 ２.
２．上昇し始めた地点もみられる大都市圏
三大都市圏をさらに詳しくみるとどうか（第２－１－６(２)図）。
東京圏、名古屋圏、大阪圏はいずれも92年に入って下落傾向に転じた。中でも大阪圏は下落率が最も高く、92年から５年連続で前年比二けた減を示した。この傾向は現在でも変わっておらず、大阪圏はおおむね三大都市圏平均を下回って推移している。
こうした中、近年、地価の上昇し始めている地点がある（第２－１－６(３)表）。東京圏の丸の内三丁目、神宮前一丁目、港南二丁目をみると、2000年代になってから地価が上昇している。前の２地点は、大規模商業ビルが相次いでオープンしている地域や海外高級ブランドの路面店等が集積している地域であり、高度の商業集積が進んだ結果とも言える。後の１地点は、駅周辺の再開発に伴い大企業のオフィスが移転されたり、以前は工場や物流倉庫だったが撤退が相次ぎ、その空き地に超高層マンションが相次いで開発されている地域である。名古屋圏や大阪圏をみても、都市再生緊急整備地域に指定されている地域は、いずれも地価が上昇に転じているか、若しくは下げ止まりの傾向がみられている。