第２部 第1章 第4節 持ち直しのみられる地域もある個人消費 ５.
５．地域のサービス消費の動向把握の難しさ
経済構造のサービス化が進展するのに伴って、消費もサービス関連の占める割合が大きくなっているが、サービス消費を把握するための統計は非常に少ない。
地域のサービス消費の動向を把握する上で困難となっているのは、[1]統計が少ないこと、[2]公表が遅いこと、の２点である。 全国値の統計をみても、サービス消費の動向が月次あるいは四半期で把握出来るのは旅行関連と外食の統計である。 このうち地域別の統計が公表されているのは、地方運輸局の管内旅行動向である。しかし、公表されている地域といない地域で差があり、公表されている地域であっても公表が非常に遅い（４月のデータが７月に出る等、全国値ならば４月の値は６月には出る）という問題点がある（第２－１－４(９)表）。
こうした状況を解消すべく2000年１月から内閣府（旧：経済企画庁）で「景気ウォッチャー調査」が開始された。景気ウォッチャー調査は、地域ごとの財とサービスの消費割合に応じた標本設計がされており、サービス消費の把握には一定の効果がみられており、速報性にも優れている。しかし、同調査は経済の実態を調査したものではなく、顧客の動向等から得られる景況感を調査しており、依然として地域の消費の実態を把握するにはなお困難な点が残っている。経済構造の変化にかんがみて、サービス関連の統計の充実が望まれる。