第2部 第1章 第2節 企業部門の回復が進む 2.

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2.おおむね全地域で増加した設備投資

次に、地域別の設備投資の動向をみる(第2-1-2(4)図)。

2002年度の実績をみると、モノレールの新設という特殊要因のあった沖縄を除き、全地域で減少していた。

2003年度の実績をみると、北海道では前年度比14.9%減と引き続き大きく減少したが、東北と中国では同20%以上の大幅な増加となるなど、製造業を中心に増加に転じた地域が目立った。東北では、製造業、非製造業ともに同20%以上の増加となっており、電気機械や通信で増加となった。中国では製造業が同50%余の大幅増となっており、輸送用機械の新型車対応投資や化学の能力増強投資などがみられた。

2004年度の計画をみても、四国(7)を除いて全地域で増加の見込みとなっている。特に東北の製造業では、電気機械でデジタル家電や携帯電話向けの投資が大幅増となることもあって、8割弱の大幅増となっている。製造業では、東海の輸送用機械の新型車対応投資や工場新設、北陸のデジタル家電向けなどの電子部品の能力増強投資、九州の精密機械の工場新設などがあって、全国計で前年度比20%弱の増加となっている。非製造業は全国計で同2.1%減となっているが、中国や沖縄など増加する見込みの地域もみられる。

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