第1章 第1節 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済 6.
（６） 求人増にもかかわらず失業率の上昇が続いた雇用情勢
景気の動きを反映して、雇用情勢も２００２年度中には下げ止まり、２００３年にかけて持ち直しの動きがみられるようになった。２００２年７－９月期には、すべての地域において有効求人数が前期比増加し、その後も多くの地域において増加が続いた。特に、北関東、南関東、東海、近畿、中国、九州においては５四半期連続して増加した。一方、有効求職者数は、２００２年１０－１２月期にすべての地域で減少した後、２００３年１－３月期において沖縄を除くすべての地域において２四半期連続して減少するなど、企業による人員整備や倒産件数が減少した影響がみられた。
求人数の増加と求職数の減少により、有効求人倍率は２００２年１－３月期を底に上昇に転じ、全国平均では２００３年４－６月期まで５四半期連続して上昇した。全国平均の有効求人倍率は、２００２年１－３月期の０．５２倍から２００３年４－６月期には０．６１倍まで上昇し、９８年１－３月期以来の水準となった。
地域別にみると、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、九州において５四半期連続して上昇するなど、すべての地域において基調として上昇した。有効求人倍率はいくつかの地域において２０００年１０－１２月期の前回のピークを上回っている。また、沖縄においては９２年以来１１年振りの水準になっている（第２－１－７図）。
２００３年４－６月期における有効求人倍率（季節調整済、単位：倍）の水準をみると、東海（０．８４）、中国（０．７３）、北関東（０．７３）、北陸（０．７０）、南関東（０．６５）、四国（０．６２）の６地域が全国平均を上回り、沖縄（０．３５）、九州（０．４８）、北海道（０．４９）、東北（０．５２）、近畿（０．５５）の５地域が下回っている。前者の６地域においては、新規有効求人倍率が１．０倍を上回っているが、後者の５地域においては、新規有効求人倍率は１．０倍を下回っており、２つの地域グループの間にギャップがみられる。
求人数の増加を背景に、就業者数と雇用者数も増加に転じ、２００３年４－６月期に就業者数は９四半期ぶりに前年比増加に転じた。雇用者数も、２００３年４－６月期に８四半期ぶりに前年比増加に転じた。地域別にみても、多くの地域で就業者数と雇用者数は増加に転じた。しかしながら、その増加幅は過去の景気回復時と比較して小さなものにとどまっており、地域間に差もみられる。
求人数の増加にもかかわらず、就業者数の増加が顕著にはみられなかったことから、完全失業率は上昇を続けた。全国平均の完全失業率（季節調整前）は、２０００年１０－１２月期の４．５％から２００３年４－６月期の５．５％まで２年半の間に１％上昇し過去最悪の水準となった。
地域別にみると、２００２年から２００３年前半にかけてほとんどの地域において完全失業率が過去最悪を更新した(９)。北海道においては、２００３年１－３月期に完全失業率（季節調整前）が８．１％を記録したが、これは全地域を通じて８３年の統計開始以来最も高い値である(１０)。近畿においては、２００２年７－９月期に７．１％を記録し、その後も２００３年前半には７．０％となっている。東北では２００３年１－３月期に６．６％、九州においても２００３年４－６月期に同じ６．６％まで上昇した。四国では５．８％（２００３年４－６月期）、南関東では５．７％（２００２年４－６月期）、北関東では５．１％（２００３年１－３月期）まで上昇し過去最悪となった。比較的失業率の低い中国においても４．８％（２００３年１－３月期）、北陸において４．５％（同）を記録した。東海だけは２００２年１－３月期以降は過去最悪（４．５％、２００１年１０－１２月期）を更新することなく、４％台前半で推移している。このように、有効求人倍率は２００２年１－３月期以降上昇しているにもかかわらず、２００３年前半においても多くの地域で完全失業率が上昇し、過去最悪を記録した(１１)（第２－１－８図）。
この理由としては、求人と求職の間に様々なミスマッチがあることによって就業者が増えにくいという問題がある。東北、九州について分析すると（コラム２－１、２－２）、年齢別の失業率に大きな差異がみられ、２０－２４歳の若年層と４５－５４歳の中高年層の失業率が高く、他の年齢層よりもこのところの上昇幅が大きくなっている。また、求人については短時間労働、派遣、有期雇用などの比重が高い傾向がみられるのに対し、求職については期限を定めない雇用を求める傾向があることから、なかなか就職が増えないとの指摘も多くの地域の職業紹介所からなされている。あるいは、特定の技能を持った人材に対する求人は多いものの、それに対応する求職者が少ないとの指摘も同様になされている(１２)。このように、多くの地域で失業率が上昇した背景には、年齢、就業形態、技能などのミスマッチの問題があるとみられる。
２００３年における完全失業率の水準を地域別にみると、近畿、北海道、九州、東北、四国の５地域において全国平均を上回っている(１３)。一方、東海、北陸、北関東、南関東、中国の５地域においては、全国平均を下回っている（第２－１－８図）。このように完全失業率は地域別にみると失業率の高い地域と低い地域の２つに分けることができる。この順位は比較的安定しているが、やや中長期的にみると順位にいくらか変動がみられる。
９８年の状況をみると、完全失業率は北海道、近畿、九州、南関東の４地域において高く、北陸、北関東、東海、中国、四国、東北の６地域において低かった。２００３年までには、東北と四国が低位グループから高位グループに移り、南関東が高位グループから低位グループに移っていることが分かる。
有効求人倍率を地域別にみると、全国平均よりも低い地域として、九州、北海道、東北、近畿があり、これは完全失業率の高い地域とほぼ重なっている。このように有効求人倍率を地域別にみても、低い地域と高い地域が中長期的に固定され、有効求人倍率が高いと失業率が低く、有効求人倍率が低いと失業率が高いという関係がみられる。そうしたなかで、９７年頃までは有効求人倍率が全国よりも高かった東北が下位グループに移り、かわりに関東が上位グループに移っており、完全失業率についてもこの２地域に動きがみられる。