第1章 第1節 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済 7.
（７） 多くの地域において減少に転じた企業倒産
２００２年７－９月期までは、企業倒産件数は関東、北陸、四国など多くの地域において増加していた。２００２年における倒産件数（全国計）は、２００１年とほぼ同水準（前年比０．４％減）であったが、同年９月以降は減少に転じ、２００３年８月まで１２か月連続して前年比減少している。
地域別にみると、２００２年１０－１２月期には中国を除く１０地域において倒産件数が減少し、全国計では前年同期比１１．６％減少した。倒産件数は２００３年１－３月期にも北海道と中国を除く９地域において減少した。同年４－６月期には北海道、北関東、四国、沖縄を除く７地域において減少し、全国計では３四半期連続して減少した。東北、南関東、東海、北陸などでは３四半期連続して減少し、近畿では４四半期連続、九州では５四半期連続して減少している（第２－１－９図）。
倒産負債総額をみると、２００２年には前年比１６．６％減少し、２年連続の減少となった。２００３年においても関東、東海、近畿などで減少し、全国合計では２００３年４－６月期まで４四半期連続して減少した。こうした倒産減少の背景には、景気が持ち直しに動いたことに加え、中小企業に配慮したセーフティネット保証制度の拡充の効果などがあるとみられる。
このように倒産件数、負債総額ともに引き続き減少しているものの、いくつかの地域においては大型の倒産も依然としてみられた。四国のテーマパークおよび建設会社、北海道の海運会社、東北の不動産会社などである。そうした中で、金融システム面においては、金融機関に対する審査を厳格に実施し、大手銀行に対して公的資本を追加注入するなど、金融システム安定化を目指した施策が実施されている。また、企業の再生を集中的に推進するための仕組みとして２００３年４月には産業再生機構が発足した(１４)。