別添Ｃ 民間及び第三セクターによる調達に関する一般的政策表明

すべての大型公共事業プロジェクトが日本国の法令に基づき、内外無差別の調達手続の下で実施されることは、日本国政府の方針である。

いくつかの機関は、建設サービス及び関連の機器について国際的な競争を行うことから生じる相互の利益を認識し、開放的で透明かつ内外無差別の手続を含む調達方針を通じて、個別のプロジェクトの構成要素に関連する具体的な商業上の機会に対する外国企業のアクセスを確保するため、既に別添の方針声明を発表している。日本国政府は、このような措置を全面的に支持する。日本国政府は、民間及び第三セクターの事業主体が大型プロジェクトを実施する際に、当該事業主体に法的に条件を課す権限を有していない。しかしながら、日本国政府は、別添Ｂ－３に掲げられた事業主体が、手続を含む調達方針により内外の供給者に対して競争の機会を無差別に提供することを確保するための措置をとるよう積極的に勧奨する。

日本国政府は、当該事業主体が開放的な調達方針の一環として真に商業上の要素に基づく慣行に従うことを全面的に期待する。右には別添にあるとおり、次が含まれる。

• 外国企業参入の便宜のための窓口の設置
• マスタープラン、最終設計及び仕様書は、供給を希望する者に対して入手可能とすること。
• 仕様について事前に説明し意見交換するための機会を提供すること。
• 見積り提出のため、合理的な期間を与えること。
• 適当な場合には性能に着目した規格及び仕様を使用すること。
• 供給者の資格及び調達の基準は、供給を希望する者に対して事前に入手可能とすること。
• 国際的に認められた商慣行を使用すること。

別添の日本空港ビルディング株式会社及び株式会社横浜国際平和会議場の方針声明は、別添Ｂ－３に掲げられている民間及び第三セクターの事業主体にとって例となるものである。日本国政府は、当該事業主体がこれらの例を踏襲することを期待する。別添Ｂ－３にある空港ターミナルの場合には、日本国政府は、前記の諸点が実施されることを確信する。