声明

昭和６３年５月２０日

横浜みなとみらい２１事業に係る国際会議場建設における物品及びサービスの調達について

株式会社横浜国際平和会議場
代表取締役社長　高木　文雄

当社の建設する国際会議場（会議場及びホテル棟）の主な物品及びサービスの調達においては、外国企業が参加することを歓迎するものです。外国企業はいかなる点においても日本企業との比較において不利に扱われることはありません。今般、当社は下記の措置を実施することにより、当社との取引を希望する外国企業のため競争的な機会を高めていく所存です。なお、当国際会議場は、１９９１年春オープンを予定していることから事業の効率的かつ迅速な実施が望まれるところであり、プロジェクトに参加する企業は、内外を問わず、かかる事業スケジュールに対応できることが求められます。

記

当社は適切な時期に上述の調達に関するすべての取引機会を公にし、関連の図面及び工程表を含むプロジェクトのマスタープランを入手する方法を明らかにする。

• 外国企業の参入の便宜のための窓口を設置する。
• 会社は供給を希望する者に対し、仕様について説明し、意見を交換する機会を提供する。
• 取引企業を選定するにあたっての必要な資格を明らかにする。
• すべての調達について外国企業が取引参加の準備をするための合理的な期間の余裕を設けるようにする。
• 国際的に認められた商慣行に準拠して契約を締結する。適当な場合には性能に着目した仕様及び規格を使用する。
• 当社は価格、品質、納期及びアフターサービスのような純粋に商業上の考慮に基づいて取引企業の選定を行う。