声明

昭和６３年５月２０日

日本空港ビルディング株式会社
代表取締役社長　高橋　寿夫

東京国際空港（羽田）沖合展開事業（第Ⅱ期）に係るターミナルにおける物品及びサービスの調達について

当社におきましては、早期完成を迫られている羽田沖合展開事業の進捗に合わせ、空港利用者の利便の向上と空港の安全性の確保を第一義にターミナルビルの建設をすべく取り組んでいるところであります。

当社は、民間会社としての経済合理性の原則のもとに、ターミナルビルの主な物品及びサービスの調達に関し、外国企業の参加を歓迎するものであり、どのような面においても外国企業を日本企業より不利に取り扱うことはしないこととしております。

当社は適切な時期にすべての取引機会を公にし、関連の図面及び工程表を含むマスタープランの入手方法をお示しします。

外国企業がこれらの書類を入手しやすくなるように、当社内にコンタクトポイントとして「国際業務室」を設けます。

当社との取引に関心のあるすべての外国企業に対し、調達する物品及びサービスの仕様を説明し、意見を交換します。

取引企業を選定するに当たっての必要な資格を明らかにします。

すべての調達について、外国企業が取引参加の準備をするための合理的な期間の余裕を設けるようにします。

国際的に認められている商慣行に準拠して契約を締結します。

適当な場合には性能に着目した仕様及び規格を使用します。

当社は価格、品質、納期及びアフターサービスのような純粋に商業上の考慮に基づいて、取引企業の選定を行います。