昭和62年
年次世界経済白書
政策協調と活力ある国際分業を目指して
経済企画庁
第3章 変化する国際分業体制-米・日・NICs・アセアンの重層構造-
前節でみたように,アジアNICsの輸出は年々拡大するとともに,その内訳も工業製品が大宗を占めるに至っている。一方,アセアンでは輸出に占める工業製品の割合はまだ少なく,一次産品や原油の割合が高い。しかし,工業化は着実に進展しており,工業製品の輸出も増加している。本節では輸出主導の下で急速な工業化を果たしたアジアNICsと,農業国ないし資源国ではあるが着実に工業化が進んでいるアセアンの発展段階と先進国へのキャッチアップの速度をみる。
(NICsの高い成長とその要因)
60年代後半より高い成長を果してきたアジアNICsは,70年代後半に入って先進工業国の伸び率が鈍化してきているにもかかわらず,依然として高成長を維持している。アジアNICsのうち韓国と台湾について成長の過程をみてみると,輸出依存型の経済体質となっており,かつ,その傾向はかつての高度成長期の日本よりかなり強いものとなっている。
韓国,台湾についてGNP構成をみると,まず台湾では輸出比率(輸出/GNP)はかねてより高く,60年代前半に約15%であったが,その後さらに拡大し,80～86年には54.4%と大半を輸出に依存する形となっている。韓国についてみると,韓国も台湾と同様に拡大傾向を続け80～86年には38.0%となっており,両者とも輸出依存度は近年急速に高まっている。また,投資比率(総固定資本形成/ GNP)は両者とも高いもののやや差異がみられ,台湾では75～79年に28.5%まで拡大した後,80～86年に23.9%へと縮小したが,韓国では75～79年の28.3%の後,80～86年には30.8%と拡大はしているものの,テンポは緩やかになっている。以上のように両者の成長の牽引となったのは輸出と投資であるが,80年以降についてはより一層輸出依存型の経済構造となっており,台湾においてその傾向が顕著である。
投資比率,輸出比率をかつての日本と比較すると,投資比率は日本の高度成長期には及ばないものの,80～86年に台湾23.9%,韓国30.8%と高く,一方,輸出比率は日本のどの時代より高く,また,現在でも拡大傾向にあり,極めて強い輸出依存度型の構造となっている。こうした構造は海外(特に主輸出先であるアメリカ)の需要動向に大きく影響を受け易く,85年にアメリカの景気拡大速度が鈍化した時には,輸出の伸び悩みから両者とも景気鈍化を余儀なくされた。
もう一点は輸入比率(輸入/GNP)も高いことである。日本が各年代を通じて10～15%程度であるのに対して,両者とも輸出比率が高まるに従い輸入比率も高まり,80～86年の期間に台湾45.9%,韓国39.7%となっており,対外依存体質という点では,先進工業国では日本よりむしろ西ドイツに似た構造となっている(第3-2-1図)。日本がフルセット型の工業国であり,最近では製品輸入が増加しているものの,原材料輸入が中心であり,資本財,中間財等を自給しているのに対して,韓国,台湾は急速な工業化の過程で,先進国の最新の設備を輸入した方が効率的であったこと,また,加工組立型の輸出産業を中心に育成・発展してきたものの,中間財を供給する産業の育成までには至らなかったこと等が理由としてあげられる。
資本財の輸入浸透度を比較してみると(第3-2-2図),日本が5%以下で推移しているのに対して,韓国,台湾とも年により増減はあるものの,おおむね30～40%と極めて高い。前節でもみたように,資本財は日本からの輸入が多くなっているが,こうした背景には,距離的に近い日本がすでに先進工業国として多くの財を供給できる体制となっていたこと,また価格面及び品質,納期,アフターサービス等の非価格面でも他の先進工業国より優れていたことがあげられる。
アジアNICsでは,産業構造面ですでに工業部門(製造業)のウェイトが高く,またアセアンではNICsに遅れながらも工業化が着実に進行している。こうした工業化の過程でこれらの国・地域の間には一定のラグがみられる。
まず,日本の工業化の過程をGDP構成でみると,1956年(昭和31年)に製造業の割合が農林水産業を上回り,60年代初(昭和30年代央)まで製造業の割合は高まり,その後は28～32%の間でほぼ横ばいで推移している。また,サービス業は一貫して割合を高めている一方で,農林水産業は逆に低下している。
GDP構成でみる限り,日本の工業化は60年代初にピークを迎えたといえる。
台湾では日本より約10年遅れて60年代初に製造業が農林水産業を上回ったものとみられ,70年代初まで製造業の割合は急速に高まり,その後もわずかな増加をみせている。韓国では台湾よりさらに約10年遅れて73年に製造業が農林水産業を上回り,80年代初まで上昇し,その後は横ばいとなっている。また,タイでは84年に製造業と農林水産業の割合が逆転した(第3-2-3図)。
就業構造の面でも,GDP構成と同様に,日本,台湾,韓国の間で一定のラグがみられる。製造業就業者が農林水産業就業者を上回った時点は日本が65年(昭和40年)であり,台湾が77年,韓国が86年となっており(第3-2-4図),おおむね各々10年のラグとみることができる。この台湾と韓国における農林水産業から製造業へのシフトの時間的なズレは経済計画の着手の時期とも符号している(台湾53年,韓国62年に計画がスタート)。
台湾のGDPに占める製造業の割合はすでに40%以上で日本を上回る程になっているが,韓国も今後10年間に台湾並みなることが十分考えられ,また,タイなどアセアン諸国が日本,台湾などによる外国人投資の増加の下に,工業生産能力を高めてきていることを考えあわせると,今後アジアが世界の工業製品の生産基地となる可能性もある。
韓国,台湾,タイについて工業化の発展段階をみたが,発展段階に応じた分業という観点から現在の工業の内訳,構成からも発展段階をみることができる。
GDP(産業別)の製造業について軽工業,素材型重化学工業,組立・機械工業という3分類にしてみると,各国・地域の発展段階に応じてそのシェアが異なっている。日本の構成は組立・機械工業のシェアが最も高く49.5%となっており,以下素材型重化学工業が32%,軽工業が20.4%となっている。台湾は素材型重化学工業が最も高く,次いで軽工業,組立・機械工業の順であり,韓国では軽工業,素材型重化学工業,組立・機械工業となっている。また,タイでは韓国と同様な構成比となっているが,軽工業のシェアが59.8%と圧倒的に高い(第3-2-5図)。
工業の発展段階をみる時,初期の段階には労働集約的な産業が起こり,徐々に資本集約的産業へ,さらに技術集約的産業へと移行していくパターンが多い。
比較的早くから工業化に着手した台湾では,初期の段階では繊維・衣類などの労働集約的産業のシェアが高かったが,次第に資本集約的な一次金属,化学や,技術集約的な組立・機械工業のシェアが高まりつつある。一方,韓国では自動車輸出が86年に急増するなど,組立・機械工業の伸長にはめざましいものがあるが,依然として軽工業のシェアの方が高い。
日本が電機,機械,自動車といった技術集約的部門を多く含む組立・機械産業へ比重を移しているのに対して,台湾では素材型重化学工業,韓国では軽工業の比重が高く,タイでは工業の大半が軽工業という現状にある。韓国,台湾では輸出品の内訳でも電機,機械,自動車の割合が高まってきており,製造業の内訳も変化しつつある。以上のように,各国・地域の発展段階に応じて製造業の内訳も変化してきている。しかし,組立・機械工業には中間財の大部分を輸入し,労働集約的な最終組立工程だけを行っている場合も多く,注意を要する。
途上国が工業化を図るうえで常にネックとなるのは,投資資金の調達である。
途上国の多くは貯蓄率が低く,海外に資金を依存せざるをえないが,韓国,台湾においても同様であった。
韓国の貯蓄・投資比率をみると,70年代後半にかけて極めて高い投資比率であり,貯蓄率は上昇したものの貯蓄不足の状態であった。81年以降については投資比率の拡大テンポがやや鈍り,貯蓄率もさらに上昇したことから,貯蓄不足の幅は縮小してきている。86年には貯蓄率の一段の上昇から,貯蓄超過となったが,過去には恒常的に貯蓄不足の傾向にあり,投資資金を海外からの流入に頼らなければならなかった。この結果,対外債務残高が86年末に445億ドルに達している。
一方,台湾では貯蓄率が65年に20%を超えており,韓国に比べ水準は従来より高く,一次的に貯蓄不足はあったものの,基調としては貯蓄超過といえる。また,タイでは貯蓄不足の状態が続いている(第3-2-6図)。
従来,韓国の貯蓄率の低さについては,市中銀行の脆弱性とそのための預金行動の停滞,銀行の預金金利に比べ高利のアングラマネー的私債市場の存在,政情への不安からくる換物指向の強さ等が理由としてあげられていた。しかし,81年以降,貯蓄率は上昇しており,86年には貯蓄・投資ギャップも貯蓄超過となった。
貯蓄率を決定するものとしては,物価,所得,金利など様々な要因が考えられるが,韓国の家計貯蓄率をみる時,金融制度及び機関の脆弱性から金利については評価が困難でもあり,ここでは特に物価に注目する。貯蓄率関数によってその寄与度をみてみると,物価上昇率の低下が貯蓄率の上昇要因となっており,特に81年以降において顕著である。韓国の消費者物価上昇率をみると,60年代半ばから,73年を除いて81年まで恒常的に10%以上の激しい慢性的なインフレ下にあった。こうしたことから,将来の資産の目減りを補填するというのではなく,むしろ将来消費を早めて現在消費に当てるという行動を選択したものと思われ,81年以降,インフレが鎮静化するに従い,貯蓄率も上昇してきたものと考えられる(第3-2-7図)。したがって,韓国における物価上昇率の貯蓄への影響は,第2章でみたアメリカの場合とは異なった方向に作用しているといえよう。
一方,台湾では従来より比較的高い貯蓄率であったが,インフレ率も韓国より低く,預金金利を弾力的に運用し実質金利がマイナスとなるような金融政策をとらなかったことが理由の一つとして考えられる。
不足する投資資金は海外に依存しなければならないが,韓国ではこうした状態が85年まで続いていた。台湾も同様であるが,その額は韓国より小さく,最近では資本流出側になってきている。
国際収支表の長期資本収支(純,以下同じ)によって両者を比較してみると,資本流入額は台湾に比べ韓国の方が2倍以上となっている。また,台湾では84,85年と資本流出の形になっている(第3-2-8図)。これは韓国が貯蓄率の低さからより一層海外資金に依存せざるをえなかったためである。
もう一つは,長期資本収支に占める直接投資(純)の割合の違いであり,年により増減はあるものの,台湾ではほぼ10%以上で推移しているのに対して,韓国では10%を超えることはまれである。韓国も台湾と同様に海外からの直接投資を奨励したものの,台湾に比べ各種の規制が厳しいこともあり,結果としては直接投資の割合は極めて少ない。台湾で直接投資の割合が高いのは,多くの国々と国交を失うという事態になったことから,借款(特に公的融資)を選択する余地が少なくなったためと思われる。
外国人投資について国別先にみると,日本,アメリカの割合が高いものとなっている。韓国では日韓国交正常化がなされた65年以降,日本の割合が約50%以上と高まり,次いでアメリカとなっており,ヨーロッパは低いものとなっている(第3-2-9図)。台湾についてもやはり日本,アメリカからの投資が多いものと思われる。
技術導入についても両者とも積極的であり,その導入先も資金面と同様に日本,アメリカからが圧倒的に多い。業種別では食品加工,織維類などの技術が比較的標準化された軽工業の分野での導入は少なくなっており,最近輸出が著しく増加している電子・電機,機械の分野で多い(第3-2-10図)。これら高度の技術を要し,また技術革新のスピードも速い分野では,まだ先進国(特に日本,アメリカ)から技術を導入せざるをえなかったといえる。
以上の点を両者について比較してみると,資金の海外依存の程度は絶対額で韓国が多く,台湾では少なく,内訳では韓国が融資中心であるのに対して,台湾は直接投資中心であった。技術導入件数をみても韓国で多くなっている。韓国では融資と技術を導入し,その後の運用は自らが行う,という形態をとったとみることができる。急速な工業化の過程で資金,技術を海外に依存しなければならなかったが,供給側としては日本,アメリカの役割が大きかったといえる。
両者とも日本,アメリカなどの先進国へのキャッチアップを急いでいる段階であるが,今後,産業構造,貿易構造面で高付加価値化ないし高度化も迫られてこよう。そのためには従来のようにただ単に先進国から技術導入をするだけでなく,自らの製品開発努力も必要となってくる。しかし,現在のところ,研究開発費は先進国に比べて金額面ではもちろん,対GNP比でも少ない(第3-2-11図)。研究開発は人的養成,資金の供給,基礎分野の充実など長期間にわたるものが多いが,こうした面での努力が製品の競争力を高めることになろう。
(日本,アジアNICs,アセアンの重層構造)
途上国が工業化をはかるうえで一般的には,労働集約的産業が育成され,次いで,資本蓄積が進み,技術力の向上とともに,資本集約的産業,技術集約的産業へと移行していくパターンがよくみられる。先進国との関係では,労働集約的産業はコスト(主として人件費)の面で途上国が比較優位にあり,先進国ではその産業は衰退し,代わって,途上国より優位にある資本,技術集約的な産業へと産業構造が変化していく。こうした重層構造を持った追跡のパターンがプロダクト・サイクルである。こうしたプロダクト・サイクル説をアジアに当てはめてみるとどうであろうか。ここでは先進国として日本をとり,アジアNICs,アセアンとの間で特化係数を用いて比較してみる。
まず,日本についてみると,労働集約的な非耐久財は60年代後半から輸出競争力を低下させ,70年代初には輸入超過となっている。しかし,非労働集約的な耐久消費財は依然として高い競争力を保ち,資本財にいたっては上昇傾向がみられる。
一方,NICsの動向をみると,非耐久財は60年代初に輸入代替を終え,輸出超過となっており,80年代に入ってやや競争力を落としているものの,高い水準にある。耐久消費財は非耐久消費財に遅れて70年代初に輸出超過となっており,近年家電製品などその輸出増加は著しい。しかし,資本財は依然として輸入超過の状態にあり,先進国からの輸入に依存している。
このように,日本では労働集約的産業はすでに競争力を維持できず,非労働集約的産業に特化している。これに対してアジアNICSでは資本財は輸入超過であるが,耐久消費財,非耐久消費財は高い競争力を維持し,輸出超過となっている。先進国と途上国との間での産業のプロダクト・サイクルがよく表れている例である。
アセアンについてはプロダクト・サイクルがやや異なった形で表れている。非耐久消費財は70年代初に輸出超過となっており,現在ではNICSを追い上げる程になっていること,また耐久財が輸入超過になっており,輸出超過となるにはまだ時間を要するという点では,上記のパターンに合致している。しかし,耐久消費財の上昇の後に上昇すべき資本財の特化係数が,輸入超過ではあるものの,80年以降急速に上昇してきている(第3-2-12図)。
アセアンのこの動きは,先進国のアウト・ソーシングの結果とみることができる。先進国から途上国への生産基地の移転はアメリカ,日本を中心に活発であるが,特に電子・電気機器については,生産工程の一部に労働集約部分があり,労働コストの比較でアセアンにこの工程を移した。こうした意味で工程間分業の結果としてとらえるべきであろう。工程間分業ではNICsと日本との間にもあり,韓国の自動車輸出の増加の一方で自動車部品の多くを日本から輸入している。また,非耐久消費財でも,衣類と繊維では異なっており,労働集約的な衣類はNICs,アセアンの競争力が高いが,資本や技術力をも要求される種類の繊維については,日本の競争力もそれほど低下していない。
もう一つは非耐久財で顕著であるが,プロダクト・サイクルが急速に圧縮されて輸出に特化している点である。後発国が設備を導入する際,最新の設備を導入し生産は急激に増加するが,こうした動きは後発国のメリットということができる。同様な例は韓国における鉄鋼生産にもみることができる。
貯蓄・投資ギャップでもみたように,途上国が発展していく初期の段階では投資資金は海外に依存せざるをえない。この時点では財・サービス収支(ここでは経常収支一投資収益収支,以下同じ)は赤字であり,投資収益収支も赤字であり,両者の計である経常収支も当然のことながら赤字である(未成熟の債務国)。その後,輸出産業が育成され,まず財・サービス収支は黒字に転ずるが,経常収支は赤字の段階(成熟した債務国)に移り,次に財・サービス収支の黒字が更に増加し,投資収益収支の赤字を補う程になると,経常収支は黒字となる(債務返済国)。次の段階は,財・サービス収支,投資収益収支とも黒字であり,経常収支も当然に黒字の状態(未成熟の債権国)である。このような国際収支の発展段階説に照らして,アメリカ,日本との比較をしながら台湾,韓国の現状をみてみる(第3-2-13図)。
韓国の財・サービス収支は70年代以前には大幅な赤字であったが,その後重化学工業化が徐々に推進されるに伴い,輸出の増加から赤字は縮小し,83年には黒字に転換した。しかし,経常収支は,急速な工業化による旺盛な投資と慢性的なインフレ下での低い貯蓄率から投資収益が大幅赤字であったために,この時点では赤字であり黒字化したのは86年である。投資収益収支については,巨額の対外債務が残っていることから,まだ赤字の状態である。韓国は83年頃に「成熟した債務国」に到達し,86年から「債務返済国」の段階にある。
台湾は韓国より一歩進んだ状態にある。工業化が韓国より早かったこともあるが,71年には財・サービス収支が黒字となり,またその黒字額が大幅であったこともあり,経常収支も同時期に黒字化している。投資収益収支が黒字となったのは83年である。台湾は,現在の韓国の「債務返済国」段階をもはや通過し,83年頃からは「未成熟の債権国」の段階にある。
日本の場合は台湾より7年早く64年頃に「成熟した債務国」と「債務返済国」に到達している。財・サービス(貿易外収支を含む)の黒字と経常収支の黒字を同時に達成したわけであるが,これは,財・サービス収支の黒字が投資収益収支の赤字を補う程の大幅黒字であったことによっている。その後71年頃からは「未成熟の債権国*(注)」の状態にある。
日本,台湾は財・サービス収支と経常収支が同時に黒字化したが,韓国では財・サービス収支の黒字から経常収支黒字まで3年を要している。経常収支が黒字となるには投資収益赤字を補う程の財・サービス収支黒字が必要であり,日本,台湾は財・サービス収支が大幅であったこともあるが,投資収益赤字が小幅でもあった。日本,台湾とも国内貯蓄率が韓国に比べ高く,資金の海外依存度がそれだけ低かったためである。
財・サービス,投資収益,経常のいずれの収支でみても日本,台湾では既に黒字となっているが,この「未成熟の債権国」に韓国はいつ到達するであろうか。多額な対外借入,投資収益収支の大幅な赤字,まだ国内投資へのインセンティブが強いことなどから,工業化でみられた急速な追い上げパターンのように短期間に到達することは困難と思える。
「未成熟の債権国」の後,まず財・サービスが,国際競争力の低下に伴い赤字(成熟化した債権国)となり,さらにこの赤字が大幅になり投資収益の黒字をも上回るようになると,経常収支も赤字(債権取り崩し国)となる。日本よりはるかに進んだアメリカでは,66年に財・サービス収支が赤字(貿易収支では70年代から恒常的な赤字)となり,82年以降は経常収支も赤字が継続しており「債権取り崩し国」の状態にあり,85年には債務国となっている。しかし,2章でもみたように,債務国ではあるものの,依然として投資収益収支は黒字であり,国際収支発展段階説でみれば「債権取り崩し国」にある。