昭和57年
年次世界経済報告
回復への道を求める世界経済
昭和57年12月24日
経済企画庁
第4章 困難深まる発展途上国経済
1979～80年の継続的な原油価格の上昇後,非産油途上国の経常収支赤字幅は81年の1,000億ドル弱に続き82年も同程度になるとみられ,かつてない高水準が続いている。一方,産油国の経常黒字は80年の1,164億ドルをピークに81年には686億ドルに減少し,82年には250億ドル程度に急速に縮小する(IMF見通し)とみられている。こうした非産油途上国の大幅赤字の継続,産油国の黒字幅縮小は,前回の第1次石油危機後にみられた現象と同一のものである。但し,今回は石油危機後も先進国景気の停滞,一次産品価格の下落が長期化しており,非産油途上国の経常収支赤字幅は大幅なまま恒常化する気配をみせている。
非産油途上国の経常収支赤字幅は2度の石油危機によって大幅に拡大した(第4-2-1図)が,その動きを整理すると次のようになる。
① 1970年代初には縮小傾向にあった経常収支赤字幅は第1次石油危機によって,73年の116億ドルから74年の370億ドル,75年の465億ドルへと2年間で約4倍に拡大した。
② その後は75年をピークに赤字幅は縮小したが,78年から再び拡大している。これは非産油途上国の交易条件が76年,77年に各々前年比6.0%改善した後,78年には逆に4.1%の悪化をみせたことが大きく影響している。
③ 第2次石油危機後の81年の赤字幅は990億ドルとなり,前回ピーク(75年)の2倍強となった。
④ 経常収支赤字は常に貿易収支赤字を上回っており,特に79年以降は顕著になった。
⑤ グループ別の特徴をみると,工業品輸出国の経常収支が石油危機による影響を最も大きく受けた。また,一次産品輸出国を主体とするその他石油輸入国の経常収支赤字が第2次石油危機後,飛躍的に拡大しており,その動きも工業品輸出国のそれに近づいている。
一方,経常収支赤字の輸出に対する比率をみると(第4-2-2図),非産油途上国全体では1977年をV字型の底としてその後上昇を続け81年には22.4%となったが,それでも第1次石油危機後のピークである75年の30.9%を下回っている。もっとも,輸出比率を中央値でみると,75年に31.6%でピークとなり,第2次石油危機の80年にはこれを上回る36.0%,81年には42.2%にまで上昇した。この違いはブラジルなど経済規模の大きな国で,この比率が前回を下回ったものの,その他の大多数の途上国では経常収支赤字が前回以上に大きな負担となったことを示している。
こうした経常収支赤字拡大の最大の要因は貿易収支赤字の拡大である。非産油途上国全体でみると,石油収支赤字と非石油収支赤字は1978年以後はほぼ同額となっているが,純石油輸入国と純石油輸出国とに分類してみると当然ながら両者の様相は全く異なっている( 第4-2-3図 )。特に純石油輸入国では石油収支赤字が貿易収支赤字の大宗を占めており,非石油収支はほぼ均衡していることが注目される。
このほかに貿易収支赤字拡大の背景としては,第1に,長期的にみてこれらの国が後発国であるがゆえの経済開発追求の政策,高率投資の維持が基本的に入超をもたらすものであったことも重要である。輸入構造をみると,工業化の進展に伴って機械設備などの資本財や中間財など工業製品輸入のシェアが増大した。さらに70年代には2度にわたる石油価格の大幅上昇で燃料輸入のシェアが急速に高まった。
第2に,70年代に入って先進国は一斉に変動相場制に移行したが,発展途上国は米ドルや英ポンドなど主要通貨にリンクする国が多かった。このため最近のドル高局面ではドル・リンク国の輸出競争力が低下することとなった。また,複数国通貨のバスケットなどにペッグする国も増加しているが,外資流出の抑制や輸入購買力を高めに保持するため為替レートを割高に維持する国が多く,これが輸出競争力の障害となるなど,貿易収支赤字化の一因ともなっている。
第3に,ここ2,3年の貿易収支赤字幅拡大の原因は,先進国が景気停滞から輸入需要を減退させたうえ,保護主義的な動きがみられたこと,加えて一次産品価格の下落で途上国の輸出が頭打ちとなり,特に82年に入ると減少したことである。
非産油途上国では1980年以降,経常収支と貿易収支の赤字幅の差が拡大している(前掲の第4-2-1図)。これは移転収支も含めた貿易外部門の収支尻赤字が最近急増していることを示している。これは後にみるように債務利払いを含めた利子・配当支払いの急増が主因となっている。また,産油国でも77年頃から貿易外収支の赤字幅が拡大したため,経常収支黒字が貿易収支黒字を大きく下回っている。
こうした経常収支赤字のファイナンスの手段としては,①国外からの借款,②国外からの無償援助や直接投資の受け入れ,③外貨準備の取崩しの3つがある。このうち大宗を占めるのは国外からの借款であり,これが対外債務累積の原因となる。従って経常収支赤字幅の年々の動きは累積債務の様子を知る重要な目安となる。
第4-2-4図は非産油途上国全体の各年の経常収支赤字と,そのファイナンスのための資金調達の内訳を示したものである。その特徴は,①債務となる国外からの借款の割合が石油危機後増大している。②逆に債務とならないファイナンスの割合は1973年には相当大きかったが,その後は年々縮小化している。③73年には大幅な借り越しで外貨準備を大きく積み増したが,75年には逆に外貨準備の取り崩しがみられ,76年以降は再び外貨準備積み増しに転じたものの,78年以降その幅は縮小している。④短期借入れの割合がここ数年に急増していることである。
非産油途上国の対外債務残高(短期債務を除く)は,1973年末の968億ドルから1981年末には4,369億ドルへと年平均20.7%で増加した(第4-2-5図)。グループ別に同期間の年平均増加率をみると純石油輸出国での伸びが24.6%と最も高く,一次産品輸出国を中心とするその他石油輸入国では22.3%,工業品輸出国では20.4%であり,低所得国では16.0%と最も低くなっている。しかし,GDPや輸出額など経済規模との比率でみると,むしろ工業品輸出国が相対的に最も低く,安定している。すなわち,81年の非産油途上国全体では対外累積債務の対輸出比が103.2%なのに対し,工業品輸出国は79.5%で最も低く,低所得国は220.3%と最も高い。また,対GDP比でみても,非産油途上国全体が24.3%なのに対し工業品輸出国は22.7%と最も低く,逆に純石油輸出国が26.0%と最も高くなっている。このように,工業品輸出国の債務返済能力が他のグループに比べて相対的に高いことが特徴である。
対外債務残高は金額的に膨んだだけでなく,石油危機後にはその内容面にも重要な変化がみられた。
第1に,民間資金の割合が1973年当時の50.1%から81年には59.9%に増加していることである(第4-2-6図)。特に民間金融機関の貸出しは73年の35.7%から81年には51.4%へと著しい増加をみせている。逆に,公的資金は各国政府からのものが73年の36.9%から81年には25.9%に大幅に減少しており,国際金融機関からのものが73年の13.0%から81年には14.2%にやや増加している。民間資金は当然ながら公的資金に比べ,貸出条件(金利や期間等)が途上国にとって厳しくなっているが,その使途を制限されないことから途上国にとって魅力あるものとなっている。
第2に,短期資金の割合が増大していることである。統計的に正確に把握することは難しいが,OECDによれば79年の18.2%から81年の20.3%にここ数年やや高まりがみられる。また,モルガン銀行の推計による発展途上国の対銀行債務のうち1年以内に返済期限のくるものの割合をみると(第4-2-1表),債務残高の大きい上位15か国のうち6か国では1年以内に債務残高の50%以上を返済することになっている。こうした短期債務急増の要因のひとつは,民間債権者が途上国のカントリー・リスクの高まりから中・長期ものの貸出しを控え,短期ものヘシフトさせたことである。また,80年代の高金利で中・長期物のスプレッドが大きくなり,途上国も相対的に金利の安い短期資金借りに向ったとみられる。この結果,債務国である途上国は短期債務の借り換えに追われることとなり債務状態の不安定度を増した。同様に中・長期債務についてもその期間が短かくなっている。
第3に,変動金利債務が増加していることが新たな特徴である。これは,例えば3か月あるいは6か月毎に実勢金利に従って金利を決定するもので,通常LIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)または米国プライム・レート等の変動する金利にスプレッドと呼ばれる賦課金利(各契約時に決める)を上乗せしたものである。変動金利はインフレの進行時には債権国にとっては固定金利に比べ,インフレによる目減りを防ぐ効果があるが,債務国にとっては「インフレの利益」を受けられないというマイナス面をもっている。
変動金利債務は近年では商業銀行からの借入れの大半を占めているといわれ,OECDによれば81年末の変動金利債務は,公的・民間の全債務の47%を占めており,ブラジル・メキシコの2大借入国でその約半分を占めている。
第4に,債務の多くが一部の国,特に中南米の国に集中していることも大きな特徴である。第4-2-2表は対銀行債務の大きい主要債務国とその債務内容を示したもので,ブラジル・メキシコなどの中南米諸国の債務が圧倒的に大きく,アジアでは韓国が最も大きくなっている。
こうした債務内容の変化は,途上国への資金移動の態様が変化し,それを阻害する要因の強まりを示すものである。
まず,金利動向全般をみると第4-2-7図のように第2次石油危機後には多くの先進国が金融引締め策をとったこと等を背景に途上国の平均借入れ金利は81年には10.2%へと高まった。この結果81年の実質の借入れ金利はプラスに転じ,同年の途上国の金利支払額は510億ドルに達し,債務返済総額の5割近くになっている。そこで一部の途上国は金利支払のための借入れを増加させざるを得ない状況となり,主として経済成長を抑制する政策をとることにより借入れ必要額を減少させようとしている。
次に途上国側の事情によって資金移動を阻害する要因としてカントリーリスクの高まりがある。途上国のカントリーリスクを構成するものとしては,①途上国による外資規制や企業の国有化,②インフレによる資本価値の減少,③対外債務累積による債務不履行の危険,④戦争の危険等がある。
このうちで第1にインフレの影響をみると1973～80年の間に途上国が借入れた対外債務(公的及び民間の合計)は2,370億ドル(78年米ドルベース,純額)にのぼったが,インフレ調整後の実質負債は810億ドル程度とみられている。そしてこの差額は債権者のキャピタルロスになることとなり,これを補償するためもあって,81年の途上国の対外債務のうち50%近くの債務に先に述べた変動金利が設定されるようになった。第2に,債務不履行の危険についてみると,メキシコでは82年8月に対外債務の返済不履行の危険が表面化した。その後先進国の対応によって当面の危機は回避されたものの,この期を前後して途上国のユーロ市場からの借款は,スプレッドを拡大させている(第4-2-8図)。
こうした債務残高の増加,債務内容の変化は高金利下で債務返済額(元本償還+利子)を増加させており,その輸出比率(デット・サービス・レシオ・DSR)を高めた(第4-2-9図)。非産油途上国全体のDSRは1973年の14.0%から78年の17.3%に高まり,第2次石油危機を経て,81年にはさらに21.0%となった。これは輸出所得の2割強が債務返済に使われていることを意味している。注目すべきことは81年のDSR21.0%のうち元本償還分は12.5%,利子分は8.5%(78年当時はそれぞれ11.8%,5.5%)であり,ここ3年間に利払い分が急増していることである。特に一次産品輸出国を中心としたその他石油輸入国では,利払い分が78年の4.8%から81年に8.7%に増加した。これは他のグループに比べて,債務増加が大きかったことと,国際民間金融市場ヘアクセスできる国がこのグループにも増加したことが原因となっている。
発展途上国の債務返済困難の発生は既に1950年代から始まっている。債務救済の手段としては,債務返済繰り延べ(リスケジュール)と再融資(リファイナンス)が中心となるが,債務返済繰り延べが最も一般的に行なわれている。これは満期の到来した債権の支払いを猶予し,改めてこれを元本として償還条件を定めるものである。一方,再融資は形式上,当初の債務はその条件通り返済され,同時に債務国の政府あるいは中央銀行に対し同額または,一部相当額の新しい信用が供与される方式である。第4-2-10図は戦後の債務返済繰り延べ実績を示したものだが,79年以降最近になって金額,件数とも増加しており,特に81年には総額107億ドル,14か国に達した。82年に入っても既にポーランド,メキシコ,アルゼンチンなどから大型の債務返済繰り延べ要請が行われており,82年中にその合計は20か国,280億ドルにのぼるとの予測もある。
債務救済の事態に至った原因の1つに発展途上国の政策上の失敗がしばしば指摘されるが,そのほかの主な原因をみると,①先進国の景気停滞による輸入需要の冷え込み,一次産品価格の下落等による輸出収入の急減,②石油価格の大幅引上げ等による輸入の急増,③債務の返済時期の一時的集中と高金利による利払いの増加,④外資の急激な流出と外貨準備の急減等による資本取引の悪化,などに分類される。後にみる82年のメキシコの金融危機はこの①,③,④の原因が重なって生じたものである。
1981年にポーランド,ルーマニアの対西側債務返済困難が表面化し,国際金融市場は改めて債務国のカントリー・リスクに注目するようになった。こうした中で82年8月には,これまで豊富な石油資源を担保に有利な条件で借款を続けてきたメキシコが債務返済繰り延べを要請するに及び,信用不安が高まった。国際信用不安の生じた原因には先進国の景気停滞の長期化と有力企業・中堅金融機関等の経営困難,倒産等も大きく響いているが,世界一といわれる巨額の対外債務を抱えたメキシコの債務返済繰り延べ要請だけにその影響は大きかった。その後もアルゼンチン,ボリビア,エクアドル等の中南米諸国から債務救済要請が続出した。
第4-2-3表にみるように,メキシコ経済は,1982年2月にペソ大幅切り下げ(60%),8月初に公共料金の大幅引上げ(50～100%),同中旬に外貨預金の凍結,為替市場の閉鎖に追い込まれ,遂に8月17日に対外債務返済の繰り延べ,つなぎ融資等を国際機関,各国政府等に要請中であることを内外に発表した。メキシコがこうした事態を招くに至った原因は,①まず,先進国の景気停滞の長期化,石油需要の減退でメキシコの石油輸出所得が当初計画を大幅に下回ったことである。同国は国家歳入の25%を石油収入で賄っており,この減少は財政赤字幅を大きく膨らませた。ちなみに,石油・天然ガス輸出額は80年の98億ドルから81年に138億ドルに増加したが,82年には150億ドル程度に伸びが鈍化するとみられている。さらに,これまでみたように,②国際的高金利の長期化で債務返済負担が増大したこと,③短期債務の急増,④これまでの累積債務返済ピーク時にあったこと,⑤メキシコ自身のこれまでの経済拡張政策の行き過ぎ,⑥さらに,カントリー・リスク評価が既に低下していたことなどがあろう。
こうしたメキシコの金融危機に対して,アリメカは機敏な支援措置をとり,当面の債務不履行回避に寄与した。すなわちアリメカは,①石油輸入代金10億ドルの前払い,②穀物及び食糧輸入に係わる10億ドルの供与,③メキシコ石油の輸入量を前年実績の3倍への増加の方針を固めた。一方,国際銀行団は90日以内に支払い期限のくる短・中期債務の元本返済を90日間延期することに合意した(8月20日,その後,メキシコはさらに120日の延長を要請している。)。また,国際決済銀行(BIS)は,米国金融当局と折半で総額18億5千万ドルの融資をメキシコ銀行に供与することを決めた(8月29日)。
さらに,IMFはメキシコからの融資要請(3年間に45億ドル)に対し,国内経済再建策を示した趣意書の提出を求め前向きに検討を行っている。
9月上旬に開催されたIMF-世界銀行総会では,第1に,メキシコを始め中南米諸国の債務救済要請が続くなか,非産油途上国の累積債務の増大に重大な懸念を表明するとともに,IMF第8次増資については「IMFが1980年代を通じて機能を有効に発揮しうるに十分な規模の出資割当額(クオータ)が確保されなければならない」との立場を再確認した。第2に,現存の諸取極が国際金融上の重大事態が生じた場合にそれに対処するにあたり十分であるかどうかを検討するよう理事会に求めた。
メキシコ金融危機から生じた国際信用不安は,アメリカを始めとする各国政府や民間銀行団,国際機関等の協調によって一応峠を越えたとみられるものの,今後,先進国銀行団が国際与信行為の際,従来以上に選別を強め,他の途上国の今後の借款に影響を与えるとみられるなど多くの問題を今後に残すことになった。途上国側に今後期待されることは,①債務元利支払いが自国の輸出能力の範囲内で賄なえる程度にとどまるよう総額はもとより,債務の内容も含めて債務管理を厳格に行うこと,②赤字国が金融市場から信頼され,資金調達ができるための経済調整努力を行い,その成果を示すことなどである。それとともに,①民間銀行は債権回収を急ぐなどの行動を慎み,政府,中央銀行,国際金融機関も民間銀行とともに国際金融不安を招かないよう協調を図ること,②中立機関であるIMFは,その融資条件(コンディショナリティー)を通じて債務国の経済調整を促進する為に中心的な役割を果たすことなどが必要であろう。
これまでは発展途上国の経常収支赤字,債務累積の実態と原因等を中心にみてきたが,ここでは途上国自身がこれらにどう対応しているかをみよう。
第1節に述べた様に途上国は人口増加率が高く,高度経済成長を図ることによって労働力の増大を吸収しなければならない。こうした制約下にある中で,石油危機のように外部ショックによって国際収支が大きく悪化した場合,途上国は借款により高成長を維持するか,国際収支改善を第1として調整政策をとるか,あるいは両者をいかに組合ぜるかの選択を迫られる。
すなわち外部ショックによる国際収支の悪化に対ずる途上国の具体的な対応としては次の3つがある。最も積極的な対応から並べれば,①生産を追加輸出や輸入代替へ転換するなどの構造調整を実施すること,②実質対外借入の追加によって構造調整を先へ廷ばす時間的ゆとりを得ること,③成長率を低下させ輸入を削減し,経常収支赤字を縮小することである。
第1次石油危機後の調整期(1974～78年)における各途上国グループの対応ぶりを,この3つの要因に分けると(第4-2-4表),①工業品輸出国では外部ショックによる国際収支の悪化1.81(対GNP比)のうち約半分の0.78を構造調整(特に輸入代替)で対処し,残りを実質対外借入の追加(0.45)と成長率低減(0.58)で対処した。②一方,一次産品国では外部ショック3.64のうち,実質対外借入の追加で2.54と大半を対処している。③また,人口稠密南アジア諸国や後発発展途上国では,外部ショックを上回る実質対外借入の追加で対処している。すなわち,工業化の進んだ途上国では自立化も進んでおり,対外借款を活用し,同時にそれ以上の国内経済調整を実行したといえよう。
これに対して,第2次石油危機後においては,これまでみたように輸入が大きく減少し,成長率も大幅に鈍化したほか,前回石油危機後にみられた設備投資の高い伸びも今回は大幅に鈍化するなど,国によってそのテンポが異なるものの多くの国で調整を進行させつつある。しかし,メキシコを始め中南米地域での経済情勢の悪化,累積債務状況の悪化による途上国経済の先行き不安感は民間金融機関の貸出しを慎重化させている。ユーロ市場での非産油途上国向け貸付けは81年の334億ドルから82年1～6月期は年率383億ドルに増加したものの, 7～10月期には同144億ドルに急減している。第2次石油危機後の銀行貸出しは主要借入れ国の輸入の25%を占めるまでになっており,この影響は深刻である。モルガン銀行の推計によれば,銀行貸出しは81年には20%増加したが,仮にこれが10%に鈍化した場合,非産油途上国の経済成長率は1.5%ポイント低下し,特に中南米では対民間銀行債務が多いことから3%ポイント低下する(アジアは0.5%ポイントの低下)としている。
さらに先進国・途上国間の相互依存が深まっていることから,この響影は先進国にも跳ね返りOECD諸国の成長率を0.5%ポイント低下させるという。
厳しい国際環境のもと,債務累積問題を抱えた途上国は,今後ともこれまでみたように一層厳しい調整を要求されよう。途上国がこれに自助努力で答えることが何よりも重要であり,その過程で国際的な協力,協調が重要となろう。なかでも国際金融秩序の安定のためには,①各国の経済調整実現のために必要な措置の実行,②商業銀行の貸出方針と各国の調整努力の方向との合致,③自由・開放貿易の維持,④途上国への譲許的資金援助の継続などが重要であろう。そしてこれらを実行していくためには,特にIMFの果す役割が重要であるが,その役割を充分に果すためには次のような点について検討ず,る必要があろう。
① IMFは第1次石油危機後,つなぎの措置として借入れを原資とする各種支援措置を創設し融資枠を拡大してきたが,本来IMFの原資は出資によりまかなわれるべきであり,これを基礎に更に十分に資金を動員できる体制を整えることが期待される。このためIMF第8次増資が現在検討されている。
② IMFの融資は金額そのものは小さいが,民間金融機関の信用供与を引き出す上で極めて重要である。民間金融機関としてもIMFが途上国と協議して作成する経済調整プログラムの実現が図られるようIMFと協力して融資を行うことが重要である。
③ 短期債務,民間債務の実状把握を含めたカントリー・リスクに関する情報交換がより活発に行われることが望ましい。
④ 一方,IMFの融資条件が厳しすぎるとの批判が一部途上国にみられるが途上国側もその条件にそうよう経済調整の効率的促進を図り,あわせて自己の債務管理を強化し,経済・債務状況等を迅速に公表することにより,債権国から無用の誤解を受けることのないよう努力すべきであろう。