(雇用慣行・制度上の問題)

アメリカやカナダでは,雇用調整は一般にレイオフ(一時解雇)により実施される。この一時解雇期間は,短期とは限らず,長期に及ぶ場合や,結果的に雇用関係の終了となる場合もある。賃金面における労働組合側の強い姿勢とは裏腹に,雇用調整決定が使用者側にとって比較的容易である点が特徴的で,不況期の失業急増の一因となっている。また,多くの労働協約において先任権原則が採られており,雇用調整の過程で,勤続期間の長い中高年齢層が優遇されている一方,若年層は失業状態が長期化しがちであるという問題もある。

他方,西ヨーロッパ諸国では,雇用調整は次のような特徴をもっている。

①主に当該労働者の労働契約の解除(解雇,勧奨退職)または協議によって実施される傾向がある。②極く短期間の操業停止を必要とするような状況下では,時限的なレイオフが行なわれるが,この場合,通常,賃金や雇用関係給付は存続し,労使間の雇用関係は維持されている。③剰員解雇に際し,監督行政機関や労働者代表への事前通告義務や労使間の事前協議など抑制措置が多い。④ワーク・シェアリング等による雇用削減回避策も図られるなど,アメリカ等に比べ雇用確保への志向は強いといえよう。

しかし,日本のように終身雇用制が普及し雇用調整の場合にも企業内配置転換や関連企業出向,賃金の一部を支給する期限付きレイオフ等により常用者解雇が極力回避される傾向のある国に比べると,アメリカはもとより,ヨーロッパ各国においても,雇用削減は進みやすい土壌にあったといえよう。

そのほか,70年代においては,西ヨーロッパを中心に,解雇規制の強化が進行したが,これらの措置は,解雇コストを上昇させることにより雇用維持に寄与したとみられる一方,使用者側が新規雇用の選択に際し,より慎重化する一因となったとみられる。

3. 設備投資の伸びの鈍化の影響

(増能力投資の停滞)

これまでみてきたような第1次石油危機後における経済全般の需給ギャップの拡大,企業収益力の弱まり,経済資源に関する不確実性の増大等を背景に,多くの国で73～79年にかけての実質設備投資の伸びは,従前に比べ鈍化した(第3-3-2表)。特に,西ドイツ,イギリスで鈍化が著しかった。これに伴い粗資本ストックの伸びも鈍化しており,中でもこの間労働力人口の高い伸びをみせたアメリカ,カナダ,イギリスでは,労働力人口ベースの資本・労働比率の伸びは,低水準となった。

また,こうした粗資本ストックの伸びの鈍化自体に加え,エネルギー価格の急騰は,既存資本設備の一部を不採算化・陳腐化させ,同時に省エネ投資等要素代替投資の比重を増加させたことから,生産設備能力の伸びは,一層鈍化したものとみられる。第3-3-2表で多くの国において純資本ストックの伸びが粗資本ストックの伸びを下回る傾向をみせているのは,通常大幅な能力増加を伴う新設プラント等の長期耐用資産投資が相対的に減少し,比較的耐用期間の短かい投資の比重が増加していることを示唆している。また製造業の生産能力の伸びは,明らかに鈍化している。

こうした増能力投資の停滞,生産設備能力の伸びの鈍化が,雇用吸収力の弱まりとなって,失業増加の一原因を構成しているとみられる。第1次石油危機以降,製造業の雇用者の伸びが一貫して停滞・減少をみせている西ドイツ,イギリス,フランスにおいて,設備投資の伸びの落ち込みが大きく,生産能力の伸びが年率1%台の低水準となっているのはこうした関係を物語るものであろう。

(技術革新による省力化投資の問題)

前述した要素代替投資の一環として技術革新による省力化投資の問題がある。とりわけ近年急速な進歩と産業への普及をとげつつあるマイクロエレクトロニクス(以下MEと略す)については,その技術進歩が急速なことから市場構造,生産構造を急激に変化させ,その結果,労働,雇用にこれまでにない大きな影響を与えるという問題認識が強くなっている。すなわちMEの開発・普及は生産性の向上・新規雇用の創出をもたらす一方で,導入に際し多くの場合合理化を伴うことから,既存の労働者の職場を奪い失業増加を生むとの懸念が,特にヨーロッパ諸国を中心に高まっている。こうした関心の高まりから,MEの経済・雇用に及ぼす影響に関する調査が近年,OECD,EC委員会,ILO等の各機関から発表されている(付注3-3参照)。ME化がこれまで失業増加を招く要因となっているかという点はもとより,今後失業増加を生むかどうかについても,現段階では必ずしも明確ではない。しかし,これらの調査報告に総じて指摘されているように,今後の問題として,これら新技術に関連した産業や技術・研究開発部門等での新規雇用機会が増加する一方,製造・加工工程の省力化,事務・管理技術の自動化等により,製造・事務部門,あるいは非熟練の労働者の雇用機会は減少する可能性がある。こうした産業間,職種間,職能水準間の雇用状況の跛行性が強まる場合,後述するような政策的対応を含め,その調整が必要となろう。

4. 摩擦的失業と自発的失業

これまでみてきたような労働力供給過剰や需要不足に基づく失業の問題のほかに,未充足の求人と未充足の求職(失業)が併存し,両者が結びつかないことによる失業の問題がある。これらは大きくは,①供給労働力の流動性の弱さや両者の斡旋機能の不十分さ等に由来するいわゆる摩擦的失業と②適職探し等に由来するいわば自発的失業とに区分できよう。

(摩擦的失業の増加)

労働市場という人的市場は財貨市場に比べ,一般的に供給面における弾力性に乏しい。すなわち,必要とされる労働力が,生産されるべき財の需要・生産の規模や構造の変化に応じて,質量ともにかなりの変化をみせるのに対し,供給される労働力は量的にも質的にも急速には変化しにくいという特徴がある。そこでこの調整には時間を要するほか,調整しきれない部分も発生しうる。これが一方で未充足の労働需要が存在しつつも,これに供給側の労働力が結びつかない需給ミスマッチの摩擦的失業が存在する理由である。労働需要の質量にわたる変化が加速する状況においてはこうした摩擦的失業が増加して,全体の失業水準を押し上げることになるといえよう。

70年代において,2度にわたる石油危機や技術革新あるいは生活行動形態の変化等は,財・サービスの需要構造の変化をもたらし既存の産業構造に大きな影響を与え,産業別の成長・停滞の跛行性を生んでいる。また,これが地域的な成長・停滞の跛行性に結びついている。したがって第1節において就業構造の変化としてみたように労働力需要の産業別・職種別・地域別格差は,近年拡大しているとみられる。一方,供給側の労働力の地域間流動性及び職種間流動性は依然十分とはいえない。前者の背景としては,持家が増加している一方で住宅市場の機能が十分でないことや地方政府の住民定着化政策などが考えられる。後者の要因としてはME等の技術革新を背景とした知識集約的労働化傾向の加速により,転職が容易でなくなりつつあることや未熟練の若年労働力・女性労働力の増加などが考えられる。

また,このような摩擦的失業の背景には,求人,求職の情報体制や斡旋機能が,範囲の面や調整力の面で必ずしも十分でないことも指摘できよう。 第3-3-5図 は,60年代以降の各国の失業と未充足求人の相関を示したものである。基本的には,景気変動の中で両者は逆相関の動きを示しているが,この間,アメリカ,イギリスでは,トレード・オフ曲線が右上方に移行しており,需給ミスマッチの程度が高まり,摩擦的失業が増加傾向をみせたことを示唆している。