昭和57年
年次世界経済報告
回復への道を求める世界経済
昭和57年12月24日
経済企画庁
第1章 1982年の世界経済
81年以来需給緩和が長期化している国際石油市場では,82年も消費国の石油輸入・消費が減少を続けた。また生産面では非OPEC諸国の原油生産が増加を続ける一方,OPEC諸国では減産が続いている。
このような中で原油価格の大幅な下落を防ぐためもあって,OPECでは基準原油価格(API34度,アラビアン・ライト)の維持が数度にわたり確認された。またその他原油の若干の価格引下げ及び生産上限の設定と石油市場の状況をモニターし,総会にとるべき手段を勧告する閣僚級の監視委員会の設置等が行われた。
しかしながら生産上限については,一部加盟国間の政治的対立やその他の国の経済困難の高まりもあって,僅か数か月間で事実上存在しなくなった。
その後も石油需給緩和基調で推移した。
一方消費国では,国際石油価格が低下する中で,省エネルギー努力に対するインセンティブが喪失されかねないこと及び代替エネルギー開発の遅延が一部でみられること等から,過度の石油依存から脱却し,バランスのとれたエネルギー需給構造への移行の遅れが懸念されるに至っている。
そこで本節では,①最近の石油情勢を概観し,②OPECの国際石油市場における支配力の緩みをみたあと,③長期的エネルギー需給安定化のための課題につき考察する。
まず需給状態等を敏惑に反映するスポット市場の動向を,代表的原油であるアラビアン・ライトのスポット価格(以下「スポット価格」とする)でみてみよう。
81年中のスポット価格はほぼ一貫して公式販買価格(以下「公式価格」とする)を上回った(第1-5-1図)。とりわげ10月のOPECジュネーブ総会において,①OPECの価格体系が2年半振りに再統一され,②基準原油価格が2ドル/パーレル(以下「ドル」とする)引上げられ,34ドルとされ,サウジアラビアがその価格を10月に遡及して引上げたこともあって,スポット価格も11月には34ドルを上回ることになった。
しかしながら82年に入り冬期にも拘らず需給緩和が一層進展し,また非OPEC産油国の増産もあってOPEC原油に対する需要は回復せず,1月のスポット価格は公式価格(34ドル)を下回り,30ドル強となった。また3月には更に28ドル強にまで低下した。
もっともこの後サウジアラビアの減産等もあってスポット価格は上昇し,9,10月は33ドル台でほぼ安定的に推移したが,11月に入り再び景気回復の遅れ等による石油需給の緩和を背景に軟調に推移した。
次にOPEC平均公式価格の推移をみると,81年1月の34.83ドルから82年7月の33.38ドルへとすう勢的に低下した(第1-5-1図前掲)。
すなわち,この間にあってまず81年央にはリビア,ナイジェリア及びイラク等で公式価格が引下げられ,また一部の国ではプレミアムの引下げないし撤廃が行われた。
その後,上にみた81年10月のジュネーブ総会の決定に伴いサウジアラビア等3か国が価格を引上げたが,その他10か国は11月から1ドル弱から3ドル強の値下げを行った。次いで12月OPECアブダビ総会では,基準原油価格の維持と中質・重質原油を中心に油種間格差調整のため原油価格の若干の引下げが決められた。このため,各国は82年1月から1ドル内外の価格引下げを行い,この結果82年1月のOPEC平均公式価格は34ドルとなり,一年間で1ドル弱の低下をみた。
更に82年に入り,2月にはイランが3度にわたって合計4ドルの値下げを行った。また3月ウィーンOPEC総会(臨時石油相会議として開かれ,翌日これを総会に切替えた)では,生産上限(日量1,800万バーレル,但し,この直後サウジアラビアが50万バーレル追加減産を発表したことにより,実質的には1,750万バーレルとなった)の設定等の措置が講じられる一方,基準原油価格の維持が確認され,またこれとの関連で軽質・超軽質原油の油種間価格差が縮小されることになった。このため,イラン等を除くOPEC諸国の殆んどは3月中に1ドル前後の値下げを行い,3月のOPEC平均公式価格は33.73ドルとなった。
その後生産回復が進むイランが7月から原油価格を1ドル引上げたが,11月にインドネシアは0.47～1.9ドルの幅で値下げを発表した。以上みたようにOPEC平均公式価格ぱ,その生産量の減少とともに低下した。
最後に非OPEC諸国では,イギリス,ノルウェー,メキシコ等の原油価格は一層低下し,かつ,それらは81年初にはOPEC原油価格帯とほぼ見合った水準にあったが,82年では,OPEC統一価格体系から大きく乗離した水準となった(第1-5-2図)。
これらの動向を先ず北海原油(例として,フォーティーズ原油をとる)でみると,それは81年1月には39ドル強と,ほぼ同質とみられるナイジェリア等の原油(40ドル)と同程度の価格であった。しかし81年中に6月,11月と値下げが行われた。さらに82年2月再値下げの後,同原油の産出国であるイギリスやノルウェ-が,OPECの基準原油(具体的にはサウジアラビアのアラビアン・ライトで34ドル)の市場実勢価格を28～29ドルと評価したこと等もあって,3月に北海原油は4ドルと大幅に引下げられ31ドルとなった。
その後6月には,同原油は33.5ドルヘ値上げされたものの,OPEC原油価格との乗離は続いている。
次にメキシコでも同様の乖離がみられ,82年3月に2.5ドル値下げされたイスムム原油は32.5ドルで推移している。
世界のエネルギー消費は80年に引続き81年も前年比0.6％減少した。中でも石油消費の減少幅は大きく81年で3.3％となり,82年もこの減少傾向は続いているものとみられる。
このような消費減少の要因を大別すると,第1に循環要因として経済活動の停滞があり,第2に構造的要因として,①石油価格の高騰を主因とするエネルギー消費効率の高まり,就中相対コストが高い石油の消費節約の進展と,②それに供給の不安定要因が加わり,石油代替エネルギーの利用が促進されたことに分けられる。
さらに,石油輸入の減少については上述の2つの消費減少要因に加えて,高金利等による先進工業国の過剰在庫の取崩しの要因があげられよう。
そこで以下では先進工業国を例にとり,消費減少の構造的要因につきやや詳しくみることにする。
先進工業国に於ける一次エネルギーの最終消費は78,79年に経済成長の緩慢な回復に伴い微増した後,80年には前年比3％,81年には更に2％低下した。またこの間で上にみた消費減少の構造的要因の影響をGNPl単位当りのエネルギー消費でみると,それは79年から81年にかけて7％減少し,さらにこれを73～81年間でみると14％の大幅減少となっている。このことは,第1次石油危機の起きた73年を起点とする6年間に於けるエネルギー消費節約が第2次石油危機後の2年間には3倍に加速されたことを示している。
また,このようにエネルギー消費効率が上昇する中で非石油エネルギーの消費は,79年の5％増に引続き,80,81年と2％ずつ増加したとみられ,この結果,総エネルギー消費に占める石油依存度は78年の53％から81年には47％へと低下することになった。
以上みた石油消費減少の構造的要因の背後には,まず第1に石油を初めとするエネルギー価格の上昇があり,第2には国際石油価格と国内製品価格との関係を市場メカニズムによる決定に委ねる消費国政府の政策があった。
現在IEA(国際エネルギー機関)加盟国中8か国(アメリカ,イギリス,西ドイツ,ノルウェー,スウェーデン,スイス,オーストラリア及び日本)で政府による石油価格の管理は行なわれていない。そこでこの中で81年に於いて世界のエネルギー・石油消費のうちいずれも25％程度を占めるアメリカの価格と消費との関係をみてみよう。
アメリカでは,それまでに段階的に廃止されることになっていた国産原油の価格統制が81年1月に全面撤廃された。この措置によって,801年では輸入原油が国産原油(いずれも精製業者の取得価格)を約10ドル上回っていたが,81年以降になると,いずれの価格も30ドル程度へ上昇し,また格差も2～3ドルへと縮小している。
そこでまず石油最終消費の57.7％(81年)を占める輸送部門における製品価格上昇と消費効率の改善をみると,ガソリン価格は上にみた原油価格の統制撤廃もあって79～81年間に年率24％の上昇をみせた。また消費効率も1ガロン当りの自動車走行距離が,乗用車の小型化等もあって78～79年間に1.6％,79～80年間では6％上昇した。
次に価格上昇と石油代替エネルギー利用との関係を石炭消費の約80％(81年)を占める発電部門でみると,79年の石炭価格は122.4セント/BTUで(注)重油価格の4割程度であったが,81年には153.3セント/BTUと上昇したものの,重油の3割弱へと低下した。との価格差拡大と法的な措置(発電用及び産業用石炭利用促進法)もあって,発電用燃料における石油消費に対する石炭消費の割合ば,79年3.5から80年4.7,81年5.8へと上昇し,82年1～6月期では7.2となっている。
石油消費減少の構造要因の背景として石油価格の上昇をみてきたが,以下では価格の変動が石油需要の変動に及ぼした直接の影響をみてみよう。
先進工業国では,79年にOPECの原油価格が急騰したことから国内の石油価格は上昇した。その後OPEC平均公式価格が低下し始めた81年11月以降も,アメリカでは上にみたような国産原油価格の統制撤廃の影響があり,また,西ドイツ,フランスなどでは,自国通貨の対ドル安が加わって81年末までその上昇は続いた。
そこでまず西ドイツ及びフランスの石油消費に対する価格・所得弾力性をみよう,石油は必需品的性格も強く,価格が急騰しても消費を急減さぜる事は困難とみられ,そのためもあって価格弾力性は低目に出る傾向をもつとみられる。1973～78年間ではいずれの国でも第1次石油危機による原油価格の急上昇によって石油価格が高騰したが価格弾力性は低水準で,西ドイツで0.1,フランスでは0.3程度であった。いずれの国でも76年以降景気は回復局面に入り,石油消費も増加した。その後,エネルギー節約や代替エネルギーの利用が進展し,いずれの国でもGDPl単位当りの石油消費が76～81年間に24％強減少する一方で,石油消費分野が相対的に限定される傾向にあるところから,78年以降も所得弾力性は僅かではあるが上昇したものとみられる。
一方,価格弾力性は第2次石油危機が発生した79年以降高まりをみせ,78～81年間に西ドイツで2.5倍,フランスでは1.7倍と所得弾力性の上昇を上回った(第1-5-1表)。
また第2次石油危機後81年末に到るまでのこの弾力性の上昇は,第1次石油危機後の数年間に比べて圧倒的な大きさとなっている。これらの現象はとりわげ79年以降になって,消費者の石油消費行動や産業に於ける省エネルギー投資をはじめとして種々の投資決定の中に,石油価格の先行きを考慮することが急速に浸透したことを示すものとみられる。
次にアメリカを例にとり,石油消費の分野を①輸送,②民生,③工業の各部門に分けて価格弾力性の動きをみてみよう(第1-5-3図)。輸送,民生部門では79年以降81年まで価格弾力性は相当の高まりをみせた。まず輸送部門では74年以降,この部門における実質石油価格の低下に伴い弾力性も低下したが,79年以降は再び価格が上昇し,81年の0.5まで弾力性は上昇を続けた。また石油消費が所得要因と価格要因で決定されるとみた場合,その各々の寄与度は石油危機以前の72年には35％,マイナス16％であった。しかし80年では前者が3パーセント・ポイントの微増をみせたのに対し,後者は10パーセント・ポイントとマイナス幅が増加し,価格効果によって石油消費が大きく減少するようになったといえよう。次に民生部門をみると,アメリカの民生用エネルギー市場では電気・ガス・石油といったエネルギーが競合関係にあり,石油消費の価格弾力性は他の消費分野にみられないほどの高まりをみせた。すなわち,78～80年間に価格は年率28％で上昇し,弾力性も79年以降急速に高まり,80年にはほぼ0.84となって,石油価格が10％上昇すれば消費は8％強減少することになった。最後に工業部門では価格弾力性が79年から微増しているものの,その水準は上にみた二部門とは比較にならない程低いものとなっている。この要因としては①代替エネルギー利用のためのインフラストラクチャーが十分でないこと,②工場内の余熱の利用不足等があげられよう。この余熱を電力に転換する能力の総発電能力に占める割合(80年)は,アメリカでは1.8％と西ドイツの11.2％と比較して揺かに低く,逆に,今後このような能力増強の投資によって価格弾力性も高まる余地があるといえよう。
第1次石油危機後にも,以上みてきたような石油需給の大幅緩和とOPEC原油価格の凍結,ないし引下げがみられた。
今回の緩和期では82年3月ウィーン臨時総会において生産上限が設定されOPECが創立以来初めて生産調整を試みたが,これは82年7月のウィーン臨時総会の審議中断により事実上不成功に終った。このような事情の推移は81～82年の国際石油市場に於けるOPECの相対的地位が変化した結果とみられる。そこで以下ではOPECの市場支配力の低下に焦点を当ててみよう。
まずOPECの世界原油生産に占めるウェートをみると73,74年で約55％を占めていた。その後非OPECのアメリカ(アラスカ湾),イギリス,ノルウェー(北海)及びメキシコで本格的に生産が始まったにも拘らず,尚OPECのウエイトは世界生産の過半を占めていた。しかし80年以降になると,①上の非OPECの産油国と大規模ではないもののエジプト・,マレーシア及び西アフリカ諸国の生産増が加わったこと,②既にみた石油消費が減少したこと,③消費国が在庫を取崩したこと等もあってOPECの生産は急減した(第1-5-4図)。その結果,OPECの占有率は82年1～7月では35％まで低下した。
次にOPEC諸国内では第2次石油危機の79年の第1四半期のOPECにおける生産余力(数か月間生産を維持できる最大能力と生産実績との差)は減少傾向にあった。しかし,81年第2四半期以降この余力は拡大を続け,現在では79年第1四半期の水準の2倍以上となり,またサウジアラビアでは3倍に達している(第1-5-5図)。そこで財政事情の違いもあってOPEC内では生産量に関する圧轢が生じた。
以上のように,OPECをカルテルとみた場合の売手集中度は大幅に低下し,生産シェアを巡りOPEC諸国間の対立が顕在化してきた。
第1に代替エネルギー価格との比較については既にアメリカの発電部門における重油と石炭価格でみたが,同部門の天然ガス価格との関係でも同様のことがいえる。天然ガスについては一部の価格統制が段階的に廃止されつつあり,石油との価格差が縮小する傾向にあるものの,82年初においても重油価格1に対するガス価格は0.66と未だ優位に立っている。また石炭や天然ガスのうち既存の技術で利用されるものだげでなく,今後開発が必要となるその他の代替エネルギー生産コストの一部についても第1-5-6図のように原油価格を下回るとみられる。
第2に原油価格とその生産コストについてみると,両者間の差がアメリカでは79年2ドルから81年の4ドルへと拡大し,その他の地域でも各々2ドル強から3ドル強へと拡大している。さらに中東原油についてみると,その良好な採掘条件及び豊富な一油井当りの出油量から両者の差は更に大きくなっているものとみられる。
以上のことからOPEC原油は総じて限界利潤が大きく,かつ現在利用されている代替エネルギーとの競争力からみても,需要が急減する中で価格低下圧力を受けやすくなったといえよう。
先進国の石油消費における価格弾力性の高まりについては既にみたが,OECDのOPEC原油に対する需要の価格弾力性も79年以降すう勢的に高まり,78年第4四半期の0.065から81年第4四半期には0.213まで上昇した。
一方所得弾力性はそれよりやや遅れ80年の第1四半期から急激に高まり,81年の第4四半期には0.638にまで達した。
これらの弾力性の高まりは,先行きのOPEC原油需要の変動に関する不明確さを増大させ,また,OPECの寡占的力の発揮を困難にする可能性を高めていることを示していると言えよう。そしてその事はOPECのカルテルとして団結力を弱めさせる要因になっているとみられる。
以上三つの要因の他にも,①82年7月ウィーン総会以来サウジアラビアがアフリカ軽質油産油国に超軽質原油の値上げを要求していることが示すように,消費国の石油製品需要の軽質化に伴うOPEC各国の主要原油間の相対的異質性が顕在化しつつあるとみられること,②財政事情の違いだけでなくOPEC諸国間の原油埋蔵量の差等が原因となり原油価格・生産政策において意見が相違する傾向がみられること,③一部諸国間の政治的・軍事的対立の深刻化等も加わって,OPECの国際石油市場の支配力は少なくとも短期的には低下したことが指摘できよう。
そしてOPECでは組織内強制を図った国別生産枠の設定を含む生産調整も82年7月のウィーン総会(生産上限,生産量の各国別割当及び価格の油種間格差等につき検討したものの,各国間の調整がつかず討議中断のまま閉会)にて存在しなくなり,各国が共通の利益を認識するとしながらも,基準原油価格を除き油種間価格差(ディファレンシャル)に関する協定も事実上在続しなくなっているわけである。
82年に一層進展した国際石油市場の需給緩和は,基本的には今後も当分の間続くものとみられる。例えばOECDの見通し(OECDEconomicOutlook31)でみると,まずOECDの石油消費は82年に前年比2.5％減少した後83年は1.2％の微増に留まり,しかもこの消費回復は83年後半になるとされる。゛次に83年のOPEC原油に対する需要は,在庫取崩しが進んだ82年より増加するものの,81年に比べ3％強の低水準になるものとみられる(第1-5-7図)。
しかしながら,①原油価格低下の中で代替エネルギー開発の遅延が一部でみられ,エネルギー節約のインセンティブ喪失が懸念されるなど一次エネルギー中の石油依存度はまだまだ高いこと,②しかも輸入依存度が高いうえに圧倒的な埋蔵量をもつ中東諸国の政治的・軍事的不安は高まり,なお,解消されていないこと,③さらに中・長期的にみると北アメリカや北海等の非OPECの既存油田での大幅な増産が期待できないこと等,エネルギー需給構造の脆弱性は克服されたとは言い難い。
このため今後も引続き省エネルギー及び代替エネルギーの開発・利用の努力,石油の安定供給確保努力及び非産油途上国のエネルギー開発への協力等が続けられなげればならない。
とりわけエネルギー政策の面では,第1にエネルギー生産の促進や最終消費段階でのエネルギー消費効率の持続的改善のため市場メカニズムを最大限に利用する必要があり,第2にエネルギー源毎にみて
○新規発電能力投資への奨励
○天然ガス利用のための条件整備
○石炭生産能力の拡大及び輸送インフラストラクチャー整備のための支援
○原子カエネルギーの安全かつ低コスト利用のための開発支援などの課題が挙げられよう。