このように急速にインフレが鎮静化した要因は,基本的には石油価格・食料価格が安定したことに加え,連銀の金融引締政策の持続から基調的インフレ率(食料,エネルギー,金利を除いたもの)が低下したからである。インフレ低下の具体的要因を整理すると,①輸入物価の騰勢が米ドル高,一次産品価格の下落,国際エネルギー価格の軟化等から80年1～3月期の前年同期比34.1％高をピークに,81年4～6月期に7.9％高と1ケタ台,82年1～3月期には前年水準を2.1％下回ったこと(第1-2-2図)。②このためガソリン価格が79,80年の前年比35.3％,39.0％の著騰から,82年8月は同3.2％下落したこと,③食料品価格の上昇率が81,82年と穀物類.の生産が2年連続史上最高の豊作となったことなどから,79年の前年比10.8％から80年8.5％,81年7.8％と低下し,82年8月に前年同月比3.6％と落着いたこと,④長期の景気停滞で完成財卸売物価の上昇率が,82年4～6月期に前年同期比3.3％と低水準となったこと,⑤賃金(時間当り,非農業)上昇率も81年の9％から82年9月5％へ低下したこと,⑥80年に高騰した住宅費(前年比15.7％高)が,81年には住宅価格の落着き(80年14.0％→81年5.3％高)等から上昇率がやや低下したが,82年には住宅ローン金利の低下も加わってさらに鈍化し,8月には同6.8％にとどまったことなどが指摘できよう。

(騰勢鈍化した西欧のインフレ)

西欧主要国の消費者物価は,80年に石油輸入価格の高騰を主因に騰勢を強めたが,81年以降騰勢は鈍化しているもののドル高から輸入物価が上昇し,なお高水準である。EC諸国全体では,80年前年比12.3％高から81年11.5％高,82年8月に前年同月比10.7％高ど低下したが,まだ2ケタ台にある。

これを主要品目別にみると,ガソリンなどの燃料費は80年に23.3％,81年も19.5％と79年(16.5％)に引き続いて3年間大幅に上昇したが,82年8月になって9.4％と1ケタに低下した。しかし,食料品は80,81年と上昇率が高まり,82年8月も10.4％となお高水準にある。

また,国別にみると,西ドイツでは,マルク相場が比較的堅調だったこともあって輸入物価の上昇率も低く,82年9月の前年同月比上昇率が4.9％(81年平均の前年比5.9％)と落着いている。この西ドイツに経済的に密接な関係にあるベルギーは8月に9.1％(同7.6％),オランダ5.9％(同6.7％),スイス5.1％(同6.5％)等と上昇率は低い。反対に,為替相場の度々の切下げによる輸入物価の高騰に加え,国内における賃金の物価スライド制の影響もあってイタリア・フランスでは,82年9月にそれぞれ17.2％(同18.7％),10.1％(同13.4％)等となお2ケタの上昇をつづけている。イギリスは80年央以降騰勢が鈍化をつづけ,ポンド相場の回復もあって82年9月には7.3％(同11.9％)と目立って落着いてきた。

82年に入って,西ドイツ等の消費者物価が落着いているのは,引き続き米ドルは上昇しているものの,世界的な景気停滞の長期化等から,輸入物価が多くの国で下落したこと(第1-2-2図),内需不振から国内の製品,サービス料金等の上昇率が鈍化していることなどによる。しかし,イタリアでは6月のリラ切り下げ後,公共料金の引き上げ等もあって物価の騰勢が再び強まっており,フランスではフラン切り下げに伴い7月から10月まで物価・賃金が凍結されたが,凍結解除後の高騰が懸念されている。

(最近における失業率とインフレの関係)

第1次石油危機後,先進諸国は石油価格高隣からスタグフレーションに陥っていたが,81年以降に失業率が上昇する中で賃金上昇率が鈍化し,インフレ率が低下してきた。第1-2-3図にみるように,アメリカでは失業率が80年の7.1％から82年9月に10.1％となったが,この間に消費者物価の前年(同月)比上昇率は13.5％から5.0％へと約3分の1に低下した。イギリスでも失業率が6.8％から12.7％へ約倍増したが,物価は18.0％から7.3％へ6割低下している。だが,物価の安定している西ドイツでは,物価の低下は小幅であったが,失業率のみがこの間に2倍強と増加しているのが注目される。